さしたる根拠があるわけではないが、note.mu上でコンテンツ販売を行なっているユーザーは特定商取引法上の販売業者には該当しないったら該当しない。
万が一該当しても表示はするな。
俺様が作ったすばらしいテンプレートに従って作った書類を郵送してお願い申し上げますってなら開示してやらないでもないが、書類には公的な本人確認書類のコピーを添付しろ。
まぁ書類を送ってきても販売業者に該当しないってことで開示しないんだけどな（笑）。

　特定商取引法において販売業者の氏名等は、それを隠蔽するような悪質な業者から消費者を保護する目的で要求されるもので、表示するのが原則であり、請求による開示はあくまで例外でしょう。また、商品を販売する以上、倫理的にも明示されるべきものです。それを法令の恣意的な解釈や、本来義務のないはずの消費者側に個人情報の開示を迫るといった不当な要求によって何とか表示も開示もせずに済ませようとする姿勢は、まさに特定商取引法が規制しようとしている悪質な業者のものと言わざるを得ません。

　さらに、販売業者に該当するnote.muのユーザーが特定商取引法上の表示を行わなければならないという前提に立つならば、販売業者が氏名等を表示するかしないかは販売業者と消費者間の問題であり、株式会社ピースオブケイクには関係のない話です。にもかかわらず問題に介入し、消費者に手続きに従うことを強制できるかのような文章を公開したことからは、法律に関する基礎的な知識が欠けているのに専門家には相談しなかったであろうことが窺われます。

　結局、「販売業者情報の開示を要求してくるのはクレイマー」であり、「適当にあしらっておけばよい」とでも考えているのでしょう。

　しかし、自らに都合の悪い指摘には短絡的なレッテル貼りをして耳を塞ぐというのは悪質な業者に典型的な発想であり、現代社会において少なくとも倫理的には受け入れられるものではありません。

　株式会社ピースオブケイク代表取締役 CEO 加藤貞顕様におかれましては、80年代サブカルチックな綺麗事をのたまう文章を書き散らすのはほどほどに、問題の大きくなる前にいま一度考え直し適切な対応を取られることをお勧めいたします。

【追記】

　下記専門家の意見も参照。消費者を危険に晒しているという意味ですでに問題は発生していますし、規制強化の誘因になり得るという意味でクリエイターや他のサービス事業者にとってもマイナスです。そもそも一連の問題は、株式会社ピースオブケイクが責任をクリエイターに丸投げして回避しようとしているのが原因なので、命懸けでやっているなどと言って持ち上げるのはやめましょう。手抜きもいいところです。

https://note.mu/ahowota/n/n351f90dff527

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2014-04-16

■http://anond.hatelabo.jp/20140415172145

違反なのは Cakesのほう

特定商取引法の項目数をその数作っておかないCakesがまずい。名前とメールだけで合法なはずねえだろ。法務入れろ。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:46

