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はてなキーワード: 防災とは
877 名無しさん＠引く手あまた New! 2011/08/29(月) 00:50:45.38 ID:G0k4m2sq0
消防点検も消防設備士を持ってないと出来ない。(ちなみに設置は甲種が無いと出来ない)
都内の一定の建築物には自衛消防隊や防災センター要員の免状持ちが何人か必要。
ボイラーは免許が必要無い貫流が主流だが、結局オーナーは免許持ちを欲しがる。
一定の規模の建築物は、空気環境測定報告書等の場面で建築物環境衛生管理技術者の選定や印鑑が必要。
自家用電気工作物の電気測定は電気主任技術者でないと出来ない。
これら全て「ビルメン」の範囲。
勿論会社や現場によって範囲は縮小拡大するが、基本的にはオーナーが出来ればビルメンにやって欲しいと思っている範囲である。
死の町発言については本人も言ったと認めているので事実関係に係争は無いとして横に置く。発言の是非の問題については個々の価値観にお任せしよう。
「放射能」発言問題の経緯がどうにもおかしい。この件に関して各社の一番古い記事(第一報)を探してみた。
毎日新聞 9/9 22:36 http://mainichi.jp/photo/news/20110910k0000m010135000c.html
鉢呂吉雄経済産業相が東京電力福島第１原発の視察を終えた８日夜、東京都内で報道陣の一人に近寄って防災服をすりつける仕草をし、「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をした。不用意な行動と批判されるのは必至で、原発を所管する担当閣僚としての資質が問われそうだ。
産経新聞 9/9 23:25 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110909/crm11090923270028-n1.htm
東京電力福島第１原発の周辺住民らの心の傷に塩を塗った。野田内閣発足間もない鉢呂吉雄経済産業相の「死の町」発言。本人は前日の８日、首相に同行し現地に足を運んだばかり。視察後には報道陣相手に「放射能をうつしてやる」といった言動も発覚。避難住民に怒りを通り越した悲しみだけが残った。
朝日新聞 9/10 01:30 http://www.asahi.com/politics/update/0910/TKY201109090709.html
読売新聞 9/10 03:03 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110909-OYT1T00995.htm
鉢呂経済産業相が野田首相とともに福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察して帰京した８日夜、着ていた防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と語りかけていたことが９日、明らかになった。
おわかりだろうか?
各社報道が微妙に違うのである。というか、毎日新聞の報道と、それ以外の報道が、決定的に違う。
つまり毎日新聞は「うちの記者がこのような発言を聞いてきた」ことを事実として報道しているが、他社は「というような報道があった」ことを事実として報道しているのだ。
この書き方の違いはとても重要。毎日新聞以外は「そのような発言があったかどうか」については一切責任を負っていないエクスキューズがあることを意味していて、例えば丸々録音か何かがあってそんな発言が全く無かったことが後から発覚しても誤報/捏造として謝罪記事を掲載させられたり民事訴訟の対象になるのは毎日新聞だけになる。
これは犯罪報道における「○○容疑者」が、あくまで「警察が疑っている」ことを示しているのであって本当に犯人かどうかは一切知らない、というエクスキューズ付きなのと同じ構図だ。これを「犯人の○○」と書いて無罪判決出たら新聞社が名誉棄損で被告席に立つことになる。
さて「放射能」発言の話に戻ろう。この報道がおかしいのがお分かりになるだろうか。
つまり、毎日新聞以外の各社は、発言があったかどうかについて言及せずあくまで毎日新聞からの二次ソースに徹しており、要するにあくまで「毎日新聞の記者が聞いたと言っている、という事実」を報道しているのであって件の発言を直接聞いたわけではないのだ。記者団・報道陣の前で言ったとされる発言なのに。
ちなみに「死の町」発言については各社一斉に「大臣は……死の町と述べた」と報道している。述べたとされる、とか、述べたことが明らかになった、とかではない。
鉢呂氏発言についていろいろ思うことがあり筆をとります。
今日新聞、テレビなどメディアで鉢呂氏が福島県「死の町」と発言し首相が不穏当な発言と非難し引責辞任をしたと報道された。
僕のツイッターTLでもおおむねその意見に同調する方が多く思えた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109100180.html
（引用） 鉢呂氏は８日、首相とともに原発周辺地域を視察。翌９日の記者会見で「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない『死の町』だった」と発言した。
しかし、間違っているんだろうか？
僕が登山家 野口健氏が福島の原発周辺を取材したブログを見たときの印象は、どちらかというと鉢呂氏の「死の町」との表現に近いものだった。
野口健ブログ http://blog.livedoor.jp/fuji8776/archives/52166029.html
それまで生活があった町から人が消え、今後何十年にもわたって住めなくなってしまった。チェルノブイリのように健康への懸念もある。
