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はてなキーワード: 第三極とは
事業環境は厳しいです。ドル箱だったiモードの栄華も今は昔、「ただの土管になりたくない」という強い意志も、いまや具体的戦略のないただの願望になってしまいました。通信インフラはコモディティ化していて他キャリアとの差別化はできなくなったどころか、LTEのカバレッジでは最も出遅れている始末。他キャリアへの流出が止まらなくなり、キャンペーンの甲斐なく何度も純減を繰り返しています。もはや減収減益の構造が定着しつつあるといっていいでしょう。
そこでiPhone導入が取り沙汰されるわけです。
確かに、まだiPhone人気が十分に高い日本では、短期的にはiPhone販売がMNP流出防止＆純減ストップの切り札になることはわかっています。それでもiPhone販売に踏み切れない一番の理由は、これまで株主総会でも日経記事でも繰り返し観測気球を出してきたとおり、Appleが課す高い販売シェアノルマ---一説には50％---がドコモの負担になると予測されるからです。
でも、「販売ノルマ率を切り下げてくれればウチも採用しますから、そこは何とかお願いしますよ」というドコモからの数年越しのメッセージに、Appleは反応しませんでした。確かに中国・インド・アフリカといった途上国の巨大市場に比べれば、ドコモはたかだか6000万契約の極東のいちメガキャリアでしかありません。最後発のドコモに対して契約条件を緩和したら、当然ソフトバンクやauも最恵国待遇を要求するでしょう。Appleからすれば、各社に販売ノルマを緩和したらトータルではツーペイになってしまうし、利益率を緩和したら、まだiPhoneが高い競争力を持っている地域の市場を自らスポイルすることになってしまいます。Appleがドコモに妥協してやる意味は今のところないのです。
だから、ドコモにはもう後がなくなってしまいました。とにかくiPhoneの販売ノルマをクリアできる体制を整え、iPhone販売契約に踏み切るのが喫緊の課題です。そのためはどうすればいいか？ iPhoneを豊富な選択肢のなかのワンオブゼムにしてはだめですよね。実際に数を捌かなければ、Appleが課すペナルティで今度は営業利益率がガタ落ちしますから。となれば、今は1シーズンに10機種も出しているAndroidスマートフォンの投入ラインナップをせいぜい3〜4機種程度に絞り、それらとは別格の位置づけでiPhoneを売りまくらなければいけなくなります（ソフトバンクやKDDIは実際そうしています）。「業績回復のためにやれるべきことは全部やっている」と株主に説明するためのステップとして、これはもう必須の条件でしょう。
さて、では実際にラインナップのどこを整理して、誰にiPhoneを売ってゆくのか。ドコモの既存ユーザーのうち、特に重視すべき移行見込層は、1）フィーチャーフォンのユーザーと、2）Androidに乗り替えたものの、その機能や操作性に不満があるユーザー…ということになるでしょう。1）はかつてブランドだった「ドコモのN」や「ドコモのP」などを長年ご愛顧戴いてきた層。2）は、Android機種のなかでも差別化に失敗しているコモディティ的端末、すなわち、N・P・F・SHのユーザー。これらのユーザーを「わかりやすいですよ」「使いやすいですよ」とiPhoneに誘導してゆくためには、これらのセカンドラインのメーカーが作るスマートフォンは、むしろ、選択肢から消えていてくれたほうがいいですよね。
こうして事前にキャリア内の浮遊層を作っておき、適切なタイミングでiPhone移行キャンペーンを投下すれば、そこは衰えたりとはいえ国内最大の契約者数を誇るキャリアのドコモですから、その数字的なインパクトはかなり大きいはずです。
だから今回話題になった「ツートップ戦略」は、巷間言われているように、スター機種のXperiaとGalaxyを重点的に売り込むための、攻めの施策というだけではありません。それは、来たるべきiPhone時代を見据え、長年ドコモと蜜月関係にあったメーカーたちと縁切りすることを意図した、非情な身辺整理の作業でもあります。今般報道されているNECカシオやパナソニックモバイルのスマートフォン撤退は、ドコモの販売奨励戦略の「失敗」ではなく、はじめからの狙い通りの「成功」だったというわけです。