2014-04-15

■noteで有料コンテンツを売るなら個人情報を全て開示する必要がある

どこでだかは知らないけれど、いま話題のnote。https://note.mu/

簡単に有料コンテンツが販売できるが

有料コンテンツを販売する以上、特定商取引法に基づき、販売者の情報（氏名、住所、電話番号）を開示する必要があります。

http://www.nissankyo.or.jp/auction/law/law.html

が、noteの特定商取引法ページには開示されていないので、ちゃんと開示してくれるか聞いてみました。

鈴木みそ先生

https://note.mu/miso

→即おへんじくれました。さすがです。ありがとうございます。限界集落温泉、読みました。

ねりまちゃん

https://note.mu/nerimarina

→おへんじくれました。ありがとうございます。返信すごく丁寧でした。ありがとうございます。

池澤あやかさん

https://note.mu/ikeay

→販売者は東宝芸能さんということで、会社 Webを案内された。なるほど、個人ではなく、あくまで事務所の事業なんですね。

岡田育さん

https://note.mu/okadaic

佐々木あららさん

https://note.mu/sasakiarara

吉田アミさん

https://note.mu/amiyoshida

・・・いまのところ、お返事いただけていません。

個人的にはこの情報をもって営業するとか、ストーキングするとかはこれっぽっちも考えていませんが、

ここで特定商取引法に基づいて上記の方々の情報を書いたとしても、罪には問われません。公知ですから。

少なくとも個人情報を不特定多数にさらす覚悟のない人は、noteは使わないほうがいいと思います。

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2014-02-03

■http://anond.hatelabo.jp/20140203140204

サンキュー。ちょっと調べてみた。

http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204008.html

電話セールスは特定商取引法の規制対象となる｢電話勧誘販売｣であって、この法律の第17条で拒否った客への再勧誘は禁止しているので、ガチャぎりではなく明確にお断りすればいいわけだ。

特定商取引法は、事業者が電話勧誘を行った際、契約等を締結しない意思を表示した者に対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。

お断りテンプレでも書いて電話機のそばに貼っておくか。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:42

2013-09-03

■日本 放射線測定協会の放射線 無料測定はかなり怪しげ？

知人宅のポストに「日本放射線測定協会　茨城支部」なる団体が無料で20カ所の放射線量を測定をしてくれるというチラシを投函されていたという情報を貰いました。

で、内容から明らかに疑わしいわけですが、ネット上で検索する限り詐欺被害の報告などは特に見当たりませんでした。しかし、調べてみるとどうにも不自然な団体で、詐欺またはそれに類する行為を目的とした団体である可能性も否定できないと考えここに書いてみることにしました。

投函されたチラシの画像はhttp://uploda.cc/img/img5225d7ce843d6.JPGにアップしておきます。

チラシの内容全文を書き起こしてみたいと思います。

以下はチラシの内容全文です。

転載にあたっては、句読点の位置、句読点に使われた，と、の混在をそのまま再現。

【転載ここから】つくば市の放射線測定（無料）のお知らせ

（実施期間：2013年 8月26日～2013年 9月15日）

3月11日の悲しい大震災から2年以上が経過しましたが、放射能の問題は未だなくなっていません。特に小さいお子様や妊婦さんがいらっしゃる方はご心配の事だと思います。

最近の放射能関連ニュース

・備前川（土浦市）4800ベクレル,霞ヶ浦（掛馬）610ベクレル,牛久沼1170ベクレルが検出される（環境省 2013年 2月7日公表）

・茨城県取手市で心臓検診の以上報告が2011年度比で2.6倍に急増、中学生に至っては3倍以上も増加が確認される。

・茨城県つくば市のある小学校で、放射線量1時間あたり0.368μSV検出される

・茨城県の牛肉から1キロあたり29～32ベクレルのセシウムが検出される

・茨城県産の新茶から、続々と基準値越え19ベクレルのセシウムが検出される

・茨城県東海村で、原子力発電の実験中に放射能が漏れ、30人以上が被曝

（朝日新聞デジタル 5月27日記載、TV ニュース他）

そこで今回日本放射線測定協会が、短い期間ではありますがあなたが気にしています

ご自宅の水道水や食品、空気中などの放射線量を測定する事に致しました。

放射線量が気になる方は、下記の連絡先で受け付けておりますので

ご連絡頂ければと思います。

ご自宅の空気、水道水、食品など最大20カ所を「ベクレル」と「シーベルト」で測定

金額：無料（ご指定の場所 20カ所）

測定機器：

個人宅の放射線測定器では機能と信頼の最も高いイギリストレスコ社（創業40年）にてベクレルとシーベルトの両方を測定いたします。

ご都合の良い日時にご自宅に専門スタッフがお伺い致します。

証明書発行：

必要であれば放射能測定証明書を発行いたします

※重要な証拠品として長期間保存することをお勧め致します。

日本放射線協会　茨城支部

茨城県土浦市木田余東台３－２－１３

電話番号：０２９－８２４－３７７８

日本放射線測定協会HP:http://r-m-assoc.com/

※完全予約制ですのでいますぐお電話下さい

【転載ここまで】

日本 放射線測定協会：内容の怪しさ

文章全体の句読点の位置の不自然さ等から公式なものではないことは容易に推測が尽きます。

また、タイトルが「つくば市の放射線測定のお知らせ」となっており、あたかも自治体が実施主体であるかのような印象を与えています。消防署の方から来た消化器販売と同じ印象です。