ゴーストタウンになった町をその目で見て、これからも住めないと思うと「死の町」という表現を使ってしまうのもわかる。
（引用）鉢呂氏は福島第１原発事故を受けたエネルギー政策の見直しを所管しており、事故対応を政権の最優先課題に掲げる野田首相は早急な態勢立て直しを迫られる。停止中の原発再稼働をめぐる地元自治体との協議にも影響を与えそうだ。
そしてこれだ。
鉢呂氏は経済産業相で、エネルギー政策の見直しを所管していた。
その人物が実際に福島の現状を見てその絶望的状態を認めたともとれる発言をした。
それに対して首相が「不穏当」と言ったのであれば？
まったく意味が変わってくる。
もし鉢呂氏が原発について絶望的な状態を認めたとしたら、今後のエネルギー政策は大きく変わる。少なくとも原発推進を進めることはしないだろう。
それに首相は「不穏当」と言った。
（引用）また視察後の８日夜、都内で報道陣の一人に防災服をすりつけるしぐさをし、「放射能をうつす」という趣旨の発言をしていたことも分かった。
これにしたってツイッターからの情報で真偽は今の僕にはわからないが
鉢呂発言。記者が「福島の放射能ついたままですか？」と質問して、それに対して抗議した大臣が、「それがどうしたんだ？放射能つけてやろうか？」と怒ったという話がある。もしそうならば、記者が差別発言で、鉢呂さんは、それに抗議したということになる。
本当に糾弾するべきは鉢呂氏だったんだろうか？
そして
もっとも糾弾されなければいけないのはショッキングな言葉を捕まえ、その発言の真意を深く追求することなくスキャンダラスに報道するマスコミではないだろうか？それをそのままうのみにする我々国民ではないだろうか？
こんなもの自民党時代の「漢字が読めない」「夜はバー」などと政策と関わらないところであげ足をとる報道と一緒だ。
ツイッターでは震災以降、いや尖閣以降政府やマスコミによる隠ぺいだの情報操作だのに対する怒りが多く聞かれる。
それをそれを喜んで享受し一緒になって叩いてるんじゃないのか？
ふざけるな！
現在のところ、放射性物質による施設の外部への影響は確認されておりません。したがって、対象区域内の居住者、滞在者は現時点では直ちに特別な行動を起こす必要はありません。あわてて避難を始めることなく、それぞれの自宅や現在の居場所で待機し、防災行政無線、テレビ、ラジオ等で最新の情報を得るようにしてください。繰り返しますが、放射能が現に施設の外に漏れている状態ではありません。
「五重の壁があるから即座に放射性物質が飛び散るわけではありません」とか、
専門家がマスコミに出た時には、壁が既に壊れている、又は今後壊れる可能性がある状況だったため、
「五重の壁があるから何が起ころうと安全です」は出る言葉ではない。
そもそも容器が壁の一つって事分かってる？
http://anond.hatelabo.jp/20110718161048
どっかで見たんだけど「日本優勝おめでとう！」って日本人が言うのはおかしいらしい。
これが諸外国なら「我々の勝利だ！」ってなるらしいんだけど、
いかんせん日本って言う国はナショナリズムにアレルギーがある。
だから、こういう堂々とニッポンコールができる機会がうれしいのかもね。
まぁ方向性は違っても、震災報道で「涙が出ました」とか言ってる奴見て同じこと思うし、
日和見でその場の感想を「全体は今こう思ってる」みたいに勘違いしてる国民は案外多いと思う。
にわかサッカーファンもそうだし、にわか防災意識（ｷﾘｯ）みたいな。
女子のバスケみたいに、みんなで同じ球ワーって追いかけてポジショニングがないみたいな。
それぞれが普段から自分の努力に誇りを持って、しっかり守っていればこうは思わないのかも。
どこでこうなったのかなぁ。
最近目にする分量は減ったけれども、一時期非常によくみかけた主張
原発反対派のおかげで原発の新規建設が困難であった。それがなければ福島第一原発をこんなにも延命させる必要がなかった。したがって、今回の原発の事故の責任は原発反対派のそれも大きい。
まぁ、これはじつにけったいな議論である。では、ここにまつわる論点を整理してみる。
第一に、私も、「原発反対派の反対運動が新規建設を困難にした」という「因果関係」については、ある程度存在すると認めている。これを科学的に立証するのはいろいろ文献を引いてこなければいけないが、さすがにこれを否定するのはナンセンスだろう。
しかし、一般論として「因果関係が生じている場合、原因となったものに結果責任が必ずある」という命題は明確にNOであることも議論の余地はない。
さて、今回それが当てはまるか、という風に考えてみる。原発反対派と一口にくくっても、「自分のところに原発をつくるな、ともかく」な人たちから「原発は廃止にもっていきたかった」人までいろいろある。
これはこれで当初の命題に大いに関係がある議論だが、詳細な論証は私はやめておく。論じるだけのデータがないのが最大の理由であるが、以下の指摘だけは私の印象からしておく
・冒頭の「原発反対派論」を言う人間は、大抵（例外はあるかもしれない）、原発の新規建設が困難であった理由のさまざまなものの中で（一つではまさか、ない）、反対派の運動がどれだけ寄与しているかなどどうせ検討していない。
・そして、「原発の稼働期間延長」の理由も同様である。原発をあまりに長く稼働させると、老朽化によるメンテコストの上昇はあるが、一般的に原発は一度稼働してしまうと、他の発電所と比べても「使えば使うほどコストが下がる（変動費が相対的に低い）部類に入るのは明らかである（水力とかもある意味そうなんだけど、火力と比べれば…。いくら原発は廃炉後や使用済み燃料のコストが高い、と批判があっても、一度動かしてしまったら、早くとめた場合と延長した場合の差が劇的には違わないことは素人概算でもある程度言える）。新規建設ができなかったら電力会社は運転延長をしなかったなどと言い切れるかどうか。
・因果関係と責任の関係も今回の論証では結構やっかいであると考えられるが、科学的に検証してこの手の主張をしている人はほとんどいないので、そんなの抜きに自分の真実を述べたところで、まぁ少なくとも議論は平行線だわな。
