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はてなキーワード: ふるさと納税とは
買った分税金の控除が出来るんだぞ。
極端な例だけど、本来は税金取られて終わりのところを1万円のふるさと納税をしたら1万円分控除されて8000円還付があるみたいな感じ。
いつもは5000円ぐらいの商品を実質2000円で買えてお得だよね、みたいなこと
なる。つまり「本来支払うべき住民税が他の所へ行くので、ふるさと納税は云々かんぬんでダメ」に対して
「その住民税はふるさと納税によって控除されたのだから、"本来支払うべき住民税"などない」ってことね。
反論がズレてる気がするなあ。おそらく想定元の批判は「ふるさと納税が無かったら居住地域の行政に納められるはずカネが、外部に流出している。だからダメ」って言いたいんとちゃう？
そこに"本来納められるはずのカネ"など無い(から損していないと暗黙に言う)ってのは、政治家みたいな言い方だなあ。
と書いているので、ふるさと納税に対する本質的な認識は間違ってないのだと思うけど、反論が変。
と、ここまで書いてて分かった。批判が的を外している。そもそも税収格差の是正を目的に再分配するのがふるさと納税だから、ふるさと納税が再分配しているっていう指摘は「な、何を言っているんだお前は…」案件なわけだ。
そして変な批判に真面目に反論しようとして、捻れに捻れておかしくなっている。
これへの反論は「都市部の住民税を外部に分配する為の政策なんだから、当たり前。都市と地方の税収格差を広げたいならそう言え」でいいと思うけどなあ
まあ、ふるさと納税のことあまり知らんし、そもそもあなたの増田長くて読む気しない上での勝手な想像だから、間違ってたらスマソ
すみません、書き方が悪かったです。
ただ、言いたかったのは、ふるさと納税が納税ではないということではなく
[総務省｜よくわかる！ふるさと納税｜よくわかる！ふるさと納税](https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/)
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも**納税**できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/
そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね？
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか？
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
（ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度）
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
（というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。）
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう？
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは？と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか？
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか？
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
（そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。）
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。
そもそも、一極集中がダメだというのなら、住民税をすべての都道府県に均等に分配すればいいだけではないか
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.businessinsider.jp/post-283793 を流し読みして思ったこと。
ふるさと納税自体は、自分も不格好な制度というか、何というか居住地域の不利益を生むアンバランスな制度から好意的には思っていない。
とはいえ、もしこの制度が無かったら、人口や企業の多い市区町村に税金が集中し、今以上に発展度合に差を生むことは間違いないだろう。
上記のブコメで幾つか代替案は出ているが、正直それ（返礼品無し、税控除無しなど）で自分と無関係の市町村に納税するか？ と思ってしまう。
もし名前に沿った制度にするなら、過去に自信が居住した範囲に限定して納税可能＋地場産業＋還元率を上げる、ってのを考えた。
ただ、これも結局は発展地域の一極集中を加速するだけだよなぁ。（人口が多い＝過去にその地域に居住した人が多い）
うーん、難しい。
元増田の記事と、それに対する皆様のコメントについて、議事録風に要点をまとめてみました。
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・多くの利用者が不満を抱えている
・確定申告作成コーナーをブラウザ以外で提供、自動保存機能の強化などが求められている
・年々仕様が変わるので、使い慣れない
・昔の紙の申告書の方が分かりやすかった
・紙の申告書に比べれば、大幅に楽になった
・マイナポータル連携で、ふるさと納税の寄付証明書を郵送する必要がなくなった
・慣れれば問題なく使える
e-Taxは年々改善されているものの、依然として使いにくいという意見が多い。特に、スマホアプリやマイナポータル連携に関する不満が多い。国は、これらの不満点を踏まえ、さらなる改善を進めていく必要がある。
カードなしで確定申告できるのはあくまで移行期間中の暫定措置で、そのうちマイナンバーカード必須になると思うよ。
個人的には、（これはカードだけの問題ではないかもしれないが）ふるさと納税の寄付の証明書を郵送しなくてよくなったことで
全部ネットで完結できるようになってかなり楽になったとは思ってる。
地獄のごとき面倒臭さで胃に穴が空きそうだった3年前に比べれば、最近はUI・エラー文が改善され、非常に楽になった気がしていて、個人的には不満はない。サラリーマンなんで源泉徴収票のコピペができるのが強いんだけど...
大変そうに見えても、事前にきちんと何を申告するのか整理しておけば、苦も無く乗り切れると思う。頑張ろう。
