  |
やりたいことが見つかって、それになる為に転職活動してるけどそれが本当にやりたいことなわからなくなった。
今の現場はめちゃくちゃ辛い。
わからないことだらけで、タスクを振られるたびに自信を無くしてる。
この現場を辞めたいですって言っても、会社の面子があるからやめれない。
じゃあ、退職してやるって思っても、お世話になっている人がいるから簡単にはやめたくない。
いっそのこと体調崩してフェードアウトしたい。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020100911&g=pol
意地でもこれをなかったコトにしようとする力が半端ないが
ただ休業とコロナの収束第３回めが関連しているというのは非科学的の極み
街の状況をみても自粛は２回めほどではない。にもかかわらず、より大きな第３波が収束携行というのと
濃厚接触がいつのまにか、つば１適で感染というデマ（肺炎の感染防止に手を洗おうを筆頭に医学的に正しいかどうか謎の噂の流布）みたいな流れを考えると
まぁ、人殺しでいいとおもう。
とくに生まれてこなかった子たちにも謝れ
好意的に考えたら肢体不自由の車椅子利用者でクルマでの移動のほうが便利なのかもしれんし、
めっちゃ悪意を持って考えたら、
例の母子ひきころしといて「クルマの不具合だからワシ悪くない」ジジイみたいに、老化で歩行に支障を感じてクルマ移動ならできるできる！マン、なのかもしれない。
最近の社会学バッシングにおいて「査読がないこと」に並んで使われがちな「社会学者の上野千鶴子が『自分に不利なエビデンスはもちろん隠す。それを悪いと思ったことはありません』と発言した」というエピソードについて。
※その件についてのTogetterまとめ
https://togetter.com/li/1214735
Twitterで検索したところ、2018年4月2日にこのエピソードが話題になったようだ。(元ツイートは現在アカウントが凍結されているらしく、現在閲覧することができないため、元ツイートに最初に言及したと思われる閲覧可能なツイートのリンクを以下に示す)
https://twitter.com/rionaoki/status/980726397747408896?s=19
まとめの中で貼られている画像は何度か引用されているらしく、高村氏のツイート以前にもこのツイートで引用されている。(https://twitter.com/silver_fishes/status/980840049842401280?s=19) ※おそらくだが、元ツイートに貼られていた画像だと思われる
では本題に入る。
この引用箇所をもって、「上野氏が『不利なエビデンスは隠す。それを悪いと思ったことはありません』と発言した」と言えるのか、検証する。
画像で示されている箇所をまとめるとこうだ。
上野氏:パフォーマンスレベルの話としては当然。ただし研究者としては自分達の議論の弱点について正しく理解し、それに目を瞑ることがあってはいけない。そのことについて、小熊さんには「社会運動家としては正しい選択だ」と評価された。
ここで重要なのはパフォーマンスレベルにおいて、つまり社会運動の中で示すデータと、研究者として理解しておくべきデータは異なるということである。
社会運動は他者に対する啓蒙、啓発を目的に行われるものである。あるイシューについて無関心な他者に理論を説き、自分の陣営へと引き込むこと、そして同じ考えを持つ人々で連帯して社会を変革(もしくは維持)させていくことが社会運動の目的であり、それ以外ではありえない。
この「社会運動」の他者への啓蒙において、戦略として(不利な)データ、つまり議論の“弱点”を示さないこともある、と上野氏は述べているのである。
例として、反表現規制運動という社会運動について考えてみる。「あらゆる表現への規制は不当であり、反対すべきものである。」といった立場を啓蒙しようとする場合はどうか。(文脈上、その主張を仮定せざるをえないため論点先取になってしまうが、J・S・ミルの「自由論」における議論を元にしていることを了解いただきたい。)
この立場には「誹謗中傷やヘイトスピーチは表現の自由によって擁護されるべきものなのか」という疑問が生じうる“弱点”がある。そしてこの弱点について反表現規制陣営はこう説明するだろう。「我々は誹謗中傷やヘイトスピーチを推奨しているわけではない。それらは法によってではなく、人々のモラルによって抑制されるべきものである。」しかしそれでも疑問が生じうる。「表現に法による制限を全くかけない場合、誹謗中傷やヘイトスピーチが(法によっては)放置されているというデメリットは果たして“人々のモラル”だけで解決するものなのか、表現の自由が“完全に”行使されているというメリットと釣り合うものなのだろうか」
ここに「あらゆる表現に対する規制は不当である」とする立場の決定的な弱点がある。「もし自分や家族が些細なきっかけで不当な誹謗中傷に晒されたとしても、法によって罰することが出来なかったとしたら…」「人々のモラルによって解決されるべきものとは言うものの、誹謗中傷によって村八分になってしまえば誰にも助けてもらえずじまいなのではないか…」啓蒙された人がこのような不安を抱く可能性は大いにあり、そうなればその啓蒙は失敗に終わってしまう。
このような“弱点”を伝えるよりも、表現規制の恐ろしさや自由な発言が出来なくなることへの危機感を説くほうが「(啓蒙によって連帯を形成するという)社会運動の目的を達成するための戦略」としては当然だ、と上野氏は語ったのであり、小熊氏もそれを「社会運動家としては正しい選択だ」と評価したわけだ。
ただし研究者としては別だ、とも上野氏は語っている。先述のような議論の“弱点”は研究者として知っておくべきで、それに自覚的であらねばならないというのは、研究者の矜恃としてごく真っ当なものであるように思える。ここに批判を加えるのは難しいように感じるが、どうだろうか。
さて、上野氏は「『不利なエビデンスは隠す』と発言した」と言えるのだろうか。
たしかに、研究者として自身の議論の弱点を知っておきながら、社会運動においてはその弱点を示さない、というのは不誠実な行為に思われるかもしれない。しかし、社会運動の中で議論の弱点をそのまま晒すということはすなわち社会運動の失敗を意味するのであり、そうならないためにも積極的にメリットを伝えるほうが効果的だ、ということは先述した通りである。
そもそも、研究のレベルにおいては“不利なエビデンス”も網羅し把握すべきである、ということは上野氏自身が語っていることであり、ここに誤解があるように思われる。もし研究において“不利なエビデンス”を意図的に無視することがあったなら、上野氏はそれを許さないだろう。しかしパフォーマンスレベルにおいては当然のことだと語ったのであり、この前後を混同した誤読によってこのエピソードが「社会学はエビデンスをないがしろにしている」という社会学批判に利用されているのだと推測する。
以上から、この記事の結論としては「上野氏は不利なエビデンスも研究者としては把握すべきだが、社会運動においてはそれを示さなくても許容されるうるものと語った」とする。
