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はてなキーワード: 株主とは
増田でバズった某エントリーの通り、『株主に突っ込まれるまで無視』が正しい戦略なんですよね
なぜなら炎上に気づかない人たちは謝罪にも謝罪に気づかないからです(コストが無駄。なんなら謝罪きっかけで話を知ってしまうまである)
自分たちのメイン客が、『倫理的消費(エシカル消費)に気を使う余裕のある所得を持っていない』 or 『ネット感度低い』 とわかっている場合は、
謝罪しない方がお得です
でも何を思ったのか、よもやHuluやジブリの会社としてどっかからツッコミでも入ったのか、
倫理的消費に興味がなくネット感度の低い大衆向けサービスをやっている日テレが、
おそらく1円の得にもならないのに、まさかの内部調査チームを立ち上げ上げたんですよね
ここまででもだいぶ驚きなのに、内部調査のコメントには腰を抜かしました
26日の日テレの定例会見で「できあがった作品の二次利用などについては契約を結ぶが、ドラマ制作の詳細について契約書は存在しない」
制作過程や著作者人格権に関わる契約については、「作品ごとにはない。法律に基づいた枠組みでの了解は当然あるが、約束事を文書で取り交わしているわけではない」
コンプライアンス担当の取締役執行役員が責任者を務め、顧問弁護士ほか、外部から著作権分野に詳しい弁護士、コンテンツ制作の契約法務などに実績のある護士を招く
とりあえず、TV業界御用達の脚本家協会のひとつは下記のように書いているので、著作人格権と著作財産権、特に著作権法第20条の規定の解説から、日テレ弁護士さんにお願いしたいです
あと契約書についても日テレ弁護士さんに解説をお願いしたいです
【日本シナリオ作家協会・脚本契約7原則】
（1）「オリジナル企画」および「オリジナル脚本」の脚本家は、原作者として尊重されなければならない。
（2）「オリジナル企画」および「オリジナル脚本」が映像化に至らなかった際は、特段の取り決めがある場合を除き、いかなる場合も著作者である脚本家が任意に利用できなければならない。
（3）企画開発費と脚本料を一元化してはならず、企画段階の企画書・プロット執筆、脚本執筆には、別途ギャランティが支払われなければならない。
（4）脚本料は受注時に取り決め、長期間に及ぶ脚本執筆 の場合は随時支払われるものとし、決定稿を提出した後、速やかに支払いが完了されなけれ ばならない。
（5）企画開発および脚本執筆のために必要とする取材費、資料費、交通費その他の実費については、発注者が負担しなければならない。
（6）氏名表示に関して著作権法第19条の規定を遵守し、宣伝・広告活動の際にも配慮されなければならない。
（7）著作権法第20条の規定を遵守し、脚本家に無断で脚本を改訂してはならない。
マルクス曰く、資本家は労働者を再生産する最低限の賃金は払わないといけないと言っている。
現代だと時給1000円くらいが最低賃金なんだけど、これは本当にギリギリ労働者を再生産できる給料だと言っていいだろう。
資本主義の仕組みとして、このギリギリの賃金に設定してくるのが資本家なのだ。
だからマルクス的には社会主義へ・・・という話になるが、それはうまくいかない。
だから政府が最低賃金をあげたり、労働組合を結成してあげる必要がある。
この元増田は資本家側（株主ではないけど経営者なので）だから、時給1500円じゃ無理だよ、と言ってくるのは当然なんだ。
資本家は労働者はギリギリの生活でよい、生きてさえいればそれでいいって考えてるから、こんな発言が出る。
こんなのに騙されちゃいけない。強制的に、または労働組合を結成してもっと賃金を上げるべきなのだ。
そうしないと労働者は搾取されるしかないのだ。資本主義とはそう仕組みだからだ。
・・・みたいな感じでどうでしょうか。大学でマルクス専攻してたので久しぶりに書いてみた。
（追記）
マルクスは需要と供給で価値が決まるみたいな話じゃないんですよ
ざっくり言えば、労働時間によって（だらけた労働ではダメですよ、一般的な強度の労働）価値が決まるって言ってる
まあこの方が実際的でいいんだけど、これだけでは市場の動きに左右されるだけで物事の本質が捉えられないんです
「労働時間によって価格が決まる」って部分を知っておくと便利なんですよね
「なんでこの商品の価格が決まるの？」となった時に「需要と供給が均衡したから」じゃ本質が分からない。
「この商品には人間の労働時間がかけられてるからこの価格になっている」
さくらインターネットって上場企業で放送局のように株主の国籍に制限あるわけでもないから
