このモデルを思考実験で追いかけると、フランスはEU 域内において、ドイツに次ぐ富裕国なわけだから、（適当な過程の数字だけど）EU全域統計における能力偏差値５６〜５３くらいの労働者が集まって住むことになる。もともとフランス国内にいた労働者のうち偏差値５７以上の人はドイツに行くだろうし、５３未満のひとは新しくやってくるボリュームゾーンの労働者に職を奪われて、それぞれの偏差値にふさわしい国や地域に移動して労働することになるだろう。これがシェンゲン協定の実態だよね。それがこの１０年で明らかになったのが今の光景じゃないかな。

つまり「労働者の移動の自由を保証する」協定は、自由が自由競争に連結されている以上、能力主義によって追い出されて職場を選べないという「住居の自由を保証しない」協定になりうる。

もちろん上記のモデルは仮定のものなので色々要素が抜けている。政府は他の様々な政策（福祉や就業支援や移民政策）を通じてこのモデルに手を加え制御しようとするし、生まれ育った地域に対する愛情とかすでに持ってる不動産とか親戚づきあいとか、人口移動（あるいは不動）に対する影響変数はほかにもたくさんある。

フランスは域内では裕福な場所で、それはつまり目指すインセンティブが高い国家という意味だ。この国家の魅力を偏差値的に表現すると５５だとしよう。このフランスで、５５未満の市民に対する福祉的な政策をしてしまうと、シェンゲン協定は、EU 域内から５５未満の移民をかき集めてしまう。豊かな国なのに比較的納税額が少ない人をケアすれば、周辺国家から見て弱者をすてる老人ホームになってしまうということだ。これはつまり、フランスにはフランス市民にたいして手厚く福祉をする政策自由度がないことを意味する。

もちろん様々な工夫の余地はある。国籍を取って５０年以上たった市民のみが福祉を受けられるとか。でもそれってたぶん欧州委員会に殴られるわけで、もっと細かく様々な方法で差別化するしかない。公務員として古いフランス市民を雇用して慰撫するとか。なんにせよ、EUがない国家に比べて政策の自由度がすごく低いということは理解すべきだ（日本での報道とかコメント見てると、このあたりを蹴飛ばしててすごく不公正な感じする）。

フランスがフランスの豊かさと文化を守るためには、そしてEU内での地位を守るためには、「フランスは金持ち向けの国家であり今後そうする」っていうデザインを取らなきゃならない。その意味でマクロンはその方針に対して忠実ではあったんだよ。でもその方針って「今すでにフランスに居る基準以下の労働者（先程の表現で言えば偏差値５５以下の市民）は移動の自由に従って国外へ放出する」ことも意味してて、それがフランス市民には我慢ならなかった。