さて、ここからが本題である。さて、仮に「原発反対派が新規原発建設を困難にした主因の一つであり、老朽化した福島原発の運転延長の責任を十分に問える」まで認めたとしよう（私は大いに疑問があるが、その仮定を滑稽とまでは思ってはいない）。
冒頭のロジックの一部を切り出すと
・原発の運転を延長しまくったのが被害拡大の大きな原因である。
ということになる。
しかしながら、私が一番ひっかかるのはここだ。
今回の原発の事故原因について、まだ不明な点も多々あるが、あえて以下の三つにおおむね分けられる
1)そもそもの福島第１の１～４号炉の「構造上の問題」（作った時から抱えていた問題）
2)原発運転上の問題（通常運転時にどれだけ事故に強い運転をしていたか、運転後に施された防災対策や事故後の処理のよさ、悪さ等）
3)老朽化故に事故に弱くなっていた点
で、…ええと、私が今までの情報を総合すると、どうも3)もゼロじゃあないっぽいんだけど、事故拡大要因は1)と2)の方がずーーーーっと大きいんですけど。
私からすると、今回の惨事は、「原発の運転延長をしていなくても、もしこれがじゃあ1985年に震災が起こっていたとしても」やっぱりあったんじゃね？ということ（老朽化問題さえなければ少しは被害が小さかった可能性をまったく否定するものではないけれど、当時は当時で他の条件もいろいろ違っていた）。
つまり、「これって今回の震災へ対応できたかどうか、という観点でいうと、はじめから動かしてはいけなかった原発であったという指摘もあるんだど、これは否定できるの？」「運用面の問題も捨てきれないのでそうも断言が難しいのだけど…」と。
結論に移ろう。
少なくとも、私に言わせれば
・「福島原発事故は反対派が新規建設の邪魔をしたから論」を言うのであれば
A)運転延長前の震災であれば今と比べて劇的に問題は小さかった
B)運転延長前には地震が起きないことが明らかであった（＝地震を予知していた）
といううちのいずれかでも満たしていないことには、かなり無理筋の責任論ではなかろうか、ということだ。
こういう論点をあまり見かけないので書いておくが、まぁ異論反論もあろうから煮るなり焼くなり好きにしてくれ。
※公平を期すために１点だけ論点を追記しておくなら「十分な事故対策の準備が整わなかったであろう理由の一つは、原発反対派の批判があったから」というのがある。詳細の記述は避けるが（書きたい人は色々と反論に持ち出すだろう）これはある程度私も同意する。しかし、それだけがなければ事故はたいしたことがなかったとまで言えるのか？という疑問と、(311以前の）原発反対派の動きをろくにしらない人は気づいていないかもしれないが、(311以前の）原発反対派の批判等で改善された原発の安全対策というのもこれはこれでいろいろあるというのも記しておいていいだろう。
ドラッカーなんかより本田宗一郎と藤沢武夫のほうがと思うんだがね。
彼らのエピソードなんかはいくらでもあるけど、まあそんなことよか本田技研がどんな会社かWikipediaやらなにやらで調べてみてくれ。
精神性が伺えると思わない？
・縁故採用をしない。
・積極的な中途採用
・他社より良好な労働条件
・マスキー法の環境規制を他社に先駆けてクリアするもその技術を他社に無償提供
・CO2排出量において優位性を持つクリーンなディーゼルエンジン
・太陽電池事業
・寒冷地仕様がなく全車種が寒冷地でも乗れる
・追突前に自動的にシートベルトを引き込む「E-プリテンショナー」
・超小型の発電機
・他社に先駆けて船外機の4ストローク化を行い、その性能は米国で4年連続顧客満足度第一位
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AC%E7%94%B0%E6%8A%80%E7%A0%94%E5%B7%A5%E6%A5%AD
東北が「米どころ」の地位を確立したのは戦後だという歴史は、意外と知られていない。熱帯原産の商品作物であるコメは、東北では大正期まで収量が低かった。それが変わった背景は、農業技術の進歩もあるが、東京市場の膨張、戦中と敗戦後の食糧増産政策、戦前のコメ供給地だった朝鮮と台湾の分離などである。こうして東北は、米・野菜・水産物などの東京への供給地となった。
また東北は、東京への低廉な労働力の供給地だった。高度成長期の集団就職や出稼ぎだけでなく、高卒農村女性を始めとした低賃金の非正規労働者の存在が、下請け部品工場などを東北に誘致する力となった。
さらに東北は、東京への電力の供給地だった。コメが減反に転じ、過疎化が進んだ高度成長末期から、原発と交付金が誘致された。沖縄に基地が集中したように、福島と福井には東京と大阪に電力を供給する原発が集中し、他に産業のない地元の人びとが働いた。こうして穀倉地帯に原発が集中するリスクが生じた。
1990年代以後のグローバリゼーションの中で、一次産品と労働力の供給地としての東北は、アジアとの競争にさらされた。いっそうの過疎化と高齢化、小商店や公共交通機関の衰退が進んだ。点在する小集落から生活物資を買いに行くのも自動車に頼らざるをえなくなり、地域の命綱となったガソリンスタンドも過疎化による経営難で減少している。
今回の震災では、原発事故と電力危機、放射能による農水産物汚染、ガソリン不足と物流停滞、高齢被災者の多さ、部品工場の被災による部品供給網の寸断などが重なった。これらは上記のような地域で震災がおきれば、必然的に発生しうる事態である。これを想定外の複合災害のように東京のメディアが論じるなら、それは地震といえば関東大震災や阪神大震災のような都市型災害しか想定していなかった、無意識の東京中心主義の限界というほかない。
復興も、関東大震災や阪神大震災とは条件が違う。消費地である都市の復興と異なり、生産地の復興は、都市計画や防災を中心に論じても限界がある。また神戸は大阪に隣接して雇用もあり、経済活動の一時移転もできた。だが今回は、2030年までに人口3割減さえ予測されていた過疎地が生産基盤を失った。