また、内容の怪しさは上記の文章を見てもらえればおわかりのことと思います。全体的に不安を煽る印象です。

例えば牛肉1キログラム30ベクレルのセシウムと書かれていますが、肉類が分類される一般食品の放射性セシウムの基準値は1kgあたり100ベクレルであり、30ベクレルは基準値以下の値です。続く新茶も19ベクレルとされていますが、1kgあたりなのか、飲用に抽出された状態なのか、茶葉の状態なのかも不明です。

とはいえ、ここまでならちょっと不安に駆られた良い人が正義感から無料で放射線量を測定している可能性も否定できません。

日本 放射線測定協会について　http://r-m-assoc.com/

魚拓：http://megalodon.jp/2013-0903-2151-33/r-m-assoc.com/

日本放射線測定協会は設立 2012年 1月1日に設立され「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するとされています。

代表者は「松尾日吉」であると書かれています。

所在地にあるはずの企業はマルチ商法 企業

まず、この日本放射線測定協会が「東京都豊島区南長崎6-17-2」に存在するかを確認してみました。

ストリートビューで確認してみると

http://p.tl/Lzpy

そこにあるのは「Forever Living Products」という会社です。もちろん2F以上の部屋に所在している可能性もありますが、ストリートビューで見る限り一般の住居で、大規模に無料測定を実施する団体が入居している事務所には見えません。

Forever Living ProductsはWikipediaによれば、いわゆるマルチ商法を生業とした企業でした。

Wikipedia：http://p.tl/koUQ

代表者は『0から始めるネット 出会い 攻略 プログラム』の販売者、住所も一致

日本放射線測定協会の代表者「松尾日吉」氏は過去に『0から始めるネット出会い攻略プログラム』なるソフトウェアの販売を手がけていた人物と同姓同名です。また、この『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売に関する「特定商取引法の記載」を辿ると、松尾氏の連絡先住所は「東京都豊島区南長崎 6-17-2」となっており、日本放射線測定協会の住所と一致します。

このことから、『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売者と日本放射線測定協会代表者は同一人物であると推察されます。

参考：『0から始めるネット出会い攻略プログラム』最終ページの「特定商取引法の記載」リンクから松尾氏及び住所が確認できます。

http://alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf

http://alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf

魚拓

http://megalodon.jp/2013-0903-2215-44/alteration.s374.xrea.com/zerokaradeaizakuzaku.pdf

http://megalodon.jp/2013-0903-2216-04/alteration.s374.xrea.com/tokuteim.pdf

放射線測定の専門スタッフ：その実態は便利屋

次に投函されたチラシに記載された住所「茨城県土浦市木田余東台3-2-13」と電話番号「029-824-3778」を調べてみます。

連絡先には「日本放射線測定協会　茨城支部」と記載されています。

しかし、この住所と電話番号の使用者は、「＠便利屋110番」(http://at-benriya110.on.omisenomikata.jp/)という便利屋がヒットします（魚拓：http://megalodon.jp/2013-0903-2224-52/at-benriya110.on.omisenomikata.jp/）。すなわち、「放射線測定の専門スタッフ＝便利屋」であろうと考えられます。