ネット世界では投資家、ゲーム開発者、ラノベ作家、企業探偵、ベルロックメディアシニアマネージャーなどの華麗な経歴で知られる山本一郎さんという人に拙文へのリンク貼っていただけたようで、恐縮至極、汗顔の至りです。
【悲報】ドコモ関連で「いかにも」な与太記事が増田に掲載され局地的に話題に(山本 一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
はい、もし上の文章からそんな経緯を想像する人がいたら、企業経営には向いていないでしょうね。山本一郎さんがドコモの経営陣だったとしても、当然、Appleと今期以降のiPhone販売契約について話の筋道をつけてからの「ツートップ戦略」で年末大水計に打って出るのではないでしょうか？ 見込みベースで話を進めて裏目に出たら、ツートップ転じてオンリーツー状態になってしまいますのでね。もしここまでの話がすべて机上の空論なら、それはすなわち、「ドコモは次の機種サイクルから事実上ソニーとサムスンだけでスマートフォン市場を闘い続けることを選んだ」という話になるわけです。
しかし、本邦のモバイル業界のフラッグキャリア格ともいえるドコモが、たった2メーカー×1〜2機種の最新スマートフォン・ラインナップで次の秋冬商戦に挑むなんてことがあるでしょうか？ この会社は今年に入ってからの一連の動きのなかで、どんなコストを払い、何を仕込んでいるのでしょうか？ 山本さんが並べているリンクの数々も、ツートップ戦略が「単体では」純増の切り札として奏効しなかったことを示していますが、それは本当は「切り札」ではなく、さらなる戦略転換のためのひとつの手段だったのではないでしょうか？ 予定では2013年中に市場投入され、サムスンとの密な提携関係ならびにモバイルOSの第三極戦略の礎となるはずだったTizen派筆頭の永田氏をいきなり傍流に追いやってしまったことには、果たしてどんな意味があるのでしょうか？
さまざまな状況証拠から考えて、今のドコモがその機種戦略・プラットフォーム戦略の中に、何か大きなパズルのピースがはまるための「スペース」を作っていることを全否定できる人はそういないのではないでしょうか。そして、その巨大な空白に当てはまる商品は、現状では1つしかありません。
もう、おわかりですね？
自民とか民主とか第三極とか創価とか社共とかそんな話ではなくて、あるいは右翼とか左翼とか官僚とかマスコミとかそういうんでもなくて、生き方のことだ。
俺が変だと思う生き方は二つある。一つは「人様に迷惑をかけない生き方」。電車に乗ってる時のマナーはもちろん必須だけど、「人様に迷惑はかけられない」と孤独死する生き方なんて、明らかにおかしい。渋谷駅のホームを歩いている人たちの中で周りに迷惑をかける人はほぼゼロだけど、ホームから人が落ちても「え、マジか」で済ますのは超おかしい。
人と関わるのがひどく億劫な社会だ。変に関わると、自分の時間も取られるし、嫌な思いをしてせっかくの日常の安定を失うかも知れないし、下手すりゃ無駄な出費になるかも知れない。あまり親しくない人とは関わらない方がいいし、もっと言えば一人の方が、楽だ。
俺もそんな感じで一人になって行きそうだったけど、ある時点で、やめた。どんな時点かというと、「人様に迷惑をかけない」生き方と同時に、逆のもう一方の生き方も嫌だなと思えたタイミング。
それは「どんどんつながる」生き方。オンラインでもオフラインでもいいんだけど、どんどん周囲の人と打ち解けて、つながる。現代は日本ばかりでなく多分世界中がコミュニケーション流行りで、オンラインでもオフラインでも奨励される生き方だけど、俺にはこの生き方もひどく孤独に思えた。
昔、「接続と切断を頻繁に行う生き方」なんてのがもてはやされた時期もあったけど、カッコいいとも楽しいとも思えない。寂しそうで、みすぼらしい。
正直、一人になって行きそうだった時期、もっと「どんどんつながらなければならない」と思っていた。しかしだんだん、「どんどんつながる」生き方が嫌なことが分かってきた（義務感は嫌悪感に勝つ時がある）。
それで、どんどんつながらなくてもいい、かつ人様に迷惑をかけてもいい、なんかそういう俺的に自由な生き方が見えてきて、結婚した。今は、もっとちゃんと仕事をしたいと画策しているところだ。
三年前、民主党政権が成立したこと自体、若い世代のかなりの数からすれば
「素人集団に任せれば政治が混乱するのは明白なのに、上の世代が『学生運動の夢よ、もう一度』で政治を玩具にした」
