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はてなキーワード: ふるさと納税とは
こんなことを人前で大っぴらに言うと嫌われそうなので増田に書く。
明日くらいから職場や学校で能登半島地震の募金活動とか始まりそうじゃん？
増田はすでにふるさと納税で石川県に1万円募金済ませてるんで、これ以上の寄付は若干負担になるんだけど、職場で募金始まったらそれなりの金額入れないと白い目で見られそうじゃない？
「すでに個人で募金したので会社の募金には協力しないです」とか、嫌味っぽくてめちゃくちゃ伝えにくい。
あと、募金先が石川県に直接送るとかならいいけど、胡散臭いNGO(例えば山本太郎や津田大介とかと仲いいところとか)だったら、左派活動家が嫌いなこともあって彼らの資金源になりそうで嫌悪感がある。
こんなことを気にするのは心が狭いんだろうか？きっと狭いんだろうな。
たしかこういう流れだけど、ゆめにゃんはColaboに含まれて、ColaboはWBPCに含まれて、WBPは公明党に含まれているけど
公明党はフローレンスに含まれてはいないよね？追求するきっかけって何だっけ？的な
ふるさと納税のスキーム？とか赤ちゃんの人身売買？とか反共同親権？とかがヤバイのはその通りだから追求して欲しいんだけど
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。
海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の受取額面が10万円の場合で8,000円の還付である。分配金100万円の場合でも8万円である。申告を税理士に頼んだら足が出ることが多いだろう。申告を自分でやったとしても、手間と時間を考えると、あまり割に合わないなと感じる。俺の場合は半分趣味としてやっている。
事例２： 補助金の受取
2023年に自宅の窓に内窓を設置した。YKKAPのプラマードUという商品をつけた。元々あった窓の内側に、樹脂サッシの二重窓を付けたので、部屋の断熱性能が向上し、エアコンの効きがよくなった。あと、これは当初期待していなかった効果だけど防音性能が向上し、外の雑音が聞こえにくくなった。 https://www.ykkap.co.jp/consumer/products/window/madoremo-plamadou
この内窓の設置については、国が補助金を出してくれた。経済産業省と環境省が行っている「先進的窓リノベ事業」というのがあり、俺の場合は、約50万円の経費（資材費、取付工事費等）に対して、約20万円の補助金をもらった。 https://window-renovation.env.go.jp/
この補助金の決定通知書には、「本補助金は一時所得に該当します。ただし、確定申告における所定の手続により所得の算入から除外できる場合があります。」と注意書きがあった。調べて見ると、確定申告の際に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」というものを添付すれば課税されないで済むようだ。
この補助金を受け取る際には源泉徴収されているわけではないので、確定申告をして課税免除の手続きをしても、確定申告せずにばっくれていても、目先の手取の負担は変わらない。ただ、確定申告せずにばっくれるのは厳密には脱税である。国は補助金を受け取った人のリストを持っており、国税庁はその気になれば申告していない人たちの所に端から調査していくことも可能だから、課税免除の手続きをしておいた方が安心だ。それでも、この調査を受ける可能性はそれほど高くないだろうし、免除される税額もせいぜい数万円程度である。手間とメリットを比べると、やはり割に合わない。俺は半分趣味なので手続するつもり。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2202.htm
ブコメを読んで思い出した事例があった。
制度が充実するほど情報収集力や活用する能力に長けた強者程得をしやすくなるのはバグっぽさがある。あえて導線を分かりにくくしてるんじゃないかと思えてしまう制度もチラホラあるし
事例３：ふるさと納税
はてなでは嫌われているふるさと納税であるが、俺は最大限利用している。これの限度額の計算は思ったよりも単純ではなくて、自身の課税所得（その前提としての各種控除額等）を正確に把握していないと、計算することができない。俺は、確定申告が半分趣味なので、ふるさと納税の限度額をかなり正確に計算できる。実際には、枠に若干余裕を持たせて使っている。
