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はてなキーワード: 建築基準法とは
これだから半可通は困る、っていうテンプレみたいな発言のオンパレードだね。ツッコミどころ満載。
そのホットなホウレンソウがたまに混ざるけど、ホウレンソウを食べ続ければ年間許容量におさまるだろう、というのは統計の考えであって、
絶対そうなるって話じゃないよね。
統計上の偏り、っていうのがあるでしょ。
別にそれは放射性物質に限らず残留農薬でもなんでもそうなんだけどね。
逆に、そういうことが想定されるからこそ、基準値ってのはめちゃくちゃ安全側に倒してある。
特に、放射性物質には世の中極端に過敏で、ポーランド産のジャムが輸入できないほど厳しい基準値が設定されている。
これだけ考えても、内部被曝で健康影響を被るというのが天文学的に低い確率（たとえば、日本人で1人か2人かしかかかっていないBSEよりもさらに安全なレベル）であることがわかるはずだ。
通学路にあるホットスポットが、たまたま一緒に帰る友達の家との別れ道で、毎日そこで長いこと立ち話する、って人もいるでしょ。
あのさ、10μSv/hのオーダーの地点をホットスポット(笑)とかいわれても。
それって、飛行機の中とか温泉地の岩盤浴とかと変わらないレベルなんだよ？
そんなのが本当に危険なら、飛行機の乗務員とか温泉旅館のスタッフとかに健康被害が報告されててもいいはず。
そうやって離れて自衛することが、そこまで非科学的ではないと俺は思っているし、過剰でもヒステリーでもない反応だと俺は思ってる、ってことね。
上に述べたように、どう見ても「過剰」や「ヒステリー」です。本当にありがとうございました。
一方が一方を否定したり、非科学的と言わず、放射線に対する証明しきれない部分への反応は、個人の判断を尊重しましょうよ、というのが、一番言いたいことかなー。
あなたが放射性物質「以外」についても同じぐらい過敏な反応しているなら「狂気とはいえど筋が通っている」けれどさ。
とりあえず、いつ直下型大地震に襲われるかわからない日本から引っ越してない限りは説得力ないよ。
今の建築基準法って、震度7には耐えられるかどうかわからない程度の規準だし、そうでなくてもあなたの家が「姉歯」でないという保証はないよね？
エスカレーターの種類にもよるが通常は以下の法律。 と 法律の組み合わせ。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25SE338.html
第二十三条の（３）
直上階の居室の床面積の合計が二百平方メートルをこえる地上階又は居室の床面積の合計が百平方メートルをこえる地階若しくは地下工作物内におけるもの
蹴上ほか、昇降用の階段設備には、法律があり、エスカレーターのステップの高さは４０ｃｍぐらい。法律で許される階段の高さは２０ｃｍぐらい。
業者はエスカレータを階段として顧客に使わせることは出来ない。
また、業者はその敷地内において、妥当であれば、顧客に行動の制限をかさせることができる。（立入禁止など）
よって、この組み合わせにより、暗黙、アナウンスを流すは別として、エスカレーターの設置業者は顧客に対して、エスカレーターを階段の要として使わないように
エスカレーターを歩くことは、この、設備管理者の権限による設備利用の指示に違反している。
お前のそれは「対案なき批判」ってヤツだよ。
いや、対案はあるにはあるんだけど対案が幼稚すぎる上実効性に乏しいからないのと同じだ。
橋下がよく言う「対案なき批判」ってのはイラッとくるのがよくわかった。
規制違犯の場合の罰則強化→具体的にどこからどこまで強化すんの？
現行の建築基準法違反は即逮捕？無理だろ。金のない事業者どうするんだ。
行政が補助金出す？税収減ってんのにどっから出すんだ。自治体破産するわ。
規制違犯の通報制度→罰則強化が無理ならこんな制度あっても仕方ないだろ。
規制監視要員の大幅増員（予算増加）→だーかーらー、その予算はどこから出すんだよ馬鹿。
お前は行政の財布の中身をのぞけないし、天下りを減らせば！とかムダを削減すれば！とかいうけど
既存のエリートが無能ばかり？そんなわけあるか！！増田の中の誰よりも優秀ではあるわ！
あなたの事を精神障害または統合失調症だと思っています、だから書いている事は、何一つ信じません。立ち退き命令が出てるところに住んでいると思ってます、業者にアパート半壊させられたのも妄想でしょう。あなたがおかしいと思っている事は、認識の歪みから来る錯誤で、おかしいと思う方がおかしいというような事です。
