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はてなキーワード: 登記とは
http://anond.hatelabo.jp/20110623162550 の続き。
利用者の投稿記録に「一般社団法人福祉相談支援センター」とあります。これも実はタイケン学園と関係あるのです。
2011年6月19日 (日) 23:55 (差分 | 履歴) Nm 福祉相談支援センター (←新しいページ: ''''一般社団法人 福祉相談支援センター'''（いっぱんしゃだんほうじん ふくしそうだんしえんせんたー）は、少子高齢...') (タグ：参考文献（出典）に関する節がない記事の作成) 2011年6月19日 (日) 23:52 (差分 | 履歴) 一般社団法人福祉相談支援センター (→外部リンク) 2011年6月19日 (日) 23:51 (差分 | 履歴) m 一般社団法人福祉相談支援センター (→外部リンク) 2011年6月19日 (日) 23:51 (差分 | 履歴) m 一般社団法人福祉相談支援センター 2011年6月19日 (日) 23:51 (差分 | 履歴) 一般社団法人福祉相談支援センター 2011年6月19日 (日) 23:48 (差分 | 履歴) N 一般社団法人福祉相談支援センター (←新しいページ: ''''一般社団法人 福祉相談支援センター'''（いっぱんしゃだんほうじん ふくしそうだんしえんせんたー）は、少子高齢...') (タグ：参考文献（出典）に関する節がない記事の作成)
一般社団法人 福祉相談支援センター 理事代表 本多 正樹 メンタルケア心理士 メンタルケア心理士学会会員 一般社団法人 福祉相談支援センター 〒334-0003 埼玉県鳩ヶ谷市坂下町3-6-15 TEL/FAX 048-283-5884 []fukushi-soudan@waveone.jp[]http://fukushi-soudan.com/guide.html
eメールアドレスの@の後ろにwaveone.jpとあります。これは本多 正樹氏のドメインです。
鳩ヶ谷市議会議員 本多正樹（ほんだまさき、38歳、無所属）は平成22年度の鳩ヶ谷市議会議員一般選挙で3位当選。正義感が人一倍強く、世代交代・鳩ヶ谷市の改革を進め、市民のために全力で戦う正統派の議員です。http://waveone.jp
鳩ヶ谷市議会議員の熱血イケメン議員の本多正樹（ほんだまさき、38歳、無所属） [ カテゴリ未分類 ] 鳩ヶ谷市議会議員の熱血イケメン議員の本多正樹（ほんだまさき、38歳、無所属） タイケン学園の後援者でもある本多正樹にいていろいろとお話しよう。 本多正樹議員は、議員になる前から、タイケン学園のパンフなどを手がけていた業者の方で、タイケン学園の柴岡理事長とも親しい間柄。
一般社団法人福祉相談支援センター」とタイケン学園と関係ある団体というのはわかりました。
支援するのはかまいません。問題はこのあと。
一般社団法人 福祉相談支援センター 理事代表 本多 正樹 メンタルケア心理士 メンタルケア心理士学会会員
本人のプロフィールに「メンタルケア心理士・メンタルケア心理士学会会員」とありますが、これはどこから貰ったものかが問題になります。
さすがに沿革の中に記載は無いようだが、拡大の過程のなかで、”タイケンウイルミントン大学”と称する”大学”も、「タイケン学園グループ」は経営していたようである。 殆どの学位が選り取りみどりと言った感じだが、”職歴、実務経験”等も”本学の単位として換算評価”する”今最も未来型の大学教育システム”であるから、居ながらにして、まるでコンビニで買い物でもするように好きな米国学位が入手可能という、夢のような”総合大学”だったとなるだろうか。 規制の緩いハワイ州に”Universityー大学”名の法人の登記のみをして、そこと国際間の提携をしたとして、日本で”米国学位”と称するものを発行するやり口はイオンドと同様である
日赤の義捐金が原発による避難地域にも配られることへの反発が出ているという。
＞義援金がどう使われたか説明を求められたときに、何割かがTEPCOの補償に行ったと説明したら、十中八九は返せと言われるだろ。義援金配分に政府が介入してこうした結果になったなら、僕は二度と民主党には投票しないだろう。イェールだけで４万ドル近い義援金集めたし、これからも増える予定なのに 約17時間前 webから
＞赤十字を経由する義援金を集める活動を行ってきた立場からすると、事実上「東電への補助金」に化けてしまう義援金配分のやり方はサギだな。放射能汚染は人災だし、汚染者補償原則を完徹すべきだろう。何バカなことやっているんだ。 約17時間前 webから
junsaito0529（斉藤淳「奥羽越復興同盟」を呟く政治学者、エール大助教授。元衆議院議員、元平岡塾講師。山形県酒田市生。）
私も海外で義捐金を集めてきた。しかしその街頭で人々から受けた応援や心配からすると、原発の避難地域に送られたということに反発する人は十中八九いない。実際、多くの人は原発の状況を心配し、そして東電に対して怒っていた。あと個人的には私自身は、原発の避難地域に親友がいたからこそ、本業を放り出して、街頭に立ち続けたし、チャリティーイベントも企画に加わった。もしもこれで集めた分がまったく避難地域に行かないのだとしたら、私が集めた分を返してもらいたい。そんなばかげたことは本当は言いたくないし、こんなtweetを見るまでは、すべての被災地のためにと思ってやってきたのだけど。
イェール大学の募金団体には福島県民はまったく関わってなかったのか？斉藤先生自身が司会を務めた、募金のためのシンポジウムは"Symposium – Earthquake, Tsunami, and Nuclear Crisis: Analyzing Disaster in Japan"というタイトルだった。このシンポジウムで募金した人々はNuclear crisisのために募金してないという扱いなのか？
もちろん斉藤先生は「TEPCOの補償に行った」などといったら反発するだろうと言ってるわけだ。でも、今は単に原発の問題による避難も全壊と同じ額で義捐金の配分を付けるといってるだけで、そもそもそれを「TEPCOの補償に行った」と読む時点で斜め読みすぎるだろう。少なくとも今は、誰もそれで東電による補償の見積もりを減らすなんて言ってない。（なんで日赤がそんなことを決められるの？たとえば浜通りへの義捐金も同じような文句を付けるの？）たしかに今ここで日赤から現金が供給されることで、放っておいたら栄養失調するはずの人たちが助かり、その分だけ結果的には東電が補償するべき金額は減るだろう。それは本来的な意味でモラルハザードを招く。けれどもそのモラルハザードを防ぐために、彼らを放っておくのか？モラルハザードを防ぐというのは、厚生を高めるための手段にしか過ぎないのに。