ちなみに、ふるさと納税で得た返礼品の経済的利益は一時所得に該当する。返礼品の金額が一定金額を超える場合は、ちゃんと申告しなければならない。ふるさと納税の返礼品は最大でも寄付額の30%である。一時所得はその1/2が課税されるから寄付額の15%が課税所得となる。俺の場合、所得税の限界税率が55%（国税45%+地方税10%。正確にはこのほかに復興所得税がかかる）だから、ふるさと納税に伴う手取特典は寄付額の6.75%（=15%*(1-55%)）に過ぎない。100万円寄付して7万円に満たない正直、これも手間に見合っているのか微妙ではあるが、俺は制度をハックすることが半分趣味なので、毎年コツコツやっている。2割（21.75%=30%-15%*55%）ほどの特典である。別の言い方で言うと、30万円（定価換算）の価値の返礼品を8万円（8.25%=15%*55%）払って手に入れているともいえる。しかし、いくら安いから、お得だからと言って、不要なもののためにお金を払うのは浪費であり、無駄である。自身にとって税負担の8万円以上の価値がありそうで、本当に欲しいもの、手に入れたいものを探そうとすると意外と苦労するし、無理やり選んだ返礼品も結局持て余してしまいほとんど使わずに捨てたこともある。返礼品を選ぶのがめんどくさかったこともあり、次の事例4で書いたとおり、返礼品をもらわず「自己負担の無い寄付」をしていた時期もあった。
（ブコメの指摘で計算間違いに気づいたので修正しました。また、改めて読み直してみて、この事例３と次の事例４は、「能動的に動かないと享受できない税軽減」の事例としては、適切ではなく、ズレているように思います。自身初のホッテントリ入りに浮かれてしまったのと、酔った勢いで書いてしまい、的外れな内容になってしまいました。間違ったことを書いてしまい、ごめんなさい。）
俺が2年前に書いた記事。（一人称と文体が違うのは許してくれ。）
https://anond.hatelabo.jp/20220112020048
ちなみに、紺綬褒章（に限らず各種褒章）の受賞者は官報でその氏名が公表される。
俺の名前が官報に載った際には、同じ号に著名な企業経営者や芸能人の名前があった。
ブコメを読んでいたら、マイナンバーを使って自動化して欲しいというコメントがいくつかあった。俺もその方が望ましいとは思うけど、完全に自動化することは不可能だし、税負担の軽減のためには納税者本人が能動的に動かなくてはならないことは、今後も変わらないと思う。その説明として医療費控除をあげてみたいと思う。
マイナポータルを利用すると医療費の実績を把握できるサービスは既に実装されており、はてな住民の皆の中にも使っている人は少なくないのではないかと思う。これを利用すれば、国税側で医療費控除の自動計算など簡単にできそうである。日本も将来のどこかでそうなるような気はする。
但し、医療費控除の自動計算が実現したとしても、自ら確定申告をして少し能動的に動いた方が、より多額の控除を享受できる場合がある。なぜならば、マイナンバーは、医療費控除の対象となる医療費を完全に捕捉することができないからだ。具体例を2つ挙げよう。1つは歯科等の自費診療であり、もう1つは生計を一にする非扶養家族の医療費である。マイナンバーで把握できる医療費というのは、当然であるが健康保険の対象となった医療費のみである。したがって、保険の対象とならない自費診療はマイナンバーでは把握できない。また、扶養していない親族の医療費は別の健康保険で負担するのだから、マイナンバーで名寄せすることはできない。これら２つは、ルールを追加（例えば、自費診療でもマイナンバーの提示を必須とするとか、生計を一にする親族の範囲を予め税務当局に届出するようにするとか）したり、システムの計算ロジックに少し手を加えたりすれば、自動化できなくはない。でも、国がそこまですることはないだろうと思う。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1128.htm
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/25.htm
こういう制度のバグみたいなものは色々なところにあるし、完全に潰せるものではない。なので、納税者の側がある程度能動的に情報を集め、自分から手を動かさないとメリットを享受することはできないということは、今後も続いていくだろう。ただ、俺が上の方で何度か書いたように、そういったメリットを取りに行くことが、その手間や面倒くささと比べて割に合うかというと微妙だ。半ば趣味と思わないとやってられない。