としか見えなかったわけですよ。結果、外交から経済に至るまで満遍なく混乱し、我々は青春のうち三年を失った。
で。なに、自民党と第三極が政権を取れば「軍靴の音が聞こえる」？「人権が失われる」？ ああそうですか。
こちとら、「革命ごっこで日本をおじゃんにした、年金をがっちり掴んでる世代の政治遊び」への恨みの方が、極右への懸念なんぞよりよっぽど深いわ。
戦争で人を殺すだの戦争で殺されるだのより、経済戦争に負けて飢え死ぬ恐怖の方が、こっちにとっては遥かに深刻でリアルな恐怖だよ。
だからこそ若い世代に自民党と第三極への支持が集まってるんだろ？ 年寄りの寝言より経済をどうにかする方が先だってな。
あんたら革命ごっこを楽しんだ世代は、シルバー民主主義に守られて、戦場にも行かずに年金を既得権益として墓場まで持っていくんだ。
昨日とある駅外で選挙活動してる第三極の一つが憲法9条を守りましょうと声高らかに叫んでいたが
9条を改正すると何が起こるのか何が危険なのか分かってるのならば彼らはもっと砕いて説明して欲しい
というのも政治政策を喋る時って専門用語を並べ立てるだけで実がない。テレビ番組で言ってる事と同じ事しか言わない。
危険かどうかはこっちが判断する事なのにやれ危険だと押し付けがましい。
じゃあ何がどう危険なのか解説してみせてよ
そう言うと何故か無視された。
やっぱり9条改正してはいけないと言ってる奴は頭がないんだろうな
理解してないからすぐ説明もできないし説明しようともしない。
大阪維新でも会計士や司法書士など法律の専門家の方が議員に立候補し当選後しっかりされてるのは人づてに聞いてるし知り合いにも議員秘書がいるのでその勤勉ぶりは評価している。
けれど、一方でタレントの起用は如何なもんかと思った。
先日、東京21区にとあるアイドル崩れが立候補するそうだが、政治素人がやらかすのを以前見た事なかったかしら。
まるで民主党みたい。
最初の頃は本当にいきいきとしていた知り合いの議員秘書も最近は政策の変更を余儀なくされ主体性を失ってるとかぼやいてたっけ。
何となく権力欲に取り付かれると平気で嘘吐いたり後で修正すればいいや！と政策方針を軽視してるように見える。
それは民主党が歩んだ道筋と全く同じで、維新の会もみんなの党や太陽の党などが合流する度に徐々に維新の会の党意義が不透明になっていってる。
民主党にしたって、それじゃ駄目だからと半ば強制的に小沢グループを引き離した結果、小沢一派は国民の生活が第一という、またまた政党助成金目当ての新党設立をやってのけ国民生活を蔑ろにし出した。そのおかげで史上最悪といわれた民主党政権も後半期にはそこそこの評価を得ていたようだ。
さて、維新の会は二轍を踏む事なく新しい第三極となれるのか、恐らく難しいだろうね。
ほんとうは特定の団体から献金を受けないといったマニフェストもただのパフォーマンスだったことが判明して今では単独過半数を狙うどころか第二党最有力の民主党よりも少ない支持率で固定層のいる公明党や共産党と同じ程度の数合わせでしかない。
その数合わせも政治とはいかずとも法律のスペシャリストを招集したにも関わらず政治素人を話題作りのためか知らないが候補に擁立するなんて正気の沙汰とは言えません。
いつだったか、右も左も真ん中の人もそれぞれが意見を持った政党だからこそ実現できることがあると豪語した元総理がいましたね。
そうなると結局誰がどのような方針で政策を実行する党なのか誰にも知られる事なく終わりそうなのが目に浮かんでならない。
言葉だけで取り繕ってもアイドル崩れの政治を舐めきったような人間を通すほど有権者は馬鹿じゃない。馬鹿は大阪府民と選挙権の「せ」の字も知らないゆとりだけだ。
（ってフレーズが気に入ったんでパクらせて頂きました。）
そもそも自分は政治に疎くて、「どこの党が勝ったらどうなるか」っていう把握が全くと言って良いほど出来てないです。
こんな早朝から増田なんかやってるなら目の前のPC利用して自分で調べろやって指摘はあって然るべきだし、
「政治に疎い」ってことは決して誇っていいことじゃないことも理解はしてます。
でも実際問題、俺のような人だって少なくはないじゃないですか。きっと。
だからですね、提案なんですけど、政治に疎くない皆さんの共通認識というか、そういったものを是非簡潔に教えて頂けるようなサービスがあったら、それはとっても嬉しいなって。
民主に入れたらこういう法律がつくられて、こういう社会になっちゃう恐れがあります。とか、