もちろん、放射線測定の専門的研修を受けている便利屋である可能性は否定できません。。。

つくば市だけに投函されたのか？

今回、このチラシが投函されたのは2013年 9月のことでした、つくば市以外には投函されていなかったのかが気になります。

2013年 5月には土浦市にも投函

茨城県土浦市で市議会議員をされているあんどう真理子氏のサイトに今回のチラシと非常に類似したチラシのことが記載されていました。

http://ando-mariko.blogspot.jp/2013/05/blog-post_7.html

住所と電話番号も一致していることから、こちらも＠便利屋110番が放射線測定を担当していると思われます。

さいたま市でも放射線測定に便利屋が参加

＠便利屋110番以外の企業や団体が日本放射線測定協会の放射線測定を担当していないかを調べてみました。

結果として、複数の便利屋が今回投函されたチラシとほぼ同一の内容で放射線測定を有料も含め担当していることが分かりました。

さいたま市：あなたの便利屋「べんりーな」

http://www.oreyal.net/benriina/houshanou.html

魚拓

http://megalodon.jp/2013-0903-2231-05/www.oreyal.net/sp/sp-houshanou.html

富山支部も存在：そしてこちらも便利屋？

また、日本放射線測定協会富山支部ではFacebookページやアメブロのブログも存在していました。

Facebookに記載されたメールアドレス「sokutei@benriya-toyama.com」はドメインに「benriya-tokuyama」と書かれている通り、便利屋の可能性が高そうです。

http://p.tl/LcEc

http://p.tl/TQk2

魚拓

http://megalodon.jp/2013-0904-1104-38/p.tl/TQk2

日本 放射線測定協会の真の目的は何か？

日本放射線特定協会なる組織の放射線無料測定のチラシをきっかけに、日本放射線測定協会に興味を持ち、ネット上で調べられる範囲で調べてみました。

ネット上では日本放射線測定協会に連絡を取り、何らかの詐欺にあったという情報は見つかりませんでした。

そのため、出会い系プログラムやマルチ商法で財産を築いた松尾日吉氏が、東日本大震災とその後の原発事故を見て、私財をなげうって、日本放射線測定協会を設立し、便利屋のネットワークを活用し、各地の便利屋を営む方々に専門的機材の提供と専門的な測定技術を教育し、各地の便利屋が無償または低価格で放射線測定を行っている、という可能性は否定できません。。。が、常識的に考えればその可能性はあまり高いとは言えないように思います。

私自身も日本放射線測定協会に連絡をしたわけではないので、目的はわかりません。

しかし、調べた情報をまとめると、このようなストーリーではないかと思うのです。

最初は無料、または低価格で放射線測定を行い、「放射線量が高い」等の不安を煽る。ここまでは容易に想像がつきます。

次に続くのは

・　除染を有料で実施する

・　放射線測定器をマルチ商法的な方法で販売する

・　放射線を防御するための健康食品的な何かをマルチ的に販売する

といったあたりがありそうなことだと思います。誰か連絡をされた方がいたら教えて欲しいくらいです。

不安を煽らずに、放射線が気になる方が便利屋に除染を依頼するのは自由です（意味があるかは別として）。しかし、便利屋を名乗らずに「日本放射線測定協会」なる公益性が「高そうな」団体名を名乗って除染をすることはフェアであるとは言えません。

また、過去に「出会い系プログラム」を販売していた人物が、放射線測定団体の代表に就いているというのもあまりにも不自然と言わざるを得ません。

放射線が気になる方はお住まいの自治体に問い合わせをすることをお勧めします。

以上はあくまで推測です。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:07

2012-03-27

■http://anond.hatelabo.jp/20120327024634

なかなかのストーカーっぷりでウケた。

広告枠の販売って、特定商取引法の範疇じゃなかったっけ。

Permalink | 記事への反応(0) | 19:37

2012-01-10

■http://anond.hatelabo.jp/20120109225232

寄付ではなく簡単な売買扱いにするという手もあるけど、そうすると特定商取引法の表示が必要になって住所や氏名を晒す必要がある。

公開しているソフトやコンテンツの種類によっては断念せざるを得ないし、そうでない場合にもリスクは大きい。

口座を晒す場合も、口座名や手続きから氏名が分かる。

販売代行や寄付代行を通すと手数料を取られる。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:04

2010-08-22

■共産党は具体的に何をしてくれたか（あくまで俺の場合）

ホッテントリ「ホームレスだけど、失業保険も生活保護もサギだと確信した」http://blog.livedoor.jp/roadtoreality/archives/51595839.htmlの※欄やブクマコメに「共産党に行け」というアドバイスが目立つ。一方で「共産党が何をしてくれる？」という疑問や批判のコメもある。実は今から10年ほど前、俺の人生で最もキツかった時期に、一番助けてくれたのが共産党だった。ただし俺の場合、元エントリ主とは事情が違いすぎるので、直接比較はできない。だが具体的な情報はあったほうがいいと思うので、書いておく。ヘタレなんで増田にさせてもらう。