大手外資系企業やファンドがその気になればいつでも経営権握れるのに国産クラウドとして育てる意味ある？
株主の国籍じゃなくて従業員の国籍や物理的なサーバーが国内にあるかどうかなら
AWSもAzureもGCPも日本国内のサーバーを選べるし日本国内の鯖缶やサポートしてる従業員だって大部分日本人
一部外人もいるだろうがそれを言いだすとさくらインターネットはじめ日本に本社があるIT企業だって外人排除してるわけではない
もっと言うと生粋の日本人でも金やハニートラップで外国の手先になることはあり得る
そんなに国産こだわるならガバメントクラウド受注企業の従業員や株主に日本国籍を義務付けるような法改正が先では？
（注：つまり、実際にドキは文章を公表する（あるいは実際に公表したものよりも過激な内容を公表する）つもりが（一時的にであれ）あったのだから、にじさんじ側の（公表されることを前提とした）対応は完全に的外れではなかったと言い訳できる、という意味だと思うけど間違ってたら教えてほしい）
もし私が正しいのだとしたら、これから何が起きるのか？
私がこれまで述べてきたことが多かれ少なかれ正しいと仮定すると、にじさんじにはこれから進むべき道として2つの選択肢がある。ひとつは、ENライバーが長期に渡って沈黙し、その後、徐々に配信を増加させ、セレンとセレンの契約解除の話題については、今後、完全に沈黙するというもの。そしてにじさんじは見当違いの攻撃をやめ、これらの出来事をなかったこととして扱い、ネットユーザーたちが飽きることでタレントに対する叩きが鎮火し、ENが利益を上げられる程度にファンが残るという未来に賭ける。2つ目のアプローチは、最終声明を出してコミュニケーションに齟齬があったことを大まかに説明し、セレンに深く謝罪し、責任者を大砲に詰めて太陽に向かって発射したことを保証することで、タレントと他のマネジメントに対する批判を鎮火させるというもの。
一般大衆を相手にする企業で働く中で気づいたのは、経営陣は、たとえ対策を講じた後であっても、失態をきちんと説明したがらないことが多いということだ。というのも、大衆はそれを聞いて赦すかもしれないが、株主にとっては株価に対する不安感に繋がるからだ。この一連の出来事について私が正しいかどうかは別として、私が望むのは、にじさんじが再建のために必要な改革を行い、合理的な範囲でできる限りの透明性を世間に提供することで、残されたタレントの懸念を払拭することである。しかし、この道を歩むには、重大な失敗について自らの不利になるような告白をする必要があり、同時に、前に進みたいという彼女の願いを尊重するためにドキと協力する必要がある。こうした困難があるため、この惨事が完全になかったことにされる可能性のほうが高いと私は考えている。
最終的な感想
煎じ詰めれば、広報チームの基本的な仕事は、ある問題を理解し、その問題に対する大衆の見方をリアルタイムで分析し、最終的にクライアントの望む方向に大衆の見方を動かすメッセージを作ることである。もし私がここで説明したことが多かれ少なかれ正しいのであれば、にじさんじの広報戦略は、これら3つのタスクのそれぞれを失敗させたことになる。にじさんじの広報チームは、法務部から誤った情報を与えられたため、そのせいで誤ったスタートを切ったのかもしれない。だが、その後、ドキバードの発言や世間の憶測に対応して戦略を調整できなかったことは、この最初ミスとは別の、さらなる失態である。
これらの広報の失敗もすべて、タレントマネジメントの領域で起きた失敗とは別のものだ。ENマネージャーは、最も人気のある女性配信者をサポート・保護することに失敗し、彼女は自殺未遂を起こし、その後、退社交渉のために弁護士を雇うことになった。私が広報という観点からこの大失態を分析しているのは、タレントマネジメントの不始末を謝罪してほしいからではない。そうではなく、いかにして広報の対応のまずさが、会社にとっての悪い知らせを、支社全体の存亡すら危うくさせるような破滅的なスキャンダルに拡大させてしまったのかという点を説明したかったからである。皮肉なことに、にじさんじの広報アプローチがここまで的外れだったことは、我々にとって幸運だったのかもしれない。なぜなら、有能な広報チームであれば、こうした根本的な問題を覆い隠すことで、根本的なタレントマネジメントの欠陥を放置させる結果になったかもしれないからだ。この大惨事をきっかけに、にじさんじの上層部が己を見つめ直し、タレント人事、広報、翻訳サービスを改善するための真の改革を行うことを期待したいが、これまでの動きを見る限り、楽観視はできない。
