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被災地避難所の状況は悲惨だが、仮設住宅建設はなかなか追いつかない。
西日本等の公営住宅のあっせんの動きはあるが、それだけじゃ足らない。
なので、西日本居住者で「自宅の一室（～数室）が空いているから、そこに１年程度なら住んでもいいよ」という
家庭がいるのなら、そういう家庭に被災者を受け入れてもらうのも一案ではないか？
※子供限定でそのような里親サービスが開始されたとの報道もあるが、
ここでは子供に限定せず、一家全員というケースを想定している。
協力家庭には一定の対価を支払うことになる。
本来なら被災者が支払うべきなのかもしれないが、そんなお金はないだろうから、
これは国が１年分を支払うものとする。
支払額は避難人数に比例して、例えば１人なら４万円／月、２人なら７万円／月、
３人なら９万円／月、４人なら１０万円／月、程度でいかがだろうか。
この支払いは国には重荷だが、仮設住宅建設費用と比較すれば、むしろ安上がりではないか？
あと、首都圏の妊婦や乳幼児連れの母親で、放射能を避けて「疎開」する動きがあるが、
この場合も、ボランティアで部屋を提供したい人を紹介するサービスがあってもいい。
ただし、この場合は国は補助金を支払わないか、支払っても少額に留めるものとする。
※私見では、少額でも国は支払った方がベターと思われる。
考えられる問題としては「１年経った時点で、被災者が居座ってしまう」というトラブルが発生した際に、
どのようにスマートに解決するか、という点だろうか？
これなら、（代替案がないので）原発容認派も賛成するかと。
先日の金町浄水所の「乳児への水道水摂取規制」、あの数字って、確か２００ベクレル超えていたので、
もう少し数値が上がっていたら「対成人も摂取規制」（＝３００ベクレル）に達していたところだった。
仮に３００ベクレルを超えたとすると、どういう事態が発生するのか？
原発の状態が不安定な状況下なので、今後再度ベクレル値が上昇して３００ベクレル超えする事態も
起こりえる事態なので、今のうちにシミュレーションしておくのも悪くないだろう。
（暫定規制値改訂、という話もあるが、ここでは暫定規制値が変わらないものとして議論する）
あっさりと「規制値に達しましたが、ミネラルウォーターが入手できませんので、営業を停止します」という飲食店は、
恐らく少数派だろう。
「飲料水と調理使用水はミネラルウォーターにします（食器洗いは水道水）」という店も、少ない？
「飲料水は頑張ってミネラルウォーターにしますが、調理使用水は水道水にします」的対応が多数派になるのだろうか。
利用する方も、「多少のヨウ素はしょうがない」という割り切った気持ちで外食店に行くことが求められよう。
「オリジン弁当」「ほっともっと」「デパ地下の惣菜コーナー」の類はどうするのだろう？
やはり「申し訳ありませんが、水道水で調理しました」ということになるのか。
ビール会社とか清涼飲料水会社とか豆腐メーカーとか加工麺会社とかパン製造会社とか冷凍食品会社とか、
西日本の増産で以って「東日本のヨウ素汚染工場での生産見合わせ」という選択肢を取りえる。
生産中止か、「水道水利用であることを割り切って工場を操業する」この二者択一である。
問題なのは、「この加工食品（飲料）は、どこの工場で作りました」
「この加工食品を製造した時点でのヨウ素の量はこれだけでした」
という情報が開示されないまま、消費者のところへ行くということである。
心配性な消費者は「東日本に本社がある食品会社の加工食品は、東日本の工場で製造された可能性が高いから、避けよう」ということで、
西日本本社、もしくは中国産の加工食品を買い求める、ということになる。
あと、食品会社で独自の地下水源を持っている会社って、どれだけいるのだろうか？
井戸のヨウ素汚染の状況は、どうなっているのか？
・学校給食
実はこれが一番問題じゃないかと思っている。
４０人の学級があったとして、保護者４０人全員が「多少ヨウ素数値が上昇していても、大勢に影響がない」と判断して
「多少基準値をオーバーした水道水で調理した給食を食べさせても、まあ仕方がない」と判断すれば、そんなに問題はない。
しかし、４０人もいれば、数名、下手すれば十数名、「ちょっとでもヨウ素が入っている水で調理された給食を食べさせることはできない」と
主張する保護者も現れると思われるので、その場合は「給食自体の取りやめ」も考えられる。
（ミネラルウォーターを確保して、それで調理、というのは非現実的だろう）
あるいは、「安全性が担保されないのであれば、わが子だけはお弁当を持たせる」ということで、
自宅でミネラルウォーターで調理した弁当を持たせる保護者も続出すると思われる。
多分拒否できないと思われるが・・・・