俺は今、個人事業主をしている。その前に二度、サラリーマンの経験がある。元は技術屋だ。最初に勤めた会社はメーカだったが、そこの経営がおかしくなって、転職した。

二度目の会社は、素人相手にワープロや表計算ソフトを教えるパソコンスクールだった。技術屋崩れの俺には、そんなことしかできなかった。

だがそこは、最初の会社以上に酷いところだった。悪徳スクールだったのだ。外交員が繁華街を歩いている若いカモを捕まえて、5時間でも6時間でも軟禁し、100万近い授業料をローンで契約させるまで帰さないという手口だ。

転職した当初はそんなことはつゆ知らなかったが、実態を知るにつれてショックを受けた。こんなところに長居をすれば、必ず破滅が待っていると思った。

事実、ほどなくして特定商取引法が何度か改正され、悪徳スクールはあっという間に世間から姿を消すが、それは別の話だから省略する。

二度目の会社を退職するときも、少なからず嫌な目にあったが、それも別の話なので省略する。

起業しようと思った。サラリーマンはもうごめんだと思った。あてがないわけではない。パソコンスクールだったらノウハウを丸ごとパクっている。あれなら個人でもできる。なにも100万などという法外な授業料を取らなくても、個人事業主として生活していけるだけの収入があればいいのだ。

しかし、事業というのはどうやって始めればいいのか？何から手をつければいいのか？当時の俺は何も知らなかった。

思いつくことは何でもやった。

以前に通っていた英会話スクールの経営者に、相談に行ったことがある。一度目は「双方のメリットになればいいですけどね」と協力をほのめかすようなことを言ってくれた。二度目に言ったときには、露骨にうざがられた。こりゃだめだと思った。

親切な声をかけてくれた知り合いの50代のおばさんの家に押しかけたこともある。公営住宅だった。当然、何をしてくれるというわけでもなかった。善人というのは罪深いものだと思った。トマトジュースをごちそうになって、帰った。

通りすがりの学習塾に、飛び込みで入って「パソコンスクールを始めたいと考えています。授業が空いている時間に場所を貸してくれませんか？」と頼んだこともある。「空き時間はありません」と、きっぱりと断られた。

そんな俺に手を差し伸べてくれたのが、当時、駅前の繁華街に店を構えていた、共産党系の書籍を扱う書店だった。

そこは店舗の他に10坪ほどの小さなスペースを持っていて、そこでビデオ上映会をやったり美術の展示会をしたりしていた。その場所を貸してくれるというのだ。

貸してくれたのはスペースだけではない。パソコンはレンタルで揃えるつもりだった。ところが個人では、1台は貸してくれても複数台は貸してくれない。

幸いその書店は有限会社の法人格を持っていた。オーナーさんに無理を言って、名義を貸してもらった。なんでも後で話を聞くと、登記簿を持って東京にあるレンタル会社の本社まで電車で行ってくれたそうだ。

さらに赤旗の日刊紙と日曜版にチラシを入れてもらった。

たまに出入りする程度の、顔見知りというだけの俺に、そこまでしてくれたのだ。

時あたかもITバブル真っ盛り。スタート早々、10台借りたパソコンは連日フル回転となった。これ以上ないという好スタートを切ることができた。

だが何となく「こんなことは長く続くはずはない」という予感がした。俺の人生で、うまく行くことが長続きしたためしはない。

程なく、当時の森首相の提唱によるIT講習会というのがスタートした。自治体主催の無料パソコン教室である。

当時の政府は、口先では「官業による民業圧迫にはならない」とか言っていたが、現実にはうちのパソコン教室の売上は、一気にゼロ近くにまで落ちた。当時パソコン教室最大手だったアビバは、会社更生法適用を申請している。