なんかさ、怪しい団体に寄付するとそれが何に使われるかわからないとかあるみたいで、ほんとかわからないけどそういうのは嫌だなと思ったの
Xとかで日本赤十字社に寄付するのがいいと言ってる人がいたから、じゃあそうしよ～と思ってウェブサイトを開いたわけ
皆さま方からお寄せいただきました義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。
ってことだから、へー結局都道府県に渡す感じなのね、なんで直接都道府県に寄付するんじゃだめなのかな？と思いつつ
日本赤十字社にした寄付は結局何に使われるんだろうと思って「義援金配分委員会」でググった。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/gienkinbussi/r5okunotojishingienkin.html
へーー被害に応じてお金を振り込む感じなのか～ 知らなかった～ と思いつつ、
あれ？じゃあ他の災害で集めた募金はどうなってるの？と思って令和元年の宮城県の台風被害についても見てみた
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/densho/reiwa1-typhoon19-gienkin.html
石川の台風被害で死んだら義援金78万円、宮城の台風被害で死んだら74万円
命を失ってしまったひとたちへの義援金として少しでも役にたっていればいいなと思いつつ、災害によって一律の金額ではない感じ
ほかを見てみると令和元年静岡は103万円、平成23年奈良は250万円、令和元年福島は59万円、東日本の宮城は107万円・・・みたいな
基本的に集まった金額をベースに、被害の具合と対象件数で単価を決めて、それをベースに配分金額が決まるような計算方法みたい。
まあグダグダ言わずに寄付すればいいんだろうなとおもって、まだ今年の収入は何もわかってないけどふるさと納税の枠でもできるってテレビでやってたなと思って試算サイトに行ったわけ
そしたら、私って東日本の復興特別所得税なるものを負担していたわけ！結構でかい！
えーもう復興税があるなら、東日本だけにしないで全国のいろんな災害向けにざっくりでまとめて税金取って、寄付とかいちいちやらないでそこからお金配ってくれれば良くない～？って思っちゃった
どうせテレビでかわいそうな感じで放送してたらみんな募金するんでしょ、いまギリギリ冬休みで時間あるから募金するでしょ、でも被害の派手さの少ない（言い方）災害だと募金集まらないんじゃない？
急にこの災害だけ寄付とかしようとしてる自分、まさに上記じゃん、かなり身勝手なのでは！
みたいな感じでわからなくなっちゃって今に至ります。どうしよ。
どこ経由で寄付をするのか
みんなどうやって決めた？？
ワイも今んとこ使う気無しやな
単純に面倒っていうのもあるがやっぱ気持ちが悪いよね
だからと言って返礼無しのものに金ぶっこめるほどの身分でもないしなぁ
でも返礼無しで自治体の施策支持する系どんなのがあるんだと思ったら、
マクドナルドの株とかセルシスの株とかふるさと納税の激うまお肉5万かける6回（あとで帰ってくる）とか……、
楽天のつみたてNISAってクレジットカードからは5万円までしか積み立てられないの？！
新ニーサになるってことで毎月6万円積み立てようと思ってたのに。
何か楽天キャッシュっていうのを使えば更に5万円積み立てできるようになるんだって？
クレカ積み立て5万円+楽天キャッシュ積み立て5万円=毎月10万円積み立てられるらしい？？
あーーーーーもう
クソクソクソクソ面倒くさい
もうすでに楽天のサービス3つも使っててこれ以上管理したくないんですけど！！！！！
サービス改悪のニュースとかにアンテナ張ってなきゃいけないわけでしょ
つみたてNISAって面倒くさがりな人に向いてんじゃなかったんかよ
>> ～皆さんののふるさと納税で、こどもたちにプレゼント
他にも、こどもたちに体験を届けるための企画や管理、システムの開発費・運用管理費、対象の方に情報を届ける広報活動費等に、活用させていただきます。
https://furusato-shibuya.jp/cf/detail.php?unid=444e53ff2931d202cbe06b4e28212948
（※何故かここは画像だったので書き起こした。なお、どの程度の割合で用いられる予定かの記載はなかった。）
というわけで、わざわざ「等」と書かれているということはフローレンスの運営費用にも相当程度用いられると思われるが、その割合が書かれていないので不明である。