精神病院へ行きましょう♪
と言いたいわけだよね
言ってる内容はそういう意味だよね
行政にアパート半壊させられると考える方がよっぽど妄想だと思う。
私は何回も貼ってるＦＡＸページの下にも、このような形で建物が残る事はありません。と書いてる。
http://sky.geocities.jp/oooquree/fax.html
通常、こんな形で建物が存在する事は、まずありません。住んでる権利がないのであれば、裁判所に強制執行を申し立て、執行官が来て住んでる人を立ち退かせる事もできて、半壊ではなく全壊にできますから。
こういう形にしているという事は、壊せない＝住む権利がある、という事を認めている事になります。
人を住まわせるにあたっては、安全基準に配慮した形でなければいけないので、こういう形は違法性が高いと思います。
http://kanz.jp/hanrei/detail/35350/ 事件番号 平成18(ワ)2455 京都地方裁判所 第2民事部 裁判年月日 平成19年10月18日
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=35350&hanreiKbn=04 最高裁の判例サイトは重い事がある
The New York Times に 日本だからこそ、この被害で済んでるみたいな記事があったので意訳。
「Japan’s Strict Building Codes Saved Lives」
http://www.nytimes.com/2011/03/12/world/asia/12codes.html
日本では、海岸線沿いの防波堤から揺れることで地震の衝撃を吸収する超高層ビルまでが、世界で最も厳しい建築基準法によって建造されており、日本ほど地震に耐えうるよう準備されている国はない。
日本以外の国が、金曜日に日本を襲ったM8.9の地震に見舞われたとすれば現時点で死者は数万人となっていただろう。しかし、（後々増加するのは確実とはいえ）日本での死者は数百人である。
長年にわたり日本は数十億ドルを費やし、地震や津波に対する最先端技術を開発してきた。
2004年のインド洋大津波において海岸付近に居残ったことで多くの犠牲者がでた東南アジアとは異なり、定期的に地震や津波がおこる日本では定期的な訓練によって、日本人は地震や津波への対処法を心得ている。
日本の海岸線に沿ったエリア、特に過去に津波被害に遭ったことのある地域では、より最善の地震や津波に対する準備がなされる。地元当局は通常、各家庭に設置された緊急システムを通じて直接連絡を取ることができるし、主要な高台へ通じる避難ルートは明確になっているのだ。
日本は「tsunami」という単語を世界に広める程の国であり、1980年代から1990年代にかけては多くの地域で約40フィート（約12メートル）のコンクリート製の防波堤を作った。
加えて、沿岸部の町ではセンサーによるネットワークが構築され、全ての住居でアラームが鳴るようになっており、地震の際には自動で水門が閉まり、川を遡る波を防止する。港にも大抵の場合（避難用の）高台が準備されている。
しかしながら批評家は、防波堤は目障りで環境にも悪いという。彼らによれば、防波堤は誤った安心感を沿岸住民に植えつけ、定期的な訓練への参加を疎かにさせてしまう。また、住民から海が見えなくなる為、人々が波のパターンを観察できず、海を理解する能力が低下してしまうというのだ。
NHKによれば金曜日の津波は、いくつかの防波堤を乗り越えたという。しかし、今すぐには分からないが、防波堤か定期的な訓練、もしくはその2つの両方があったことで、人々は高台に非難でき、死傷者数を抑えられたのだ。
しかし、今日は徐々に被害が明らかになって、ホント悠長なこと言ってられなくなる気がする。
本当に被災地の皆さん頑張って！
東浩紀がTwitterでつぶやく「公共的論理」とはなんなのだろう。
以下思考実験
この事例において、公共的論理、とはいかなものを指すのだろうか。
想定される論理
さて、上に挙げたものは「公共的論理」と呼べるだろうか？
上に挙げたものでないならば、今回の事例でどのような論理が「公共的」なものとされるべきか。
第一章 総則（第一条―第十八条の三）