そもそも東電が直接現金を配り始めるまで、福島の避難民は放っておけということ？
＞全壊とみなすのなら、津波流失家屋と同様、超法規的に滅失登記をすべきです。
@keyaki1117 笹山登生(ウォッチ・アナライザー。元衆議院議員ですが今は政治政策以外色んなことに口出してます。最近「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」http://bit.ly/es0jVM を書き上げました。プロのトレーダーに好評。)
ただ単に同額というだけだし、そもそもなぜ政府でもない日赤の分配額が同じというだけで、物理的になくなってもない家をたった35万円で失わなければいけないんだ？
それに、もしも放射能のリスクがなくなって物理的に住めるようになったら、それはそれで避難民にとっては幸いなことで、祝うべきことでしょう。
いまの35万円は当座の避難費用ということだろうに。避難民など体育館とか公の避難所で十分というのならまだしも、まずは他所の土地に行ってアパート探して早く落ち着きたいところだし、実際そうしている。そうなったら他所の土地で仕事が見つかるかわからないから、ある程度の支度金はいるだろうさ。そして、その支度金は全壊住宅だろうが避難地域だろうが変わらない。
斉藤先生個人のことを言えば、このtweetと平行して、やたら相馬の野間追がなくなることに同情している。けれども野間追がなくなるのは、津波のせいよりも放射能のリスクのせいのほうが大きい。（津波で小高や原町の海岸沿いはやられてるけど、その津波だけなら規模を多少縮小すれども開催できたはず。復興の意気をあげるためにも。）もしも相双を同情するのなら、避難地域に日赤の義捐金をやるなというだけでなく、避難してる住民たちがましな生活を送るための支援を日赤に頼らず自分たちでもしようという一言があってもいいんじゃないか。それがなぜ、東電をこらしめるために、避難民には金やるなというだけになってしまうのか。（「奥羽越復興同盟」が会津を見捨てた「列藩同盟」のもじりで、今度は相馬中村藩を見捨てるという意味じゃないことを願う。）
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答（1/2ページ）
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
よくわからないけど
日本で活動する会社は日本の法人格が必要で、それは日本の法人格なので日本人という事になる。
言いたいことは、日本の法人格を持ち、実質的に外国籍の人と企業が支配権を持つ会社という事になるだろうけど
株式会社の場合、日々その比率が変更になり、支配者が変動的になっている。
たとえば、株式保有比率が１％未満だが、外国籍という人を１００人集めて５０％以上の比率を占める会社は外国人に支配されていると呼ぶか？
筆頭株主は日本人だが、第２位 第３位が外国籍人で、第２位と第３位の株式保有比率が合計で34% 筆頭が49%の場合とかも難しよね。誰が支配しているか不明。
それに、コングロマリッドのような巨大企業の場合、本社をたとえば、アメリカから、献金する瞬間だけ日本に移して、名実ともに日本の企業になった後に
献金後、もとに戻ったら はたして、これは調べられるだろうか？無理だよね。
おそらく、現行法で（日本法人格を持った)外国企業とは？という物を厳密に定めていないから、日本法人を持っていない場合はともかく（これは会社登記を調べればわかる）
外国に本社があり、日本法人があり日本の法人格を持った日本の企業の場合は、そもそも、法律の抜け穴だろうから、先に
日本の法人格を持った外国企業という物を法律で定義しないと無理なんじゃない？
会社法と、企業献金にまつわる法は別の法律だから、組み合わせ上そういう事は、想定されていないんじゃない。当時は、日本企業といえば日本人が定義だったんだろうし。
あったらごめん。
グルーポンの２万円おせち問題を起こしたバードカフェ経営の株式会社外食文化研究所の水口憲治氏が代表取締役を辞任するそうですが。
http://ameblo.jp/gaishokubunka/
非上場の会社で辞任ｗｗｗ後任は父親ｗｗｗｗとか、何の痛手でもないでしょ。
代表取締役を辞任ってことは平取では残るのかどうかの情報は不明なので、近日中に株式会社外食文化研究所の謄本を取ってみよう。
大体、取締役会開いたのかね？「開いたこと」にして議事録作って登記しちゃうとかねーあるかもねー。
そもそも後任を父親にするんだｗｗ非上場会社で株も掌握してたら、結局、都合のいいように出来るっていい見本だね。
後任が父親とか、本当に"書類上は名前を消しただけです"という絵図なんだ。それでしのげると思ってるのか、この問題の責任の取りどころ。
頭下げて真摯に謝罪して、赤字にならない範囲で返金して、で終わりなんすかね。
水口氏自身でまた事業と法人を立ち上げるんだろうなあ、近いうちに。自分の名前を出さない方がいいから、という理由で家族の名義で話を進めるんでしょうね。
それとも、お優しい井口さんあたりがお声掛けされるのでしょうか。
「水口さん、今××から○○の話があって、△さんが出資してくれるんだけどやりませんか？」
みたいな感じで。
そして注目度の高い事件で、不特定多数の人がチェックするとわかっている状況下でお詫び文も満足に作成することが出来ないのか。
なぜ、謹啓で始まり敬具で終わるの？
「たかが頭語と結語を間違えただけじゃないか」と思われる方もいるかもしれないが、詫び状という物はそういった所も含めて万全の物を作成しなければならない。詫び状だからこそ。
そういった事に気をまわしてくれる人も傍にいないんだろうね。だからこんなお粗末な事になる。
あーあ、私もダイヤモンドダイニングさんの上場記念パーティーあたりで腐りかけの料理を提供でもして「一生懸命やったんだからいいじゃないか」的な感じでかばってもらいたかったもんだ。
撤退の理由はあなたが書かれているものと関連しますので、
人ごととは思えず、長文を書きます。
友人のほとんどは司法試験に合格し、また、優秀な実務家教員とも飲み会をし、
思うままにいくつか書きたいと思います。
弁護士は、扱える金額が非常に大きいし、そもそも高給取りだ。