復興に水をさしたくはないが、懸念されるのはいっそうの過疎化だ。グローバル資本とグローバルシティーにとって、食料と労働力の供給地は東北である必要はない。20世紀の国内分業で位置を定められてきた東北は、21世紀の国際分業競争の渦中で打撃をうけた。地震と電力供給のリスクがある東北から工場を海外へ移す動向も予想されている。町をまるごと失い、放射能におびえ、仕事と安全の未来もみえない状態が続けば、若者から先に東北を離れてゆく。この現実を直視し、日本の構造と東北の位置を変える意志を東京側も含めて共有せずには、防災都市やエコタウンの構想も新築の過疎地と財政赤字を残すだけに終わりかねず、原発に頼らない地域社会も作れない。
復興の前提は、原発事故の大局的対策だ。放射能漏れを伴う綱渡りの冷却が数ヶ月は続く。放射能の放出は3月より減ったが、再度の大放出の恐れは残っている。政府は矛盾だらけの暫定措置(飲料水の放射能基準値が原発の排水の7倍など)のつぎはぎを超え、さらなる避難拡大や経済的・国際的影響など、あらゆる事態を想定した長期戦略を公表して国民を納得させてほしい。何もしらされずに非常事態になれば、かえってパニックがおきる。「最悪の事態になれば東日本がつぶれる」と発言した菅首相なら、そうした戦略を立てる意志はお持ちと思う。少なくとも「想定外だった」という言葉だけは、世界中の誰も聞きたがってはいない。
震災後には、「がんばれニッポン」という言葉が躍った。だが震災が浮き彫りにしたのは、「ニッポン」の一語で形容するにはあまりに分断されている、近代日本の姿である。
朝日新聞4月28日 あすを探る 思想・歴史 ( via http://twitpic.com/4u59mv )
原発停止で税４４億円見込めず、福島県が苦慮
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110420-OYT1T00024.htm
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。
核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。
核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されている。
（2011年4月20日03時03分 読売新聞）
金以外で苦慮してることねぇのかよ。
（事故）
わぁわぁわぁ
出費がかさむよぉ
税金も入ってこないよぉ
大変だぁ
経済産業省が2010年6月に発表した「エネルギー基本計画」のPDFファイルから「第３章．目標実現のための取組 / 第２節．自立的かつ環境調和的なエネルギー供給構造の実現 / ２．原子力発電の推進」(p.27-34)を引用。読みやすいようにフォーマットだけ変えました。
脱PDF!
原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーであり、また、発電過程においてCO2 を排出しない低炭素電源である。このため、供給安定性、環境適合性、経済効率性の３E を同時に満たす中長期的な基幹エネルギーとして、安全の確保を大前提に、国民の理解・信頼を得つつ、需要動向を踏まえた新増設の推進・設備利用率の向上などにより、原子力発電を積極的に推進する。また、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム・ウラン等を有効利用する核燃料サイクルは、原子力発電の優位性をさらに高めるものであり、「中長期的にブレない」確固たる国家戦略として、引き続き、着実に推進する。その際、「まずは国が第一歩を踏み出す」姿勢で、関係機関との協力・連携の下に、国が前面に立って取り組む。
具体的には、今後の原子力発電の推進に向け、各事業者から届出がある電力供給計画を踏まえつつ、国と事業者等とが連携してその取組を進め、下記の目標の実現を目指す。
まず、2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54 基稼働、設備利用率：（2008 年度）約60％、（1998年度）約84％）。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく。これらの実現により、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、2020 年までに50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指す。
他方、世界各国が原子力発電の拡大を図る中、原子力の平和利用を進めてきた我が国が、原子力産業の国際展開を進めていくことは、我が国の経済成長のみならず、世界のエネルギー安定供給や地球温暖化問題、さらには原子力の平和利用の健全な発展にも貢献する。また、我が国の原子力産業の技術・人材など原子力発電基盤を維持・強化するとともに、諸外国との共通基盤を構築するとの観点からも重要である。こうした認識の下、ウラン燃料の安定供給を確保するとともに、核不拡散、原子力安全、核セキュリティを確保しつつ、我が国の原子力産業の国際展開を積極的に進める。
なお、我が国は、今後も、非核三原則を堅持しつつ、原子力基本法に則り、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和の目的に限って推進する。