第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備（第十九条―第四十一条）
第三章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
第一節 総則（第四十一条の二・第四十二条）
第二節 建築物又はその敷地と道路又は壁面線との関係等（第四十三条―第四十七条）
第八節 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造（第六十八条の九）
第三章の二 型式適合認定等（第六十八条の十―第六十八条の二十六）
第一節 指定資格検定機関（第七十七条の二―第七十七条の十七）
第二節 指定確認検査機関（第七十七条の十八―第七十七条の三十五）
第三節 指定構造計算適合性判定機関（第七十七条の三十五の二―第七十七条の三十五の十五）
第四節 指定認定機関等（第七十七条の三十六―第七十七条の五十五）
第五節 指定性能評価機関等（第七十七条の五十六・第七十七条の五十七）
第四章の三 建築基準適合判定資格者の登録（第七十七条の五十八―第七十七条の六十五）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
過去の重大な事件について議論していると、必ず「歴史にifはないのですよ」と、いかにも知った顔をしたかのように書き込む人がいる。そして、その人にどう反論しても「歴史にifはない、というのが歴史学の定説ですから、あなたの意見は認められません」というような趣旨のことを言われて、こちらが不合理な主張をしているかのように非難される。意味がわからない。
「歴史にifはない」を認めるならば、反省できないじゃないか。歴史から学べないじゃないか。「もし、これこれこうだったら惨劇や戦争を防げたかも知れない」と思うから、そうならないように、社会の仕組みを変えていくんじゃないの？例えば、阪神大震災後に、「もし建築基準法のここがこうだったら、もう少し被害が少なかったんじゃないか」と思ったから、建築基準法が改正された。でも、それで、本当に被害が少なくてすんだかどうかは分からないわけだ。「歴史にifはない」と声高に主張する人たちは、「仮定の話を考えていたらキリがないから対策を考えない方がよかった」というのだろうか。意味がわからない。
日本で「インフレターゲット」（リフレ）がうまくいかないと思う理由を書いてみる。
誰の賃金が上がるのかわからないという点。いまや労働者の３分の１が非正規雇用労働者といわれている。
仮にインタゲがうまくいって、緩いインフレマインドが続くとしても、２１世紀に入ってからの「いざなぎ超え」景気時
の企業同様、なかなか給与の伸び率は伸びないと思われるからだ。代わりに若年層の正社員就業率は伸びると思う。
全労働者の３分の２（つまり性社員）の給与はしばらく足踏みのままと想像される。
2008年から2009年にかけての非正規雇用労働者の雇い止め・雇用調整を見ていてわかったのは、「就職のためには住所が
必要だ」ということ。あと「若年労働者が住職近接でない点で、選択圧力を受けているのではないか」ということだ。
不景気だといわれていても、人口の多い都市部にはまだまだ職があるのだ。住む場所（住所）があれば、職を選ばなけれ
ば働ける。
ただし、正社員でないとそもそも家賃を払えない。（特に）都内の家賃は高すぎる。正社員でも若年層はひとり暮らしで
精一杯なのではないか。
仮にインタゲがうまくいくと、都市部ではさらに求人が上がると思われ、人口の流入も考えられる。
普通、住居を求める人が増えれば家賃は下がるかと思われるが、逆だ。パオロ・マッツァリーノの指摘どおり、家賃は上
がるのだ。1Kやワンルームで7～8万というレベルがさらに上がると、住所を失う労働者が増えると推測される。
都心の公示地価を半分に切り下げて、都心の賃貸住宅を増やそう。家賃はもちろん7～8万以下に抑えるのだ。
だいたい日本では、土地の価値付けの理由が不明だ。地価の価値付けを明確にすれば、おそらく日本の土地はだいぶ下が
るかもしくは適当な価格になるはずだ。それが決定できないのなら、強引に切り下げてしまえ。
単身世帯向けだけでなく、３人くらいまでのファミリー向けの賃貸も建てよう。そうすればコンパクトシティも実現する
し、ファミリーの都心回帰（＋プラス、家賃の心配が下がる）ので消費マインドも上がるはずだ。
