2011-03-26

多少有料でもいいから、西日本の一般家庭への被災者民泊をあっせんせよ。

 被災地避難所の状況は悲惨だが仮設住宅建設はなかなか追いつかない。

 西日本等の公営住宅のあっせんの動きはあるが、それだけじゃ足らない。

 なので、西日本居住者で「自宅の一室(~数室)が空いているから、そこに1年程度なら住んでもいいよ」という

 家庭がいるのなら、そういう家庭に被災者を受け入れてもらうのも一案ではないか

 ※子供限定でそのような里親サービスが開始されたとの報道もあるが、

  ここでは子供に限定せず、一家全員というケースを想定している。

 ボランティアといえども、それなりに光熱費等もかかるので、

 協力家庭には一定の対価を支払うことになる。

 本来なら被災者が支払うべきなのかもしれないが、そんなお金はないだろうから

 これは国が1年分を支払うものとする。

 支払額は避難人数に比例して、例えば1人なら4万円/月、2人なら7万円/月、

 3人なら9万円/月、4人なら10万円/月、程度でいかがだろうか。

 この支払いは国には重荷だが仮設住宅建設費用比較すれば、むしろ安上がりではないか

 あと、首都圏妊婦乳幼児連れの母親で、放射能を避けて「疎開」する動きがあるが、

 この場合も「ホテルが取れない」等の問題が出ているようだ。

 この場合も、ボランティアで部屋を提供したい人を紹介するサービスがあってもいい。

 ただし、この場合は国は補助金を支払わないか、支払っても少額に留めるものとする。

 ※私見では、少額でも国は支払った方がベターと思われる。

  その方が「東日本節電対策にもなる」から

 考えられる問題としては「1年経った時点で、被災者が居座ってしまう」というトラブルが発生した際に、

 どのようにスマートに解決するか、という点だろうか?

 (借地借家法における賃借人権利が発生して、正当事由なしに立ち退き請求が出来なくなる、という問題) 

  • http://anond.hatelabo.jp/20110326151320

    学生のホームステイじゃあるまいし。 単身の若者や幼い子供連れの家庭なら引く手あまただろうが、被災者の中で最も優先的に住居が必要な人々は割合的に考えて高齢者が圧倒的に多い...

    • http://anond.hatelabo.jp/20110326170033

      http://anond.hatelabo.jp/20110326165342 元増田だが、であれば高齢者に仮設住宅&公営住宅に行ってもらって、 若い人に民泊に行ってもらえばいいでしょう。

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