事業者は、高経年化対策を着実に実施するとともに、既設炉の将来的な廃止措置や代替炉建設の必要性も踏まえた計画的な新増設・リプレースを進め、国はこのための投資環境の整備に努める。また、国は、発電所の建設に伴う連系線や送電線の建設・増強等に係る環境整備等の対応について必要に応じて検討を行う。さらに、既設炉の有効利用を図るため、定格出力を含めた出力向上について、事業者は、日本原電東海第二発電所における導入を進めるとともに、他の発電所への展開も検討する。なお、将来的に、日々の電力需要の変動に合わせて出力を調整する運転の必要性が高まってくる段階では、そうした運転が安全かつ確実に実施されるための要件等について検討を行う。
設備利用率の向上については、安全安定運転の実現・継続と立地地域等の理解が基本である。事業者は、自主保安活動等に取り組みつつ、新検査制度の下、段階的に長期サイクル運転の実現を目指すほか、運転中保全の実施を順次開始する。
また、日本原子力技術協会による発電所の運営実績評価や国による保安活動の総合評価等を踏まえ、事業者間でのベストプラクティスの共有や運転管理等の改善を促進する。さらに、国は、熟練の技術や豊富な経験を有するシニア人材を活用すること等により、大学や高等専門学校の教育の質的向上や民間企業や研究機関との連携を強化するなど、原子力人材育成プログラムを充実させる。
以上の取組により、安全安定運転の実現・継続の結果として、2030 年に、設備利用率約90％（例えば、平均18 か月以上の長期サイクル運転、平均２か月程度以内の定期検査による発電停止期間）となることを目指す。
また、国は、これらの事業者の取組を後押しするために必要な支援を行うとともに、エネルギー供給構造高度化法に定める判断基準の活用を通じ設備利用率向上や新増設等を推進することを検討する。
また、我が国は、2030 年前後に見込まれる既設炉のリプレース需要の本格化に対応し、安全性・経済性・信頼性等に優れた国際競争力のある次世代軽水炉の開発に、官民一体となって取り組んでいる。これまで行ってきた概念設計検討、要素技術開発等を踏まえ、次世代軽水炉の円滑な開発・導入を促進する。
このため、次世代軽水炉開発に関する中間的な総合評価を踏まえ、国、事業者、メーカーが連携し、新技術の具体的な導入計画を2010 年度中に明らかにする。国・事業者・メーカーは、中間的な総合評価において魅力的なプラント概念と評価されること等を条件に、次世代軽水炉を有力な候補と位置づけた導入見通しを2010 年度中に明らかにする。
新増設・リプレースの推進や設備利用率の向上に限らず、原子力発電の推進を円滑に行うに当たっては、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進する必要がある。その際、原子力発電施設等と地域社会との「共生」を目指して、国・地方自治体・事業者が適切な役割分担の下、相互に連携・協力することが重要である。
このため、国は事業者と連携して、立地地域住民の声に耳を傾け知りたい情報は何かを把握し（広聴）、それを踏まえて原子力の必要性・安全性等について情報提供を行う（広報）活動の充実を図る。その際、立地地域住民との「信頼関係の構築」により重きを置き、双方向性を強化する。具体的には、国及び事業者は、地元のオピニオンリーダーの活動支援、立地市町村はもちろんのこと道県庁所在地を始め立地道県の他地域も視野に入れた立地地域向け広聴・広報活動を行う。
また、事業者は原子力発電施設等の運営の将来ビジョンを持ち、地方自治体の持つ地域の将来像に関するビジョンも踏まえ、地方自治体等との相互理解を得るよう努める。国は、地方自治体との間で、原子力が有する国家レベルでの政策的重要性について認識の共有を深めるよう努め、国、地方自治体及び事業者との関係について不断の取組により、より望ましい関係の構築を目指す。
原子力政策の安定的な遂行のためには、広聴・広報活動等を通じた、立地地域のみならず国民全体との相互理解の向上が必要不可欠である。
国は、情報の受け手に応じたきめ細かい広聴・広報活動による国民全体との相互理解の向上のため、国がより前面に出て双方向性を強化するとともに、事業の波及効果の向上を図っていくとの観点から、国の原子力広聴・広報事業のあり方を検討する。また、小・中学生などの次世代層について、将来、原子力を含むエネルギーについて自ら考え、判断するための基礎をはぐくむため、原子力教育支援事業やその他広聴・広報事業を推進する。
電源立地交付金（電源立地地域対策交付金を始め電源立地地域の地域振興を目的とする一連の交付金）は、次の二つの性格を持ち合わせている。第一に、立地段階については、設備の設置を円滑化するために、交付金制度が創設された経緯があり、現在も交付金額が厚めになっている。第二に、運転段階については、運転の円滑化を図るという観点から、より多く発電した立地地域に対して、より多くの交付金を交付することが基本であり、発電電力量の多い発電所の立地地域の一層の理解が得られる制度であることが重要である。
今後、現行の電源開発促進税の制度の下では、課税標準である販売電力量及び税収自体の大幅な増加が見込めず、電源立地交付金財源の大幅な伸びが見込めない中、安全確保を大前提としつつ、この性格をより明確化するために、原子力発電所の新増設・リプレース、核燃料サイクル施設の立地を促進するためのさらなる方策を検討する。また、発電所の運転段階において、設備容量及び発電電力量により交付金額を算定しているが、算定に当たり発電電力量に傾斜配分する見直しを検討する。なお、その場合も、自然災害等で発電ができない場合に交付金額が大幅に減少することとなるのは制度の趣旨に反することから、現在も制度として存在している「みなし規定」は存続する。
原子力安全規制を充実させ、安全確保を一層確固たるものとしていくためには、安全規制の現状をしっかりと見据えた上で、新たな課題へ持続的に対応していく必要がある。そのため、安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。