「考え方がずれる」とかそういう話じゃないと思います。
そのために「割のよい仕事」を求めるのは当たり前です。
弁護士は「法律を使って法的に正しい状況を実現する」ことを商売にするのですから、
採算の合わない仕事をやらないからといって、彼らを否定することは出来ません。
儲けの少ない仕事であっても処理せざるを得ないのです。
薄利多売でいかざるを得ないのです。
もちろん、すっぽかすような弁護士は商売人としてどうかと思いますが、
弁護士数の増加によって弁護士をとりまく競争状況は年々に悪化していると聞きます。
採算の合わない事件を処理しないのは、事務所を経営しなければならない、
家族を養っていかなければならない、事務員の給料を払わなければならない
弁護士からすれば当然のことであり、いわゆる弱者救済を放棄したとかいう
「考え方の違い」とは関係のないことだと思います。
だから・・・
ということは起こりえません。
逆に競争が激化して事務所単位の収入が減れば、貧乏人のために働く弁護士は激減するでしょう。
彼らだって食っていかないといけないのであり、赤字事件は事務所経営に余裕がないと出来ません。
なお、
司法書士のような国際的になんら認められていない資格は淘汰され、日本の法治主義はより進歩したものになるに違いない。
そう考えていたが、どうもそうではないのかもしれない。
この部分については、ちょっと認識が間違っていると思います。
しかし、試験科目をみればわかると思いますが、中心的に勉強する範囲が異なるので
例えば、司法書士では不動産登記法が科目になっていますが、司法試験では民法に関連して少し出てくるだけです。
よって、例えば登記関連の仕事を弁護士は資格上は処理することは出来ますが、
知識不足・経験不足のため事実上、処理することが困難なのです。
なお、中規模の弁護士事務所には弁護士と司法書士が所属しており、両者は互いに助け合って仕事をしているのが実態でしょう。
司法書士なんて、弁護士になれなかった人がなるもので、これから司法改革が進み弁護士の数が増えれば、
必然的に淘汰されるに違いない、と考えていた。
前半部分は正しいですが、淘汰されることはないでしょう。
全体を通してですが考え方が甘いと思います（昔、私もそうでしたが。笑。）。
そうすると、扱える金額が制限され、弁護士に比べると様々な点で業務が限定されている司法書士だからこそ、
自分自身が誰のために働くか、というのは資格の種類の問題ではなく、あなた自身の問題です。
弁護士でも貧乏人のために働くことも可能でしょうし、司法書士でも儲かる仕事しかしないことも可能でしょう。
また、同じ仕業の人がどういう考えでいるかということに、元増田が流されると考えるようでは
貧乏人のために働き続けることは難しいでしょうし、そもそもロースクールのカリキュラムに耐えたり、
司法試験に耐えたりすることも難しいでしょう。
「グローバル社会に企業が勝ち抜いていくためにも、法律に通じた優秀な人材がこれからの日本にもっと必要だ」
という要請があったというのが本当の理由だそうだ。
これは大嘘です。仮にそうであればグローバルに展開している大企業はこぞって司法試験合格者を採用して、
司法試験合格者の就職難も解消されていてもいいはずですが、そういう動きはありません。
司法試験合格者数や就職難に関する弁護士のブログをみれば、これが嘘であることは明らかだと思います。
新司法試験とロースクール設置によって一番利益を上げているのは大学関係者と文部科学省です。
一連の司法試験制度の改革は彼らが利益を得るためにおこなったものといわざるを得ないと思います。
大学教授の「法的サービスの潜在的需要はあるはずだ！！」という、根拠に基づかない発言は極めて迷惑です。
大学教授は自分の学生や、司法試験合格者が食っていけなくても別に困らないですから、何とでもいうと思います。
大学がスポンサーとなっている新聞社は、大学の利益にならないことはなかなかいえませんから、
元増田のような公告・記事を書くでしょう。
元増田は「金を取って人の紛争を解決する」ということの実質をきちんと考えた方がいいと思う。
具体的にどういう仕事をしているのか、実際に働いている人の話を聞くといいと思う。
弁護士であれ、司法書士であれ、事件を受けるからには、どんなに依頼人が金に困っていても
彼らから着手金はもらうわけだし、成功報酬ももらうわけです。
慈善事業ではなく商売として人の紛争に首を突っ込むのです。
貧乏人から金を取ることを割り切ることが出来るかどうか、ということは極めて重要です。
また、貧乏人だって悪い人は悪いんだから、そういう人を救うことは出来ません。
うまくまとりまりませんが、なんだかすごいナイーブな発想で弁護士という仕事を捉えてらっしゃるように感じます。
ロースクール入試による競争、ロースクールでの競争、新司法試験での競争、就職活動での競争。
全ての段階でドロップアウトする可能性があります（上位校に行かなければまともな教育は受けられず、
また、友人から聞いた話ですが、新人弁護士の最低待遇は年収３００万円に
弁護士会費自己負担（年間５０～１００万）という状況だそうです。
仕事がつまらないという理由と、先述したナイーブな発想で弁護士を目指すのは
あまりにも頭がお花畑だといわざるを得ません。
それでも弁護士を目指したい！！と思うのならばそれは自由ですが、
かなりのリスクがあることを覚悟の上で、いかれるとよいと思います。
http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20100827/1282918092
今回マスコミは「戸籍上２００歳が見つかった」とはしゃいでいるが、
実は社会上重大なのは、戸籍の不備問題より、土地登記簿所有者の不備の方がよほど「重大」である。
死亡届の提出は「義務」だが、相続登記は「義務」でないゆえに、
「田舎の二束三文の土地だと、手続料の方が掛かってしまう」ので、
そのまま放置、という事案が相当ある。
感覚論だが、地方の田畑山林なんかでは、２割程度は「所有者は明治のまんま」と思われる。
で、登記簿上は「明治の所有者のまま」だが、実態は２～３代下の世代が「相続しているハズ」となる。
「そもそも、相続人自身、その土地を相続していることを知らない」という状態になってしまう。
これが一番怖い。
二束三文の間であれば、まだいい。
問題なのは、「社会がその土地を必要とする場合」、つまり道路等公共事業の土地収用の
局面において「誰が所有者なのかすらわからない」という状態で、
