多くの人々がこれを問題視してるし、様々な報道社による今回の衆院選で気になっている部分としてアンケートに答えた2人に1人が挙げる要素がコレ(NHKのアンケートで51%だった)
そして結論を言えば、人口が縮小していく社会で解決する方法は国内資本の消費を抑えつつ外貨獲得するための経済施策を取る以外に無いのよね
消費税減税とか法人税増税とか金融所得増税とか内部留保課税とか完全に国内資本の消費でしかなくて、国内資本家や巨大企業から金を搾り取れば国内に流通する資本が増えるみたいな文脈で語られがちだよね
ただ、人口減少する社会では国内資本家や巨大企業から搾り取った金はほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かってしまうことは明白で、国民の取得増へ寄与するか?と言われたら大体の人が察するようにほぼ全て社会保障・医療費・年金へ向かって寄与しないんだ
例えば、消費税減税とか法人税増税と金融所得増税とか内部留保課税した状況で、国民の取得増をするため最低賃金の上昇を法的に定めるとするなら、国内資本を消費し続けるだけであって、それはもう単に愚かな政策と言わざるを得ない
そういう状況で国内資本を消費を何とか遅延させなければならないというとき取れる選択は為替上で相対的に対外貨円高施策を取るしか無くて、しかもこれは一時的な遅延をさせるだけで国内資本を消費し続けるだけの、いわゆるゼロサムゲーム状況下では食い止めることは出来ない
日本国民は円高の状況で国内経済を回していた国内製造業の外貨獲得がどうなるか?を経験していてもうわかっている
じゃあ円安なら良いのか?と言われると、円安すぎると確かに良くないが円安状況下では輸出が好調となり国内資本の総量は僅かであっても増えるんだ
この増えた分の国内資本は増税ではないし月額負担する社会保険料や年金の増額と言った国民の誰かが負担したものではない
何なら外貨を獲得しやすい状況では金融市場で企業は設備投資などの資金を調達できるし、国民の年金は既に金融市場で運用されているので人口減少する社会でも月額の年金負担額増を抑えていくことができるし、もちろん増税しなくても国は金額としてより多くの税収入を得ることができる
政治家が単純に国内資本を消費しようとするだけの施策を取ろうとしているのであれば止めよう、それはどう考えても国民全体を均等に貧しくしていく方法論でしか無い
政治家には外貨獲得手段をどう考えているのか問おう、それがあなた達を豊かにするし結果として国民全体が豊かになっていく方法論だ
さあ、なんでだろうな。
この公約が「給料を増やす」ではなく「手取りを増やす」であることにちょっとほっとしている
もちろん玉木氏がどういう考えでこう書いたのかなんて知らんけど
現役層を救えという議論だとすぐに「企業がもっと給料払えば解決だよね。早くしろ。」という結論になるが
企業が給料増やしても企業の負担はでかい割に労働者にはあまり届かない(その理由は当然社会保険料です)
給料を増やせってのは社会保険料をもっと払えってのと表裏一体なんだよね
「手取りを増やす」っていうのは、まあ俺に都合良く解釈すれば、「天引きされる税金(社会保険料)を減らそう」ととれないこともない
茶兎愚豚
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「先進国」は、経済、技術、生活水準、インフラ、社会的発展の面で高度に発展した国を指します。一般的に「先進国」として認識される国にはいくつかの定義がありますが、以下の要素がよく考慮されます。
1. 高い一人当たりGDP:一人当たりの国内総生産(GDP)が高いことが、経済的な発展度を測る指標の一つとなります。
2. 高い生活水準:医療、教育、福祉、インフラなどが整備され、国民が安定した生活を送れる環境。
3. 技術的発展:先進国は、科学技術の発展においてリーダー的存在であり、産業や研究開発が進んでいます。
4. 政治的安定と民主主義:民主主義体制の国が多く、政治的に安定していることが一般的です。
5. 人間開発指数(HDI):生活水準、寿命、教育レベルなどに基づいて評価される「人間開発指数」が高い国が多いです。
いくつかのリストやランキングがありますが、以下は一般的に「先進国」として認識される国の一部です。
• アメリカ:世界最大の経済大国であり、技術・産業・軍事のいずれも世界をリードしています。
• 日本:高度な技術力と経済力を持ち、長寿と高い教育水準が特徴です。
• ドイツ:ヨーロッパ最大の経済大国であり、製造業や工業分野に強みがあります。
• カナダ:天然資源が豊富で、生活水準が高く、福祉が充実しています。
• イギリス:歴史的に世界の中心的な国家で、現在も金融や文化の分野で影響力を持っています。
• フランス:ヨーロッパの主要国で、文化、技術、工業が発展しており、国際的な政治的役割も大きいです。
• オーストラリア:生活水準が非常に高く、自然資源が豊富で、社会的な安定性もあります。
• スウェーデン、ノルウェー、デンマーク:北欧諸国は高福祉国家として知られ、教育や医療のシステムが整っており、環境や人権にも力を入れています。