土地の値段が高いせいで、土地の上に建てる家屋にお金をかけられないという心配も、地価の切り下げで解消される。な
にしろ今まで土地にまわさざるを得なかった部分を家屋にまわせるようになるのだから、その分耐震設計に重点をおくこ
とができるようになるに違いない。
建設ラッシュも起きて、景気回復を牽引するだろう。土地が安くなるので今までの家主たちも建て替えをするかもしれな
い。建築基準法があるから、簡単にはアパート・マンションの粗製濫造はできないはずだ。
このようにして日本の景気は回復するのだった。
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
[2009.3.27]
派遣業の許可基準の厳格化。
これまでは、資産から負債を引いた額が1000万円以上ある黒字企業ならば許可されていたのが、2000万円以上で、かつ、1500万円以上の現金・預金を持っていることとなり、同時に、これまで5年に一度だった派遣元責任者講習を3年に一度にするという話である。
しかし、派遣制度の根本的な問題は、雇用の調整弁である派遣労働者は、無期雇用者に比べて退職金や保険年金や食費補助や交通費補助といった福利厚生が無い分、高給でなければならないのに、無期雇用者よりも低い額の賃金しか受け取れていないという点にある。
さらに、工場立地法や、建築基準法等による作業場面積制限によって、人口密集地、すなわち、派遣労働者となりえる若者の居住地での職場を無くしていること、地方の工業団地のような、居住費を負担しなければならないような場所に工場が移転していて、派遣のような流動性の高い労働者の為の居住施設を確保する為に、どうしても寮を所有する地元の派遣業者を噛ませて多重派遣にせざるを得ない点に、問題がある。
そもそも、地方の工業団地に工場が移転していったのは、そこで無期雇用の労働者を雇い、工場周辺の土地を住宅地として開発していくという目的があったのに、派遣労働者を雇い、派遣労働者向けの寮を建て、派遣労働者向けのコンビニを作るという程度で終わってしまっている(cf.[2008.6.10])のでは、高速道路を引っ張り、インターチェンジを作り、工業団地を造成した意味が無いのである。
高速道路や工業団地を作る為の補助金は欲しいし、工場の法人税や労働者の所得税は欲しいが、地域に有権者が増えると、選挙に差し障りが出てくるからというニーズに、派遣労働者という制度は、ぴったりと当てはまっているとも言える。
住民票を持ってこないか、あるいは、住民票を持ってきたら、即座に寮を運用している地元の派遣業者から、寮で不都合があったので派遣契約を終了して欲しいと派遣元と派遣先に話を通して追い出し、代わりの派遣を雇い入れるという手口が常識化して、ようやく、地方に作られた工業団地は有効に機能し始めたとも言える。
"派遣は社会の最底辺"、"働いたら負け"というのは、こういう現実を体験した人が、実感として持つ感情なのである。
日本人が働いてくれないから、外国人労働者を呼び込もうと主張している者が居るが、日本人が働かない理由を理解していないから、そのような主張が出てくるのである。そのような主張をする者は、一派遣労働者として、ド田舎で、寮と工業団地を往復するだけの日々を体験してみるべきである。
これは、すでに書いたとおり、日本の建築基準法の施行令の中で、木材の長期荷重の評価を科学的な根拠もなく、低く抑えているため。
しかし、北米では木材の長期荷重は鉄骨・RCと同一。このため、木造５階建て６階建ての共同住宅やホテルなどが出現している。
http://homepage3.nifty.com/net-forum/honnne/honnelink/20020302.htm
ダウト。
平成12年（2000年）の時点で、木材の基準強度はRCとほぼ同じ強度となっている。
http://www.2x4lumber.jp/kaisetsu_04.html
（なお、住宅建設に使われるRCの基準強度は21N/mm２が一般的）
第一、木材は鉄骨・RCと異なり自然素材であり品質や強度にバラツキが生じうることを考えれば、木材の基準強度を低めに設定するのは理にかなっていると思うのだが。
（てか、「木材の長期荷重の評価」ってなんだよ…「荷重」は部材にかかる外力の事であり、部材の種類や国によって増減するなんてことはあり得ないんだが）
木造５階建ての建物が日本に存在しないのは、法律云々の問題ではなく、設計が難しいからと思われる。今出回ってる木造建築用一連計算ソフトは３階建てまでしか対応してないものが多いし。