「そのまま収用が遅延する」というのが一番怖い。
http://www.hrr.mlit.go.jp/library/kenkyukai/h19/pdf/h/h_04.pdf
＞「多数相続や共有地の処理が用地処理の隘路となる場合が多いため、
＞ 例えば一定期間相続登記が放置されるような場合には、固定資産税納付者等に
＞ 相続人を限定するような特別措置が検討されてもよいのではなかろうか。
＞ 現時点の登記簿上の権利関係が継続されれば、半世紀後には中山間地における
＞ 事業着手は相続処理のために不可能になることが予想される。」
「相続登記放置による公共事業進行への障碍」の事案が数多く集まっている。
マスコミは、「２００歳の戸籍」のような、実社会には何の影響も及ぼさないような事案の
報道を行う前に、地方の公共事業の隘路になっている相続放置問題に
しかも、閉鎖戸籍については「８０年経過すれば廃棄」とされているので、
このまま行けば、「相続人が誰なのか特定不能」となる危険性が高い。
最悪の場合、公示による土地収用手続きになるのだろうが、手間と費用が恐ろしくかかり、
※相続者不明によりやむなく土地収用手続きに入ったと思われる事案
http://124.146.182.228/pdf/0808000029.pdf
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/law/49.html
横だが。
たとえば「お前は1億の金を持っているのか？」と問われて、目の前に1億円を用意することに「論」と呼べるほどのものは介在していないじゃん？
それは見せ金だね。詐欺に引っかかるよ。
その場合は、「持っている」ということに関する論がいるんだろう。
たとえ他人から借りてきた金でも、単に手許にあればいいのか。それとも、所有していなければならないのか。
「所有している」とはどのようなことを指すのか。登記していれば良いのか？ でも金は登記できない。
では、通帳を見せれば足りるのか？ それが当人の全財産をあらわしているとは限らない。見えないところで借金があるかも。
どうでもいいが、「論より証拠」って、それ自体が説得のための修辞の一種だろう。
「論より証拠」の落とし穴 教えで真相を見極める
http://www.shinrankai.or.jp/b/shinsyu/ron-yori-shouko-otoshiana01.htm
「論より証拠」
「医者で治らなかった病気が神様の力で治ったのが証拠ではないか」
と聞くと、簡単に信じてしまう。
と仏教の人が言っている。
ホッテントリ「ホームレスだけど、失業保険も生活保護もサギだと確信した」http://blog.livedoor.jp/roadtoreality/archives/51595839.htmlの※欄やブクマコメに「共産党に行け」というアドバイスが目立つ。一方で「共産党が何をしてくれる？」という疑問や批判のコメもある。実は今から10年ほど前、俺の人生で最もキツかった時期に、一番助けてくれたのが共産党だった。ただし俺の場合、元エントリ主とは事情が違いすぎるので、直接比較はできない。だが具体的な情報はあったほうがいいと思うので、書いておく。ヘタレなんで増田にさせてもらう。
俺は今、個人事業主をしている。その前に二度、サラリーマンの経験がある。元は技術屋だ。最初に勤めた会社はメーカだったが、そこの経営がおかしくなって、転職した。
二度目の会社は、素人相手にワープロや表計算ソフトを教えるパソコンスクールだった。技術屋崩れの俺には、そんなことしかできなかった。
だがそこは、最初の会社以上に酷いところだった。悪徳スクールだったのだ。外交員が繁華街を歩いている若いカモを捕まえて、5時間でも6時間でも軟禁し、100万近い授業料をローンで契約させるまで帰さないという手口だ。
転職した当初はそんなことはつゆ知らなかったが、実態を知るにつれてショックを受けた。こんなところに長居をすれば、必ず破滅が待っていると思った。
事実、ほどなくして特定商取引法が何度か改正され、悪徳スクールはあっという間に世間から姿を消すが、それは別の話だから省略する。
二度目の会社を退職するときも、少なからず嫌な目にあったが、それも別の話なので省略する。
起業しようと思った。サラリーマンはもうごめんだと思った。あてがないわけではない。パソコンスクールだったらノウハウを丸ごとパクっている。あれなら個人でもできる。なにも100万などという法外な授業料を取らなくても、個人事業主として生活していけるだけの収入があればいいのだ。
しかし、事業というのはどうやって始めればいいのか？何から手をつければいいのか？当時の俺は何も知らなかった。
思いつくことは何でもやった。
以前に通っていた英会話スクールの経営者に、相談に行ったことがある。一度目は「双方のメリットになればいいですけどね」と協力をほのめかすようなことを言ってくれた。二度目に言ったときには、露骨にうざがられた。こりゃだめだと思った。
親切な声をかけてくれた知り合いの50代のおばさんの家に押しかけたこともある。公営住宅だった。当然、何をしてくれるというわけでもなかった。善人というのは罪深いものだと思った。トマトジュースをごちそうになって、帰った。
通りすがりの学習塾に、飛び込みで入って「パソコンスクールを始めたいと考えています。授業が空いている時間に場所を貸してくれませんか？」と頼んだこともある。「空き時間はありません」と、きっぱりと断られた。
そんな俺に手を差し伸べてくれたのが、当時、駅前の繁華街に店を構えていた、共産党系の書籍を扱う書店だった。
そこは店舗の他に10坪ほどの小さなスペースを持っていて、そこでビデオ上映会をやったり美術の展示会をしたりしていた。その場所を貸してくれるというのだ。
貸してくれたのはスペースだけではない。パソコンはレンタルで揃えるつもりだった。ところが個人では、1台は貸してくれても複数台は貸してくれない。
幸いその書店は有限会社の法人格を持っていた。オーナーさんに無理を言って、名義を貸してもらった。なんでも後で話を聞くと、登記簿を持って東京にあるレンタル会社の本社まで電車で行ってくれたそうだ。
さらに赤旗の日刊紙と日曜版にチラシを入れてもらった。
たまに出入りする程度の、顔見知りというだけの俺に、そこまでしてくれたのだ。
時あたかもITバブル真っ盛り。スタート早々、10台借りたパソコンは連日フル回転となった。これ以上ないという好スタートを切ることができた。
だが何となく「こんなことは長く続くはずはない」という予感がした。俺の人生で、うまく行くことが長続きしたためしはない。
