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プラッシー（Plussy）は、ハウスウェルネスフーズが日本で販売しているオレンジ果汁入り飲料である。現在の販売者の前身である武田食品工業によって、1958年（昭和33年）に発売された。
武田食品が設立された1958年（昭和33年）当初から、主として米穀店と自動販売機を中心に販売されていた飲料である。
みかん果汁入り飲料にビタミンCをプラスしたことから、それに引っ掛けて「プラッシー」と命名された。
母体が製薬会社である武田は清涼飲料水の販売ルートを持たなかったため、流通経路を米穀店に絞り、主食の米に不足な栄養素を補ってもらおうとビタミンCの入った飲料プラッシーを販売していた。
米の小売りが主に米穀店の配達によっていた時代は、その配達のついでに重い瓶入り飲料をまとめて自宅まで届けてくれるという点が売りであった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%BC
短命、暑さに弱い、スタミナがない、息が荒い、大食いで食費がかかる、病気や癌だらけ、日本家屋で窮屈、
不器用、足・腰・肩・膝を傷めやすい、老後は寝たきり、介護は地獄、臭い、トロい、ゴツい顔でキモい、早老、
歳を取ると急激に劣化し老後は寝たきりで短命な高身長が頼りになるでしょうか？
介護制度は今後ますます厳しくなり費用も掛かりますよ？年取った奥さんは高身長の巨体を介護できるのでしょうか？
高身長が頼りになる？いいえ、そんなのは事実と正反対の嘘っぱちですよ。
高身長は30代までです。
低身長に比べると、高身長は40代以降は頼りになるどころか、巨体と高負担で周囲に迷惑を掛け続ける、頼りない存在でしかないのです。
古来より日本では寓話や諺などで高身長になることを戒めてきました。
「はい長身の方がイケメンでしょ？長身の方がイケメンでしょ？」と連呼されればそのように洗脳されて当たり前なのです。
http://anond.hatelabo.jp/20160409012006
http://anond.hatelabo.jp/20160409012213
スマホの表示のurl で「touch」が入っているとトラバ先が別ページ扱いになってしまうのでご注意。
パナマ文書事件でパナマやケイマン諸島の租税回避地で、税金逃れの企業や金持ちがいるって怒ってる人がいるけどさ。
鳥取県が人口減少なんで、転居届出したら税金無料にします。って言ったら、ビジネスマンなら、それ名案だって普通考えないかな。
もちろん、お金が賄賂だったり、地元で税金もらってる政治家がやったらマズいけどね。
じゃあ、『ふるさと納税でこれだけお得』ってやってるけど、何の関係もない地域に、損か得かで税金渡す所決めてる人達は別にいいのか。
税率は国ごとに決定権があって、そういうスキームがあるんなら、まずそっちをなんとか是正すべきじゃない?
テーマパークで金持ち優先レーンがあったら『そんなのフェアじゃない』って言ってもしょうがないでしょ。優先無料レーン作ったヤツに言わないと。
まぁどうにもならんと思うけど。
成長スピードがすごい。1000万人に1人の才能とか言っちゃう。
攻撃力やスピードにステ全振りしてる設定のわりに、攻撃を受けても大して支障はない。「あばらが何本かやられた」りはする。
不殺主義。主人公が殺さなくても、主人公に負けた相手は非情な敵のボスに一瞬で殺されたりする。
やたら凝っててかっこいい能力名。百腕巨人（ヘカトンケイル）の門番とか一瞬のうちに自分で考えたの？
敵に殺されかけても都合良く邪魔が入ったり、止めをさすまでもないとか言われて殺されはしない。のちに修行や覚醒してリベンジ。
ちょうど自分の実力と同じかやや格上くらいの敵と順に戦う。全部敵ボスの仕組んだことでしたーっていう展開を２回もやられても困るけれども。
敵の乱射する攻撃はあたらない
応用がきくか成長要素がある能力
よくある話題なんだけど二次創作の許可を公式に確認しに行って公認「二次創作お断り」をいただく問題がtwitterで盛り上がっているよう
問い合わせして返答内容をさらすだけでキモオタや同人作家どもを攻撃できて、（今回は特に）ましてや一次創作者サイドからのレスがもらえるなんて荒らし的に無茶苦茶最高のメソッドだということに今回気づいた
身バレとか訴訟とかを恐れずに荒らしに励むなら、わざわざ実際に作者に返答を求めず返答を捏造し燃えそうなところに投下すれば簡単に燃え上がるだろうし、もし作者がその捏造を指摘するとなればその際には自身の二次創作ポリシーについてコメントせざるおえない状況が生まれ最高にハッピーなことになりそうだ
おお！なんて素晴らしいことを思いついてしまったのだろうか！二次創作に自信ニキが多いtwitterやpixivで流行ったネタは今後全てそうしていきたい気分だ！
うたばんで、新曲のたびに出て下克上やって盛り上げてくれたなあ。
先輩が主演した「私は貝になりたい」を普通に知らなくて、周りを焦らせてたなぁ。
後輩が全く売れてなかったとき、歌ってるとき立ち上がって腕組みで先輩感出したり、歌終わり歓声あげて盛り上げてくれてたなぁ。
後輩の名前出して、羨ましいって素直に言ってたなぁ。
後輩の曲、いい曲だって言ってくれたなぁ。
たぶん業者だと思います。被リンク集めてはてなからいずれは移行しようとしていると思われます。
http://www.syakkin-hensaihouhou.com/
waruiizii 等いくつかの自演アカウントを使ってブックマークをしています。
確認したところ、ブログ開設当初からほぼ全エントリーでスパムを行っています。
「てやぁああっ！」
三つ編みお嬢様が掛け声と共に刈払機（草刈機）を振り回す。
間合いの内側に切り込まれるよりも早く、三つ編みお嬢様は次の攻撃を繰り出す。
くるくるとまるで踊っているように、チップソーと身体の共通重心の中心を回り続ける。
息切れによってターン制バトルのように、自分のターンが来ることを姫カットお嬢様は冷静に待っていた。
「ステビアよりも甘くてよ！」
彼女はわざと刈払機を地面に叩きつけ、石つぶてを姫カットに浴びせた（真似しないでください）
「くっ！！」
殺せと言わんばかりに動きを止めてしまった姫カットお嬢様はつぶてから目をガードしたものの、
反動で手が痺れていなければ、一撃で胴体を捉えていただろう。
（勝った！）と思った三つ編みお嬢様の顔に、血飛沫の目潰しが浴びせられる。
「なっ！」
姫カットお嬢様はインシュロックで右腕を締めあげて出血を抑えた。
「過ぎたるステビアは苦し……インシュロックメリケンサックパンチ！」
主に必殺技名絶叫の恥ずかしさに三つ編みが力を失って崩れ落ちる。
「およよ……」
※あとでちゃんと病院に行きました。
残り８人！
前回
http://anond.hatelabo.jp/20160408204006
次回
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