具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度(*28)の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する。また、運転中保全について、安全性への効果と影響、リスク情報の活用の考え方等の整理を含め、速やかに検討する。
さらに、国民の理解と信頼を得つつ安全規制を的確に実施していくためには、立地地域の自治体・住民や産業界を含む様々な利害関係者との間のコミュニケーションを一層充実させることが重要である。このため、安全規制の効果的な実施、規制課題への取組の推進等のため、規制当局と産業界との対話を継続的に深化する。国は、立地地域の関心が高い個別の安全審査・検査等の案件については、規制活動の結果の説明にとどまらず、規制プロセスの途中段階における利害関係者とのコミュニケーションの拡充について検討する。
原子力防災対策については、引き続き、万が一の原子力災害に備えた対応機能に万全を期すとともに、原子力施設の防護体制については、最新の国際基準に沿った核物質防護措置を講ずる。
使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用する、核燃料サイクルは、限りあるウラン資源の有効利用と高レベル放射性廃棄物の減量化につながる、エネルギー安全保障上重要な取組であり、我が国の基本的方針である。
2009 年12 月に我が国初のプルサーマルによる営業運転が九州電力玄海原子力発電所で始まったことは、我が国の核燃料サイクル確立に向けた重要な一歩である。核燃料サイクルは、それを担うそれぞれの施設の状況が相互に関連していることから、全体を俯瞰しながら、立地に要するリードタイムも考慮し、個々の施策や具体的な時期について、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を保持して対応していくことが必要である。
このため、六ヶ所再処理工場の円滑な竣工・操業開始に向けて、国、研究機関、事業者等の関係者が連携し、残された技術的課題の解決に一体となって取り組む。また、使用済燃料の貯蔵容量拡大は、中長期的に各発電所共通の課題であり、中間貯蔵施設の立地に向けた取組を強化するとともに、国、事業者等の関係者は、貯蔵事業としての中間貯蔵(*29)という形態に限らず、広く対応策を検討する。さらに、プルサーマルの計画どおりの実施のため、国及び事業者が連携して、地元への申入れに向けた理解促進活動などの取組を推進する。また、MOX 燃料の輸送については、国及び事業者が、核物質防護対策や安全対策等に万全を期する。なお、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設について引き続き取組を進める。
高速増殖炉サイクル技術は、我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることが重要である。2010 年５月に試運転が再開された高速増殖原型炉「もんじゅ」の成果等も反映しつつ、2025 年頃までの実証炉の実現、2050 年より前の商業炉の導入に向け、引き続き、経済産業省と文部科学省とが連携して研究開発を推進する。
具体的には、高速増殖炉サイクルの実用化に関するこれまでの研究開発の成果を踏まえ、2010 年度に革新技術の採否判断等を行う。また、実用化を一層円滑に進めるため、進捗に応じたプロジェクトの進め方・役割分担等を検討する。
加えて、高速増殖炉の実用化技術の早期確立を図るとともに、将来の国際標準を可能な限り我が国が確保するため、国際協力を適切に進め、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術としての性格を踏まえ、我が国の自立性を維持しつつ互恵的な国際協力関係を構築する。
原子力発電の利用を拡大していく上で、放射性廃棄物の処分対策は必須の課題である。高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、平成20 年代中頃を目途に精密調査地区を選定し、平成40 年代後半を目途に処分を開始することを予定している。国は前面に立って、原子力発電環境整備機構（NUMO）や電気事業者等と一層連携しながら、全国レベル及び地域レベルの視点双方で、国民との相互理解を進める。
このため、地域住民や自治体が勉強のために専門家を招聘するための支援制度の創設、双方向シンポジウムの開催等の取組を通じて広聴・広報活動の充実・強化を図る。
また、高レベル放射性廃棄物等の処分事業が円滑に実施できるよう、国は高レベル放射性廃棄物の地層処分基盤研究開発に関する全体計画等にしたがって、必要な研究開発に着実に取り組む。さらに、研究開発の成果を国民に分かりやすい形で提供することにより、国民との相互理解を深める。
なお、研究開発等に伴って発生する低レベル放射性廃棄物についても、処分の実現に向け、国及び日本原子力研究開発機構（JAEA）は関係機関の協力を得つつ処分事業を着実に推進する。
(続きます)
（http://anond.hatelabo.jp/20110409164209からの続き）
今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。
不確実な情報で混乱させないように注意されたし、という日本気象学会から会員への呼び掛け。自粛要請ではない。
火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
マスメディアや一部の研究者、ネットユーザーはこれに猛反発した。
また、気象学会の方針とは関係ないのだが、時を同じくして別の事実が発覚した。IAEAの要請により気象庁が放射性物質の拡散を連日予測していたが、国内には公表していなかったというもの。マスメディアなどはやはりこれを徹底非難した。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