程なく、当時の森首相の提唱によるIT講習会というのがスタートした。自治体主催の無料パソコン教室である。
当時の政府は、口先では「官業による民業圧迫にはならない」とか言っていたが、現実にはうちのパソコン教室の売上は、一気にゼロ近くにまで落ちた。当時パソコン教室最大手だったアビバは、会社更生法適用を申請している。
しかし俺は、なんとかサバイバルできた。好調な間にも、打てる手はなんでも打った。その中には「２ちゃんねる本の出版」なんてのも含まれている。売れなかったけど。俺が今こうして生き残っていられるのも、そうして打った手の一つが当たったからだ。しかし現時点では、それを書くことはできない。個人の特定につながるからだ。
俺が最初にスタートさせたパソコン教室は、もうない。それどころか書店そのものが、今では駅前から姿を消してしまっている。だが俺が生きている限り、共産党以外の政党を支持するつもりはないし、共産党の立候補者がいない選挙でも、自民党だけには未来永劫投票しない。
しんぶん赤旗の購読も続けている。毎日のように共産党が失業者やホームレスを支援する記事が載っている。元エントリのブコメに「共産党が金貸してくれるとでも？」というのがあった。くれるよ！当面の生活費の貸し出しなど日常茶飯事だ。
いや、むしろ、納税者番号で損をするのは
?? 意味不明です
現状でガラス張りで源泉徴収されている低額納税者とか低所得者層がこれ以上何を損するというのか?
納税者番号制度というのは、銀行口座に限らず登記対象のものすべてに統一されたIDが振られるということ。
つまり不動産登記をはじめ自動車登記も法人登記も統一IDがふられて、簡単に検索できるようにしてしまうのだ。
これにより、資産隠しが非常にやりにくくなり金持ち層にとって大損。
たとえば、いきなり猶予期間内に不動産登記に納税者番号を割り当てないと国庫に没収とかやったら大騒ぎになること間違いなし。
相続税払いたくないばっかりに故人の名義のままにしてある不動産って結構あるんだよ。故人の死んだ時に住んでいた市町村とは別の場所にある不動産でありがち。子孫が固定資産税を毎年払ってると発覚しないんだよね。しかも、死んでから数十年経ってていまさら手のつけようがなかったりする。
要は、移転費用を全額（概ね１，０００～２，０００万円）拠出するので、
【条件】
★集落居住者全員（住民票ベース）、及び登記簿上の土地建物所有者が
移転に同意していることが必要
なお、建物については、３０㎡以上の面積を有すること
★人口集中地区、若しくは市町村役場から半径５００ｍ以内の地点に
引っ越すこと
【方法】
（なので、土地と建物の所有権が異なる場合は、支払先が変わる）
夫が持分２分の１、妻が持分２分の１、という場合は、夫に半額妻に半額払われる。
★「国に土地・建物を売り渡し、その売買代金として費用が支払われる」
★支払い時期は、契約時半額、引渡し時（＝引越時）半額
国は最後の半額は、「引越が完了している（住民票が移転している）」ことを
確認してから支払う。
★資金の流れとしては、契約時に支払われる半額で以って、
人口集中地区の戸建ての頭金とし、残額は「つなぎローン」を借り、
引越完了時に、国から貰った残金でつなぎローンを消す。
【実施主体】
国の税金から支払われるが、選考や支払い手続きなどの事務作業は、
現場に近い県が行う。
入札方式を採用
A集落＝４戸が「１，２００万円」で同意
B集落＝３戸が「１，２１０万円」で同意
C集落＝５戸が「１，２３０万円」で同意
D集落＝４戸が「１，２４０万円」で同意
E集落＝３戸が「１，２５０万円」で同意
①A集落～D集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４）×１，２４０万円
＝１９，８４０万円
②A集落～E集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４＋５）×１，２５０万円
＝２３，７５０万円
となり、①＜２億円＜②なので、
「A～D集落を対象とし」（E集落落選）、「１，２４０万円を、A～D集落に配布する」
ということになる。
しかし、東京都の耐震補助なんかもそうだが、こういう「半額補助」は、
「半額は自己負担になる」点が嫌われ、なかなか導入されない。
（結構、予算を余らせるらしい）
予算を用意しているのに使われずに政策目的を実現できないのであれば、
少しでも政策目的が実現できるようなスキームに変えた方がいいのでは？
また、「入札制度」を導入することによって、
政策実現効率が良い。
更に工夫した点は、「家の大きさに係らず、土地の大きさに係らず、世帯人数に係らず、
売買価格を一律にした点」である。
従来の行政の思考パターンであれば、それぞれの不動産について、
「土地を測量し、建物を測量し、不動産鑑定士を交えた適正価格で買収する」
という手筈を取るだろうが、限界集落のような「二束三文」の土地建物の場合、
「土地家屋調査士や不動産鑑定士の人件費だけで、下手すれば不動産価格以上のコストが必要」になる。
なので、「当事者が申し出た価格が、適正価格」という「一種の割り切り」を行うことによって、
「鑑定調査コストの極小化」を図れるのである。
更に、「移転先住宅については、各自が探し出す」という仕切りにしている。
従来の行政であれば「移転先の公営住宅を確保してから」となるだろうが、
中には公営住宅じゃなく、
「これを機に嫁夫婦が暮らす県庁所在地へ引っ越す（手金は二世帯住宅建替え費用に充当）」
という人もいるだろう。
そういう場合に、「公営住宅を用意したが、結局入居予定者が素通りして、公営住宅が無駄になった」
というロスを避けることができるし、又、公営住宅じゃなく民間住宅を活用することによって、
素早い転居が可能になる。
こういう「個人向け公的政策には、半額補助じゃなく、入札制度を活用せよ」
というのは
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/157.html
も参考にされたし。
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2627.html
931 ：名無しさん＠十周年：2010/03/05(金) 22:04:47 ID:XJ0/o/Qo0
社員が10人になっても別にどってことないっしょ。
943 ：名無しさん＠十周年：2010/03/05(金) 22:06:09 ID:CHIcYR/m0
»931