管理費には人件費を含むのが通例なので、フローレンスに所属する者の給料や役員報酬、その他様々な費用に充当することももちろん可能だ。
ちなみに、フローレンスの手掛ける他事業では直接子供に渡る部分は1%程度で、大部分が人件費や広告宣伝費に充当されていた（https://togetter.com/li/1314349）。
子供に直接渡る部分は企業からの寄付で賄ったりしていたのだろうか。税金の投入に見合う成果だったのかはこれから検証されるのだろう。～ <<
→これを読んだら、「運営管理費」は「システムの」にかかっていることは明白。使途限定的。そして最後にわざわざ「これから検証される」との文。お前もわかってないじゃんwｗださ。
togetterの１パーセントの数値も外部からの類推でしかない。ファクトがあるかと思って全部見ちゃったよ。時間を返せよ。残念だが、それをファクトのように扱うことは誤認を生む。頭はそこそこかもだけど、意図が邪悪。
印象操作の結果として得たいと想定されるもの：駒崎氏が脱法的に経済的利得を得ていた！！みたいな。
だけど、これだけの情報では判断できませんね。それは増田も明言しています。ということはこの文章についての意義は印象操作以外残らないわけです。お金をもらっているのかボランティアなのかわかりませんが、お疲れさまです。お前の文章、意味ないよ。
20日 宋美玄、手を洗う救急医Taka、Testosterone
22日 ラファエル
24日 西村ゆか、家入一真、ふらいと(今西洋介)、冴島オンディーヌ依子
27日 青野慶久
自民党も同じ温度感で叩いてるなら正義感の強い人なんだなって思って支持するけど、現実は「ヒトラーは清廉潔白だったけどあんな風になった！あれと自民党政治家どっちがマシ！？」「裏金作らないけど水着撮影会を禁止する政治家と裏金作るけど水着撮影会に何も言わない政治家どっちがいい！？」「元の濁りの田沼恋しきぃぃぃ！！！」って積極的に裏金での公金チューチュー脱税擁護する奴ばっかなんだもん。そら「ふるさと納税でズルしてるううう！」とか言われても覚めた目でしか見れんわ
（蛇足）
ふるさと納税の年間上限額目安なんだけど、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000408217.pdf
下みたいな感じで独身or共働きは年収650万になった途端急に金額あがるんだけどどういう計算なんだろ
600万：7.7万
625万：8.1万
650万：9.7万
675万：10.2万
給与の上がり幅と比べてふるさと納税に使える金額が急増して年末再計算して慌てちゃっただよ
（本題）
冷蔵庫と冷凍庫を圧迫する系はあんまり頼みたくないから要冷蔵・冷凍系は最小限として、今年は常温保存できるもの中心にしたんだけどあんまり正解がわからんからおすすめ教えてほしい
米、みかん、ヨーグルト、常温保存いける系レトルト（カレー・鶏の炭火焼き）
不本意ながら暇空のnote（※1）を読んだら、たしかにこれはステマと言いたくなったし（お仲間同士の互助会なんだろうけど）、そもそもこのふるさと納税自体が駒崎のフローレンスに入る金になる（※2）ということで全員爆発しろとしか思わん
とりあえず時系列まとめ
議論の発端
ヨッピーを含め、大勢のインフルエンサー（ひろゆきなど）が一斉にフローレンスのふるさと納税の拡散をし始める。
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暇空茜が、いくら貰ってんだよ、などと、噛みつく。
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事実関係
ヨッピーは、フローレンスから保育士の無償派遣という形で利益の供与を受けていた。
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ヨッピーはフローレンス広報から、「クラウドファンディングの宣伝をしてほしい」と依頼を受けた。
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ヨッピーはフローレンスのクラウドファンディングの宣伝（拡散）をした。
なお、この際フローレンスから依頼を受けていたことは伏せていた。
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やっぱ人員を無償で提供して言うことを聞かせるってのは効果的なんだなぁと思った
金額に換算したら小さくてもね。