被ばく医療に詳しい長崎大学の長瀧重信名誉教授は「国は、どれぐらいの被ばくが予想され、どれぐらいの危険があるかをもっと公表し、住民と共に避難などの対策を決めるべきだ」と話すなど、今回のような予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。
本当にめちゃくちゃな話です。これは国民に対する裏切りであり、情報隠蔽と言われても仕方ないと思います。気象庁によれば「要望があれば公表したい」とのことなので、はやく公開して欲しいと思います。ていうか要望するに決まってますやん。
では、何故政府はこれを公表しなかったのか。
つまり、この予測は極めて精度の低く、しかも観測によって裏付けられていない机上の予測。原発から数千kmとか数万km離れた外国では参考になるかも知れないが、原発から1000km圏内の国内ではあまり参考にならないので公表しなかった、という。これは納得できる説明だと思われる。
例えば、東大教授の早野龍五はその1週間以上も前からprediction（予報）よりもpostdiction（検証）すべきだと主張している。
どこの誰だか分からないが、高エネルギー加速器物理が専門というbunogetoも同意見。
枝野官房長官は４日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
政府は公表しなかったことを反省した、というだけ。枝野の説明とか、予測はあくまで予測なのだからあまり信用すべきでないという研究者の声も全然紹介されていない。
つまり、本来はさほど重要でない、というよりも誤解を招き易い情報を公表しなかっただけなのに「隠蔽」と批判され、何故公表しなかったのかをちゃんと説明し、それを支持する研究者もいるのに報道されない。こんなバカな話があるか。
というわけで、読売新聞の説明は不十分、というよりもミスリーディングで、これのために誤解が広まったようです。さて、読売新聞の記者はこれをどういうつもりで書いたのか。本当に意味を知らなかったのか、あるいはわざとやったのか。単に説明不足では済まないように思いますが、どうでしょうか。
日本の研究機関のシミュレーションがなかなか発表されないのは問題なのですが、だからといって外国のシミュレーションを見て「なんの目的で、どのように行なったか」を調べもせずに「大変だ大変だ」と大騒ぎするのも、まずいでしょう。それは結局「デマ」以外のなにものでもありません。これをなんの注釈もなく紹介したマスコミや「大変だ」と大騒ぎしたジャーナリストなどは、情報を読む能力がないだけでなく、「デマの発生源」にもなっているわけですから、反省してもらいたいものです。訂正なり反省なりがない限り、僕ならその人たちの言うことを今後信じませんね。
次の産経の記事も大同小異。
ドイツや英国、フランス、オーストリアなどの気象当局や原子力当局が、福島第１原発から放出された放射性物質の拡散状況を独自に予測、ホームページ上で公開し、注目を集めている。こうした背景には、１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で放射性物質が欧州に飛来し、飲料水や野菜などが汚染されたことがある。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からの要請を受け、日本の気象庁も放射性物質の拡散予測を行っているが「仮定の数値のため、予測精度が低い」として５日まで非公表にしてきたのとは対照的。インターネット上では「日本政府は頼りにできない。貴重な情報源だ」などと評価する声が多い。
読売と異なり、産経では日本政府が気象庁の予測を公開しなかった理由も紹介している。ただし、専門家の意見は紹介せず、「日本政府は頼りにできない」というネットユーザーの声を紹介。ド素人のネットユーザーからの評価なんてどうでもいいだろ、バカ。
政府や東電がより多くの情報を公表提供するだけならば、さほど問題はない。しかし、それを国民に周知させるマスメディアは、周知させるべき情報を精選しなければならない。
このようなときに、「学問」の本質が判っている学者はどういうふうに発言するでしょうか。「学問的に、わたくしの研究では100ミリシーベルトぐらいまでは大丈夫だと思います。しかし一部に、100ミリシーベルトを浴びると1000人の内に5人から10人の人がガン（過剰発がん）になるという結果もあります。もともと学問は、真実が判っているわけではないので、皆さんはできるだけ放射線に被曝しないように気をつけてください。学者は新しい知見があれば論文を出すことができますが、皆さんの健康は損なわれると元に戻ることはできません。従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。お役所も市民を守るのが役目ですから、法律に基づいた値で市民の健康を守ってください。」今、福島市で行われていること、学問的に言えば「人体実験」ということができます。つまり学問は「100ミリシーベルトだから大丈夫だ」ということを断定的にいう事ができないのですから、学者が自分の判断で勝手に被曝量を決めるということは、学問の本質に反することなのです。
通説では人体に危険がないとされている100ミリシーベルとの被曝でも、人体に有害だとする研究が一部にあるという。しかしだからと言って、
従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。
などと忠告することは完全に間違っている。100ミリシーベルとの被曝ならば人体に危険がないと証明することは、悪魔の証明に近い。考慮する必要のない可能性まで考慮していたら、人は何も出来なくなってしまう。
例えば、被災地で「外国人窃盗団」「雨当たれば被曝」などのデマが広がっているという。