215 ：名無しさん＠十周年：2010/03/05(金) 20:58:16 ID:D3+CoISt0
まだまだ落ちるぜえ
数年経たずに500以下だろうな ｵﾒ
391 ：名無しさん＠十周年：2010/03/05(金) 21:10:48 ID:3FIIDpTN0
おまいらＴ豚Ｓというと不動産があるから、とタカをくくるけど、
Ｔ豚Ｓは定款の主業に不動産業が含まれており、法人登記もそう記されている。
あらかじめ計上されているんだそ。
なのに営業損益が赤字ということは、不動産収入では賄えきれない程
本業の放送事業が壊滅的に手遅れ、
ということ（ うるとら大爆笑 ）
1 名前：ブルーベリーうどんφ ★ ：2005/05/14(土) 00:57:45 ID:???
情報サイト「論談」に、新聞や雑誌で活躍する投資家の山本一郎氏（富士化学工業取締役・イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役）が
情報サイト「nikaidou.com」に宛てたとするメール文書が掲載された事について、nikaidou.com（二階堂豹介氏）
は13日、この文書を論談に提供し掲載協力を求めていたことを明らかにした。
12日掲載された論談での文書は、山本氏がnikaidou.comに掲載中の山本氏に関する複数の登記の削除や、
山本氏に関する記事の一部削除を15日0時までに行うよう要求する内容で、山本氏は文書の最後を『貴兄とご家族の
健康を祈念しております』という言葉で締めくくった、としている。
これについてnikaidou.comは13日サイト上で、論談に掲載されている文書を山本氏から受け取ったと述べ、
「身の危険を感じた」「恐怖感を抱いた」と表明した。また、新たなメールが山本氏から届いたことも言及した。
論談では13日、山本氏がnikaidou.comへ宛てたとする新たなメール文書を公開した。
『何で論壇で返事すんだよｗ ワロスｗｗｗ』と始まるその文書では、引き続き山本氏が削除を要求している。
さらに文書では『いろいろ書いてありましたが』とあり、論談での「脅迫であると捕らえざるを得ません」などと
する二階堂氏の投稿を山本氏も確認した模様で、その上で再び『貴兄とご家族の健康を祈念しております』と
前回と同じ言葉で締めくくった内容となっている。
一方、山本氏は13日に更新した自身のブログではこの件について一切触れず、「西口(笑)」と題したエントリを
nikaidou.com http://www.nikaidou.com/column01.html
http://anond.hatelabo.jp/20100205133048
↑増田に投稿された怪しい怪文書。この文書は昔、２ｃｈに匿名で大量に投稿されたものだそうです。
驚くことに怪文書の中身は次々に山本氏の自称らしきものと、いくつも一致しました。
（検索の範囲でひっかかったもので確かかは知りません。文句はリンク先にどうぞ。）
まずralph
山本一郎のtwitterアカウントは、つい最近までRalphYumのハンドルを名乗っていました。
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/kirik
http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/05/post-cc27.html
ジャーナリスト・神保哲生氏のネット番組で社会学者・宮台真司氏に
「シカゴ大学大学院に行った」と紹介されたとき、肯定も否定もしなかった。
http://fusoshatokiri.seesaa.net/article/3714514.html
http://cmiyc.hp.infoseek.co.jp/src/up0004.jpg
大学では自治会とかを。 僕が文連の委員長もやっていて。 ３年の時委員長になって４年の時に後継者いなくてもう一年やって、 そのあと一回留年して、さらにもう一回、合計３年間委員長やってですね。
http://www.keio-j.com/old/interview/43kirikomi1.html
http://www.fusosha.co.jp/senden/2004/048188.php
で、そっちが売れてシリーズ化したんで、なんかオーダーが来たと。
http://d.hatena.ne.jp/tonbo/20051024
「確か、デルは1株2ドル40セントで買いましたが、その後、グングン株価を上げ、結果的に当初の投資金額の1000倍くらいまで跳ね上がりました。」
http://www.geocities.jp/kirikomi1973/Dell/index.html
本人が自称する経歴と一致がいくつかありますが、怪文書が正しいとも正しくないとも断言できません。ただひとついえるのは、
「匿名で悪口をかかれることが多いインターネットの世界で匿名で美談を広げてもらえるなんて運がいい人だ」ってことでしょうか。
http://f.hatena.ne.jp/tsubomi_ugetsu/20090930103606
に関しては、本年7月付けで辞任しています。理由は、少なくとも
この2年ほどは実態がなかったから。
http://column.chbox.jp/home/inoemon/archives/blog/main/2006/09/01_110014.html
http://f.hatena.ne.jp/tsubomi_ugetsu/20090930104514
たかじん「小沢氏対週刊現代報道」・大学入試でも参政権容認?問題
ttp://blog.with2.net/find_item_cache.php?id=126377802500&key=%C8%B7%BB%B3
三宅氏「あのね、小沢さんがその政治資金で不動産をたくさん取得しているっちゅうんだよね。これはね、今から4年間にね週刊現代というのがね特集で小沢さんの「陸山会」という政治資金団体がなんで?その東京都心にね高級マンションをたくさん買って所有しているのか?全部その登記まで調べて出したんです×××(放送規制)」
三宅氏「そしたらねあのねすぐ小沢さんと民主党とが一緒になって“名誉毀損と事実誤認”である・・て東京地裁に告訴した。そしたら「記事は相当と認められる」ってことで“小沢さん負けたのね。”“今度東京高裁になった、同じように負けた分けですよ。”“最高裁は諦めて確定しちゃったわけですよ”(週間現代発行元講談社側の勝訴が確定)“小沢さん負けたの。”」