自民に入れたらこんな法案が通っちゃったりなんかして、きっとこういう社会になるかも。とか、
第三極はこんなことを主張してるから、きっと勝ったらこうなっちゃうぜ。みたいな、いわゆるキュレーションって奴ですかね。
でも偏った真実味の薄い情報とかも中にはあったりするじゃないですか。特に政治となると。そういうのもちゃんと根拠の提示と精査が出来れば最高だよね。
というひとりごと。
本日は、徳島新聞社の名物コーナーである 鳴潮（めいちょう）を解説することで、
徳島新聞社の素晴らしさを日本の勤勉な投票者6000万人(有権者数≠実際の投票者数)へ向けてアピールしたいとおもいます。
引用は、 徳島新聞 2012.11.06 第24660号です。
http://www.topics.or.jp/meityo/news/2012/11/135216337985.html
では、さっそくまいりましょう！
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「民主党、自民党、維新の会、その他」のあらゆる政党が一緒くたに悪人であるかのように書かれている。
現実では、国民の怒りは与党である民主党のやり方に対して向けられているのであって、
野党である自民党や維新の会には向いていない。なんとも、見事な責任転嫁の術ではないか。
とりわけ深刻なのは、山積する重要課題を前に八方ふさがりの政治状況を打開できない野田内閣の支持率だろう。前回１０月調査から１１・５ポイントも急落し、政権発足以来最低の１７・７％に落ち込んだ。まさに危機的状況である。民主党の政権担当能力に疑問符を付け、「早く国民の審判を受けよ」と迫っているかのような数字だ
民主党に対する国民の怒りを、「野田内閣」という小さな集団（デコイ、擬似標的）へ反らすことで、民主党全体をかばおうとしている。
ここに筆者の人間らしい温かみが見て取れる。
政権浮揚を狙った内閣改造は法相辞任でつまずき、身内の離党者には歯止めがかからない。政権与党の衆院過半数割れが現実味を帯びる中、臨時国会で事後同意を求めるべき原子力規制委員会の人事も、早々と先送りを決めてしまった
唐突に、「原子力規制委員会」という言葉を持ち出すことで、自民党が旧来から掲げる「原発は必要」という主張をさりげなく批判している。
民主党の批判の文章の中に、アクセントをつけるかのように、さりげなく、自民党への批判を縫いこんでいる名文である。
「民主党マニフェスト(2009年)」と記述すべき所を 「2009年のマニフェスト」 と表現している。
これは、民主党という言葉に悪いイメージが被さるのを防ぐための配慮である。
そのかわりに、悪いイメージは全て「マニフェスト」という小洒落た外来語に被せてしまっているが、それはそれでよい。
なぜかというと、「民主党」という言葉に悪いイメージが被さると困る人は日本に何十万人もいるが、
「マニフェスト」という言葉ならば、困る人は誰もいないからである。
年内の総選挙には、今月２２日までの解散が必要とされる。大連合構想で第三極勢力がごたごたする中、
既成政党はその期限まで党利党略優先の駆け引きを続ける恐れがある。そのつけを払わされる国民は、たまったものではないのだが。
要約すると、
"全政党の党略のために、国民がつけを払わされて大変である。"
となる。
実際は、与党である民主党のせいで国民がつけを払わされて大変である状況なのだが、それは横へ置いて忘れておく。
この段落では、あえて「民主党の責任」を、「全政党の連帯責任」へと変換することで、
民主党が被るダメージを自民や維新へも分散させる奇妙な痛み分けに持ち込んでいる。
全体として漂う空気は、とても心地が良い。
"民主党はたしかに悪かった。しかし、自民党や維新の会など他の政党もダメだ。
そういうわけで、読者の皆様は自民や維新へ１つも議席を与えてはいけない。"
と、このように、読者へ刷り込もうとしている訳である。
少しでも自民党の議席数を削り取っておきたいという心意気、まったく大したものである。
本文では、自民党も民主党政治の共犯者であるかのごとく表現されているが、
実際はそうではなく、まったく逆なのである。
この４年間、自民党は参議院の側の立場で、民主党のやり方を正しく修正してあげようと尽力しており、
しかし、自分たちだけが、日本国民から評価されたいなんて、自民党は本当にずる賢い邪悪な連中ではないか？
