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はてなキーワード: 加藤貞顕とは
twitter+Instagram+Facebookのフォロー数を足した数を戦闘力とする(2018年1月時点の数字)
―(スーパーサイヤ人の2倍)―
―(フリーザフルパワー1億2000万)―
https://lab.syncer.jp/Document/Twitter/Follower/
http://www.talentfb.com/follower/12/
当初から問題になっていたnote.muでの特定商取引法（特商法）上の表示について、運営会社から発表があったようです。
要約すると次の通り。
特定商取引法において販売業者の氏名等は、それを隠蔽するような悪質な業者から消費者を保護する目的で要求されるもので、表示するのが原則であり、請求による開示はあくまで例外でしょう。また、商品を販売する以上、倫理的にも明示されるべきものです。それを法令の恣意的な解釈や、本来義務のないはずの消費者側に個人情報の開示を迫るといった不当な要求によって何とか表示も開示もせずに済ませようとする姿勢は、まさに特定商取引法が規制しようとしている悪質な業者のものと言わざるを得ません。
さらに、販売業者に該当するnote.muのユーザーが特定商取引法上の表示を行わなければならないという前提に立つならば、販売業者が氏名等を表示するかしないかは販売業者と消費者間の問題であり、株式会社ピースオブケイクには関係のない話です。にもかかわらず問題に介入し、消費者に手続きに従うことを強制できるかのような文章を公開したことからは、法律に関する基礎的な知識が欠けているのに専門家には相談しなかったであろうことが窺われます。
結局、「販売業者情報の開示を要求してくるのはクレイマー」であり、「適当にあしらっておけばよい」とでも考えているのでしょう。
しかし、自らに都合の悪い指摘には短絡的なレッテル貼りをして耳を塞ぐというのは悪質な業者に典型的な発想であり、現代社会において少なくとも倫理的には受け入れられるものではありません。
株式会社ピースオブケイク 代表取締役CEO 加藤貞顕様におかれましては、80年代サブカルチックな綺麗事をのたまう文章を書き散らすのはほどほどに、問題の大きくなる前にいま一度考え直し適切な対応を取られることをお勧めいたします。
【追記】
下記専門家の意見も参照。消費者を危険に晒しているという意味ですでに問題は発生していますし、規制強化の誘因になり得るという意味でクリエイターや他のサービス事業者にとってもマイナスです。そもそも一連の問題は、株式会社ピースオブケイクが責任をクリエイターに丸投げして回避しようとしているのが原因なので、命懸けでやっているなどと言って持ち上げるのはやめましょう。手抜きもいいところです。