三宅氏「これはねえ、週刊現代が書いたんじゃなくて“裁判でですよ小沢一郎が負けたんだから”その事について何処かの新聞が書きましたか?で・・あの地方紙で書いたところはある・・小さく書いたところはある。だけども中央紙とか中央の放送局では全・・全く放送していないよ!小沢さんのこと!それほど小沢さんが怖かったのかとその当事はね・・・。だけどもね・・“裁判で敗訴した”と・・・。続けて2回も敗訴して最高裁へ上告も断念したという事はね私はニュースだと思うけどね。それもねえ一般の大新聞はまったくその当事は書かった・・それも私は不思議な話だね・・・。」
508 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2010/02/04(木) 22:27:12 ID:UmutD1lF0
お前ら切込隊長の凄まじい経歴にひれ伏せよ。
2001年9月に謎のハッカーが911の混乱に乗じて流出させた山本一郎のプロフィールだ。切込本人もガチ情報だと認めている。
なんでもシカゴ大学のベンチャーキャピタルが作ったプロフで、当時はラムズフェルド国務長官も危険人物として切込をマークしてたんだとか
山本 一郎（英登記名 Ralph Yamamoto,NL） 最終更新日：2001年 02月 04日
生年月日：****年 **月 **日
留学その他：シカゴ大学(1994:米)，モナーシュ大学(1995:豪)，モスク ワ大学(1993:ソ)
主要取り扱い銀行：＊＊＊銀行(スイス),＊＊銀行(蘭)，＊＊＊＊銀行(アイルランド)
職歴等：関連データ参照
経歴特記事項(略記)：
筑前竹中家庶流。赤穂藩淡路山本家分家。祖父＊＊、四男父＊＊。
始祖父代に武家売役、回船問屋泉屋、蔵問屋泉屋を名乗る。以後、中央区八重洲界隈の地主として現在に至る。
父＊＊は＊士＊学＊業(同族企業)を経営する他、三菱の流れを汲む四社 の代表取締役を勤める。(1990)
国際電気入社。人事部配属(1996)
父＊＊、不動産管理業の失敗が理由で全ての保証人を山本＊郎に移す。
金利等減免措置適用さる(1996)
同年退社(1996)
企業調査では特に秀でた実績を有す(1997)
＊＊＊＊＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊証券(英)傘下＊＊＊＊・＊＊＊＊社
慶応義塾大学時代、中道右派系学生自治会の委員長を務めていたこと が判明(1999)
米国株売却益により＊士＊学＊業等同族企業の債務の過半を返済(2000)
この頃、在米資産の過半が処分される(2001)
性格： 生真面目、頑固、議論好き、完璧主義という証言が大半を占める。他に
補記： 中学、高校時代は数学オタク、嘘つきなど風評芳しからざる学生だったという証言あり。
大学進学後は態度が改まり自治会：文化団体連盟の委員長に選出されるなど、
この頃、代議士熊谷弘、大平正芳、橋本龍太郎らの子息と親交を結ぶ。
ファンタジー研究会に所属。この頃、偽名でライトノベルを出版。シリーズ累計400万部を超えるベストセラーになる。
大学時代は射撃部、体育会本部を経て自治会の委員長に推薦され、主に体制側として手腕を振るう。(1995)
＊＊＊＊＊＊・＊＊＊＊・＊＊＊証券(英)傘下＊＊＊＊・＊＊＊＊社においては、
取引先に言い寄られ、ストーカー容疑で二件の被害届を提出している(1999)
オラクルとDELL投資により30億の利益を獲得（個人資産） (1999)
金融監督庁デリバティブ査察チームのアドバイス業務を行っていた形跡あり(1999)
この頃、同僚が自殺(2000)
仕事よりも何よりも始まる前からいきなり躓いている。社名をどうするかさっぱり浮かばない…。決めないと登記もできないし仕事も受けられないし機材も買えない、何も始まらない。いくつか候補を出したんだけどまず100%既に同じ名前の会社が世界のどこかにはあるし、これならいけるんでないか…と最終候補だった名前は詐欺と言われている出会い系業者と同じ名前なことが判明しまたボツ。ダメだ…。起業するネタはあってももう名前的に新しい会社なんて作れないではないか。もうカブってもよしとすべきか…。
IT系なんだけどそう言えば俺はプログラム書く時も変数名決めるのに長時間を費やしてしまうほど名付けセンスがないのだった…。
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1264671155/
9 ：名無しさん＠十周年：2010/01/28(木) 18:35:52 ID:Kem7eF860
・・・選挙戦・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・政権交代・・・・・・・・・・・・・・・・・
アメ「普天間は辺野古で決まりだろ」
オバマ「実施のための話を」
ポッポ「新政権は旧政権とは別。年内に決めるからトラスト・ミー」
アメ「普天間は辺野古で決まりだろうよ」
オカラ「辺野古以外は難しい」
ミズポ「海外か沖縄県外のはず、辺野古だったら連立離脱しちゃうわよ。プンプン」
小沢「辺野古は綺麗な海、埋め立てはいけない」(陸地に1,500坪所有H17登記)
ポッポ「決めるのは年明け」（決めないことを決める）
ポッポ「5月までに決めることを決めた。1/24の名護の選挙での民意も勘案する」
ポッポ「5月先延ばしを、クリ嫁も理解すると言ってくれたじょ」
クリ嫁「言ってないわよ、このタコ」（駐米大使を呼びつけ一喝）
平野「ちょっと見てくる」
ミズポ「海外か沖縄県外のはず、なんで下地島見に行くのよ。プンプン」
アメ「辺野古で決定っつてるだろ」
オカラ「辺野古以外は難しい」
ポッポ以外「えっ、えっ」
オバマ「5月に決まるまでは、日米首脳会談はやんねーよ。また嘘こかれたらイヤダし」
小沢氏が４億円不記載了承…石川議員が供述
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員（３６）（民主）が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の２００４年１０月下旬頃、土地代金に充てる現金４億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。
特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。