ということで、「成人基準値を突破した場合の取扱い」というのは、純医学的見地からというより、社会学的見地から
さまざまなトラブルが多発すると思われる。
少なくとも、給食の件とかは、文部科学省は厚生労働省と今のうちに協議しておいて、マニュアルを作っておかないと
大混乱になるのでは？
日本が脱原発をすると、世界中に動きが広がると思うが、世界中が脱原発したら、燃料はどうなるのか？CO2はどうなるのか？
という問題は非常に興味深い。
風吹けば桶屋が儲かるという話ではないが、脱原発を叫べば安全になるということでもない。
今、リビアで何が起きているか？そして、それは何のためか？理由はいろいろあるが、産油国であるという事実が関係しないわけはないだろう。
ガスだろうと、メタンハイドレードだろうと同じことだ。究極は戦争になる。
ソーラーへの以降は急務ではあるが、まだ、ソーラーの発電力は足りないし問題を抱えている。
モノづくりをやめれば、為替が悪化して、結果、燃料費が高くなる。あとはジリ貧。
なんども言うけど、今やってるじゃんソーラー。助成金とかでるんだから、みんな、屋根に付けてよパネル。という話かと。
みんなが、ソーラー付けると助成金足りなくなって、増税になるけど仕方が無いよね？
とはいえ、こういう状況じゃなかったら、ソーラー増税できたかどうか・・・。
結局、問題なのは、今まで電気代が安すぎたということ。原発を使うなら、もっと電気代を上げて、問題があったときに皆が避難できるように、費用を貯蓄しなければいけなかったこと。
正直、電気代と２倍に引き上げれば、年間４兆円の貯蓄ができる。あれは約４０年前の原発だから、
４０年間の積立で１６０兆円 これだけの積立があれば、かなり大規模な避難ができた。
水や食料も、今の何倍も、備蓄できただろう。
ようするに、私たちの払っていた電気代が、安すぎた。という事が一番の原因だろう。
私たちは、私たちの安全のために、電気系の増税を受けいて、電気代の上昇を受け入れなければいけないということだ。
安全はタダじゃない。
原発が日本の発電量の3割を占めている現状では、不要な照明を消すくらいの節電では到底原発はなくせない。
抜本的に、社会全体で電力を削減しなければならない。
夏場のピーク電力を抑えるため、一般家庭では扇風機しか使わないことにする。
コンビニの消費電力の半分以上は冷蔵・冷凍だから、深夜営業禁止だけでは意味が無い。
通勤電車がピーク時電力を増大させているので、通勤が不要な就労形態に変える。
大規模工場は全て海外に移転。海外で生産できるものは極力海外から輸入する。
パチンコ、ゲームセンターは閉店。野球場・サッカー場はナイター禁止。遊園地は全て閉鎖。
他にも削減できる余地はあるが、これくらいやれば日本の電力が3割減っても大丈夫だろう。
新しい情報が無い（一日数回の会見のみ）のに特番組んでどうするの？
定時のニュースと、緊急性のある情報は字幕なり差込でニュース流せば
十分なのだから
横だが＆東浩紀のことはよく知らないが、「日頃」と「非常時」を切り分けちゃったら、それこそ何とでも言えるからなあ
原発は一進一退で、事態が好転しているとは客観的には思えない。
確かに水を注水して応急措置はしていると言えるし、データもいくつか集まってきているので、
当初よりはマシ、という気もするが、他方「作業員の被爆総量のリミット」が近づいているという重大な問題がある。
東電（含関電工）全職員、下請け、孫受け、全員総出で作業して、それでも被爆総量がリミットに達した場合、どうするのか？
（東電と関電では原子炉のタイプが違うので、どこまで関電社員が役に立つのかわからないが）
・・・ということで、状況的には１２日ごろ（水素爆発）や１５日ごろ（多量放射能漏れ）と
なんら深刻度は変わっていないと判断しているのだが、マスコミを見ていると、なんか深刻度が改善されているような錯覚を受ける。
ありていに言えば「報道特別番組が減って、バラエティー番組が再開している」、これは何なのか？
これでは、視聴者は「原発は状況が改善されている、少なくともコントロールできている」と誤解してしまわないか？
危機的状況はなんら変わっていないのに、それとも視聴者側が「原発番組疲れ」を起こしている、とでも思っているのか・
まあ百歩譲って、所詮商業放送である民放の場合は、「原発番組疲れをしている視聴者におもねる」という姿勢を示しても、
批判はできない。
しかし、国民から受信料を預かって運営しているNHK、お前が原発番組に特化しないというのは一体どういう神経か？
（原発以外の被災報道や計画停電報道、交通報道は、それはそれで行うべし）
「連続テレビ小説」とか「大河ドラマ」とか復活し始めているが、これって「今は非常時ではない」という
残念ながら、今は１２日や１５日に匹敵するレベルの「非常時」である。