しかし俺は、なんとかサバイバルできた。好調な間にも、打てる手はなんでも打った。その中には「２ちゃんねる本の出版」なんてのも含まれている。売れなかったけど。俺が今こうして生き残っていられるのも、そうして打った手の一つが当たったからだ。しかし現時点では、それを書くことはできない。個人の特定につながるからだ。

俺が最初にスタートさせたパソコン教室は、もうない。それどころか書店そのものが、今では駅前から姿を消してしまっている。だが俺が生きている限り、共産党以外の政党を支持するつもりはないし、共産党の立候補者がいない選挙でも、自民党だけには未来永劫投票しない。

しんぶん赤旗の購読も続けている。毎日のように共産党が失業者やホームレスを支援する記事が載っている。元エントリのブコメに「共産党が金貸してくれるとでも？」というのがあった。くれるよ！当面の生活費の貸し出しなど日常茶飯事だ。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:02

2010-02-01

■特定商取引法で個人情報を掲載せずに済むのは、法律上「グレー」

ぐぐってもよく分かんないので調べてみた。

良かったら読んでくれ。

特定商取引法の表記はサービスプロバイダの記載でもよいことがあり、その場合は個人情報を掲載する必要がない
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B7%E3%83%83%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B0

根拠が知りたくて調べた。

調べてもわかんないので、↓ここと消費生活センターで話を聞いてきた。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/ecrule/index.html

↑の中の人は「書かなくていい例外は法律上無い」「消費生活センターに相談したらどうか」

消費生活センターの人は「現状、規制する法が無い。個々の会社を云々言えない。一つ言えるのは、その会社が倒産した場合、注文者に対する責任はあなたが負うことになる」と言い、下記資料を教えてくれた。

ドロップシッピングを利用しているウェブサイトに運営者として相談者の連絡先を表示している場合、特定商取引法に定める通信販売として広告表示などの規制を受ける可能性があるほか、商品に欠陥があった場合には商品の購入者に対して責任を持たなければならないことを仲介業者から説明されていない
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091104_3.html

消費者へのアドバイス
（1）自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない
（2）高額な費用が必要になる場合、契約するかどうか慎重に検討する
（3）契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめる
（4）自分の仕事の事業者的性質に注意する
（5）最寄りの消費生活センターへ相談する
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091104_3.html

俺が調べたことが間違ってなければ、誰かWikipediaにも追記してくれると嬉しい。

どうしても法の規制は「後手後手になる」んだそうだ。

それじゃ。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:36

「特定商取引法」を含む日記

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■note.muは消費者を馬鹿にしている。

■noteで有料コンテンツを売るなら個人情報を全て開示する必要がある

■日本放射線測定協会の放射線無料測定はかなり怪しげ？

【転載ここから】つくば市の放射線測定（無料）のお知らせ

最近の放射能関連ニュース

測定機器：

証明書発行：

日本放射線測定協会：内容の怪しさ

日本放射線測定協会について http://r-m-assoc.com/

所在地にあるはずの企業はマルチ商法企業

代表者は『0から始めるネット出会い攻略プログラム』の販売者、住所も一致

放射線測定の専門スタッフ：その実態は便利屋

つくば市だけに投函されたのか？

2013年5月には土浦市にも投函

さいたま市でも放射線測定に便利屋が参加

富山支部も存在：そしてこちらも便利屋？

日本放射線測定協会の真の目的は何か？

■共産党は具体的に何をしてくれたか（あくまで俺の場合）

■特定商取引法で個人情報を掲載せずに済むのは、法律上「グレー」

■悪質勝手登録出会い系サイト Candy candy-mail.net

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日本放射線測定協会について　http://r-m-assoc.com/

2013年 5月には土浦市にも投函