それに今は、３階建以上の木造建築を申請しても認めてもらえないと思う。柱梁接合部の強度を証明する事ができないため、判定機関がOKを出さないから。（まあ、これは2007年の建築基準法改正以後の話だけど）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080804-OYT1T00813.htm
東京都江東区の東京ビッグサイトで３日、上りエスカレーターが逆走し、乗っていた１０人が軽傷を負った事故で、このエスカレーターが緊急停止する際に作動するブレーキは、９・３６トンの重さまで耐えられる設計だったことがわかった。
製造元の「日本オーチス・エレベータ」（中央区）の幹部が明らかにした。
事故当時、エスカレーターは緊急停止した後、数メートル下に動いていたことから、警視庁は、９・３６トンを超える重量の人数が乗っていたため、ブレーキが耐えきれずに逆走したとみている。
建築基準法では、事故機と同規模のエスカレーターは、少なくとも７・５トンの重量の人数を運べるモーターを設置するよう規定している。
同社によると、事故を起こしたエスカレーターは重量が７・５トンを大幅に上回った場合、安全装置が働いてブレーキが作動し、徐々に減速しながら止まる仕組みで、９・３６トンまで耐えられるよう設計されていた。
http://q-orbit.jp/2008/08/post_314.html
とかあるように、そこがおかしいと思ってる人はたくさんいるようです。なのに「ヲタが殺到しやがって、キモいんだよ」的に、乗り手やイベントを叩くマスコミの多いこと。こうやってまた信用を失っていくんだなあ、と思いますね。
ちなみに法律上は
建築基準法施行令 第129条の12 エスカレーターは次に定める構造としなければならない。
４ エスカレーターには、制動装置及び昇降口において階段の昇降を停止させることができる装置を設けなければならない。
５ 前項の制動装置の構造は、動力が切れた場合、駆動装置に故障が生じた場合、人又は物が挟まれた場合その他の人が危害を受け又は物が損傷するおそれがある場合に自動的に作動し、踏段に生ずる進行方向の加速度が1.25メートル毎秒を越えることなく安全に踏段を制止させることができるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
（社団法人エレベータ協会ページ（http://www.n-elekyo.or.jp/square/escalator_02_01.html）より）
が問題の箇所になるかと思います。
たとえば
これってなんか変だよな。
消費者保護はわかるけど、そのために特定産業が潰れちゃうような規制をいきなり導入するってのはどう考えても行きすぎだろ？
何らかの理由でパワーバランスが崩れて、官僚が急速に復権してるってことなんだろか？
だから素人が考えたような新しい規制が次々と施行されてるのかね？
それとも背後に何らかのグランドデザインを描いてるヒトタチがいて、例えば北朝鮮タタキとかそういう目的があってこんなことしてるのかな？
なにか考えのある賢い増田、教えてけれ！
「片側をあけるのが常識」という考え方と、「片側をあけるのは危険」という考え方の間で、マナーが揺れているようにも見えるけど……。これっていつからなの？
「もともとエスカレーターは片側をあけないで乗ることが基本です。片側をあけ、急ぐ人が歩いて通るというのは、自然発生的に生まれてしまったもの。本来は、ステップの黄色い枠の中に立ち、必ず移動手すりを持つというのが、正しい乗り方ではないでしょうか」
と、事務局長の井出さんは言う。
ただ、法的根拠としては
昭和54年建設省住指発第31号建設省住宅局建築物防災対策室長「協力依頼」
として
(1)「エスカレーターの安全対策標準」（昭和52年1月19日付け建設省住指発第25号別添）に掲げる事項について、可能な限り実施するよう努めること。
(2) 建築基準法第12 条に基づく定期検査を励行すること。
(3) 利用者に対し、エスカレーターの正しい利用方法の周知徹底に努めること。
(4) 店員等が利用者に対し、エスカレーターの正しい利用方法を指導することができるようにするとともに、緊急の場合に的確な措置をとることができるよう、安全教育に努めること。
の(3)のようでまあお願いつうところではあるんだけど。