では、これがデマだと証明することが出来るだろうか。「外国人窃盗団が横行しているが、警察が把握できていないだけかも知れない」「雨に当たれば被曝するが、現在の科学が観測できていないだけかも知れない」という可能性は決して皆無でない。しかしだからと言って、そのような皆無に近い可能性を警察や現代科学よりも信用するのは完全に間違っている。
これは原発事故についても同様だ。福島の原発が暴走して日本とブラジルを一つの穴で繋いでしまう可能性も、月が明日地球に落下する可能性と同じく決して皆無でない。しかしそのような考慮すべきでない可能性を、たとえ「可能性」としてでも発信したならば、異常な状況にあって判断力の低下している人たちは少なからず混乱するだろう。
いや、彼らが言っているのは可能性の話なので。原発の事故に関しては、必ず最悪の事態を想定して書いて、その上で現状はこうですよ、というのは正しい報道の仕方だと思います。日本のように「安心です、安全です。逃げなくていいです」って新聞やテレビが言っちゃ駄目ですよね。海外メディアの取り上げ方は、全然問題ないと思います。不安を煽るのではなくて「ここまでになる可能性はあります。ただし、現状はこういう状態なので、今は安心してください」とやればいいわけですから。
これも大いなる幻想によるものだ。毎日様々な事象について「これこれこういう可能性もあるが、しかしこれこれこういう理由により現在は安全だ」と報道しても、人々が正しく理解できるとは考え難い。
プレゼン用語に「take home message」というものがある。「これだけは覚えて帰って欲しい要点」の意味だ。そして結局のところ、国民が覚えて帰りたがっているのは、現在自分は安全かどうかということでしかない。その要点のみを強調し、必要でない情報を強調しないことは決して間違いでない。
【ベルリン＝弓削雅人】国連の放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）のワイス委員長は６日、福島第１原発事故について「チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と、米スリーマイル島原発事故（７９年）の中間」との見解を示した。事故の国際評価では「レベル６（大事故）」に当たる。ＡＰ通信が伝えた。
ワイス委員長は「（第１原発事故は）チェルノブイリほど大規模ではないが、スリーマイルより深刻であることは確かだ」と述べた。チェルノブイリは「レベル７（深刻な事故）」と最悪の評価を受けている。
一方、第１原発が太平洋に面しているため、「放射性物質の大部分は希釈され、人体への影響は少ないだろう」と説明。事故の初期対応については「チェルノブイリの時とは大きく異なる」と指摘し、「妥当」と判断した。
マスコミは「福島は危険」「放射線は身体に悪影響」しか報道されていない節があります。
後付で「このレベルでは身体に害はありません」と言うだけ。パニックを抑えるなら言う順序が逆では？「放射線の数値が通常より若干高い値を示していますが、体に影響のある数値ではありません。各地の数値は～」と言うのが報道の仕事ではないのでしょうか？
「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。
政府は「ただちに影響ない」でなく「影響ない」と断言すべきだ、という他に類を見ない批判だ。しかし、もし「影響ない」と断言すれば、政府は将来における危険の可能性を隠蔽し偽りの安全を演出している、と批判されることになるだろう。問題は政府が「ただちに」を使うかどうかでなく、マスメディアがそれを「安全だ」と報道するかどうかでしかない。
にもううんざりしてきた。
結局私は無責任なだけなんだよな。
自分で問題を解決するって意気込みというか責任感がなければいくらでも正しいことは言える。
その正しさを実行できない自分の非力さもすべて棚にあげて。
んでもってそれはその瞬間だけは気持ちいい。
絶対悪がなければ自分の正しさを信じられない程自分に絶望はしてないけど
自分の無力さとか情けない現状から目をそらしたいという気持ちは常に抱えてる。
楽な方に流されることが悪いわけじゃあないが、向き不向きもある。
流されるのが上手な人もいるけれど、私はそういう人間じゃないことくらいはもう分かってきた。
私が他人より何かできることなんてどうせありやしない。
それなら黙って寄付だけやってりゃいい、あとは仕事しながら防災に務めるべき。
なのに、周りが何かしてるとつい自分も何かしなきゃとか思っちゃう。
なにか言えば肯定的な反応をしてくれる人がいるからつい勘違いしちゃう。
震災を、満たされない自分を満たすための道具にしてる。最低だ。
目の前のことを、ちゃんとやろう。
目の前にある、手付かずの書類を見ながらそう思った。
今の私にゃ、私がやるべき事をやる以外何も出来ません。
これ以上、自分に失望するのはもう嫌だ。身の丈をしれ
今回の大震災が教訓としてもたらした事は、まあ今回の大震災に限らないのだけど、『過去の経験から実際に物事を為すために行動を起こしていた人だけが生き残る』という当たり前の事実だったと思う。全員が全員生き残れたわけじゃないところが、未曾有の大災害と言われる所以とは思うけど。
防災を考えるいいきっかけ、とか、資源を考えるいいきっかけ、だのといった物事は、例えば阪神淡路大震災や他の震災、天災、などなど、結構日常茶飯事として起きている。そして、事あるごとに「とりあえず考えてみる」「なんとなく話し合ってみる」ことの敷居は、インターネットの普及を代表とした情報化社会（笑）の発展に伴い、どんどん低くなっていると言ってもいい。
でもなー、そこで終わってません？なんか。あるいは、それで行き着く先が「とりあえず水買い占める」「とりあえず原発から逃げる」とかじゃ只の笑い話だと思うんだけど。
復興＝現状復帰、じゃない形で、向こう５～１０年、本当に「結果を出す」ことがますます強く望まれる、問題解決力をより高めることが求められる日本になっていくんじゃないかなあ。