同会は０４年１０月２９日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約３億５２００万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金４億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を０５年３月に提出した疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の０４年１０月下旬頃、小沢氏が用意した現金４億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌０５年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。
石川容疑者は０４年１０月に購入した土地について、不動産登記簿に「０５年１月７日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を０５年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約３億５２００万円の支出の記載を同会の０５年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は０４年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。
石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。
特捜部は小沢氏が用意した４億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）の元幹部らが０４年１０月中旬、石川容疑者に現金５０００万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。
小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。
こりゃ詰んだな。
陸山会への２億８千万円「寄付」は偽装 池田元秘書供述（1/2ページ）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反容疑事件で、同会が２００５年分の政治資金収支報告書に、関連政治団体から２億８千万円の寄付があったように装う虚偽記載をした疑いがあることがわかった。０５年分の収支報告を担当した小沢氏の元秘書、池田光智容疑者（３２）は特捜部の調べに対し、この２億８千万円が偽装だったことを認めた模様だ。
陸山会は、実際には０４年１０月に不動産会社から購入した東京都内の宅地の代金を０５年１月に支出したとして記載しており、東京地検特捜部は、０５年の時点で十分な資金があったように見せかけるためのつじつま合わせの工作とみている。
小沢氏は１２日の定例会見や昨秋の会見で、陸山会の収支報告書の記載について、具体的な疑問には答えないまま「計算上のミスはあったかもしれないが、意図的に法律に反するような行為はしていない」「単純ミスだ」としてきたが、この釈明にほころびが生じた。
陸山会の収支報告書は事務担当者が作成し、０４年分は元秘書で衆院議員の石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）＝同党、北海道１１区＝、０５年分は後任の池田元秘書が担当した。
陸山会は０４年１０月２９日、原資不明の４億円を使い、東京都世田谷区の宅地を不動産会社から約３億４千万円で購入。関係者によると、この際、陸山会側は不動産会社側に「登記の時期は自由にしたい」と伝え、０５年１月７日付で売買を登記。０５年分の収支報告書にも、同日に土地を購入したとして約３億５千万円を支出計上した。
国会が始まるのが楽しみやね。
『小沢氏側に１億円提供』 水谷建設首脳 ０４～０５年収支報告書記載なし
2009年11月19日 朝刊
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。
一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法（不記載など）に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。
関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。
当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告（４８）＝西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴＝と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝だった。
胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。
一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。
土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。
＜水谷建設＞ 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、１９３３年創業。２００８年８月期の売上高は約３２１億円、従業員は約５９０人。東京地検特捜部は０６年７月、法人税法違反（脱税）容疑で元会長（６４）＝実刑確定＝らを逮捕。この事件をきっかけに同１０月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告（７０）＝上告中＝らが逮捕、起訴された。
だからよ、ゲイと、ゲイから抽象化されたパターンやイメージと、そのパターンやイメージから作られたBLとあるわけよ。
この場合ゲイとBLは直接には関係ない。とこれで三回くらい言ってると思うんだけど。
世の中には（民法では）中間登記省略というのがありまして、A→B→Cと土地が移転した場合、A→Bの移転とB→Cの移転は別物として考えて、A→Cへ直接移転したと書いてはいけないことになっているんです。AはCに土地を取り返す訴えを提起できない。
社会常識を反映した法である民法でそうなっているということは、間接的にしか関係のないもの同士で争うことは、争いたい気持ちはともかく、現実にはナンセンスだということになる。よろしいかな？
