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はてなキーワード: 二番底とは
何年か前からS＆P500連動の投資信託で積立投資をしていたが、コロナショック時に購入金額とトントンぐらいで狼狽売りしてしまった。
その後、下がったタイミングで買い戻せば良かったんだが、二番底とか言われていたし、素人にそんなタイミングがわかるはずもなく。
職業が医療職でコロナで仕事が忙しくなったタイミングで、相場のことを考える余裕がなくなっていたのも良くなかった。
まあ、余裕があったからといっても下がっているタイミングで買い増ししていけるかと言ったら無理だったと思う。
医療職ゆえにコロナの特性は理解しており、短期間で収束する可能性は低いと踏んでいたし、
世界の経済活動は停滞するだろうと予想していて各国がばらまきをしたとしても、焼け石に水だろうと思っていた。
自分の教訓としては
・投資信託の長期の積立投資では短期間で買ったり売ったりするものではない
(そもそもどういう考えでそのようなやり方が推奨されているかを本当には理解していなかった)
ということを学んだ。
株価が落ちない。さすがアベノミクスは、ご本尊が息絶え絶えでも健在だ。というわけではなく、皆が買っているから株価が上がる。シンプル。
なぜ、株に投資をするのか？ 常識で考えたらおかしい。コロナのおかげで生産は落ち込んでいる。経済指標は最悪だ。ふつう、業績が落ち込んだ会社は株価が下がる。価値がなくなってしまっては元も子もないから、売り込まれる。安くなっても倒産してゼロになるよりはマシだとばかりに、株価は下がる。コロナ需要で潤った少数の企業を除けば、多くの企業が業績を悪化させている。だったら株価は下がりそうなもんだ。けれど、株価はついにコロナ以前を回復した。
実際、コロナ騒動が持ち上がったとき、多くのひとがそう考えて株を売った。どうせ下がるから、いまのうちに売ってしまえとばかりに売り急いだ。結果、株価は大暴落した。とはいえ、企業の価値がなくなるわけではない。騒動の中でも人間は生きていくのだし、そのためには一定の企業活動は続くし、経済も動く。だからそこそこのところで値頃感、割安感が出て、暴落は止まる。今回の特徴は、暴落が止まるとともに一気に株価が上昇を始めたことだ。二番底らしい落ち込みもなく、ほぼ右肩上がりに株価は回復した。いったいどういうことかと、皆首をひねりながら、買い続けた。
なぜ不思議に思いながらでも買い続けるのかというと、それは株価が上がるからだ。株価が上がるから人々は買い、人々が買うから、株価が上がる。とはいえ、これでは理由にならない。理由は、買わなければ損をするからだ。株が上がるとき、株をもたないことはリスクになる。
いや、資金がなければ、リスクもへったくれもない。株どころか、何も買えない。ところが運用しなければならない資金は、どういうわけか手元にある。自分の手元にあるだけではなく、他の投資家の手元にはもっとたくさんあることがわかっている。機関投資家や公的な基金にも潤沢に資金がある。なぜなら、各国政府がコロナでの景気落ち込みを防ぐために、市場に大量の資金を投入している。これは秘密でも何でもない。もちろんコロナ関係予算の多くは株式市場買い支えのものではない。けれど、困窮した現場にピンポイントに必要十分の資金が行き渡るはずもなく、その多くは避けることのできないロスとなって、市中に流れ込む。たとえば一律の現金支給は、それを必要とする困窮者には絶対的に必要で、効率的にそこに行き渡らせるためにはやむを得ない政策であるけれど、一定水準以上の所得が確保できた大多数の人々にとっては単に余剰の現金を増やすだけになる。そういった現金は、まわりまわって投資市場に流れ込まざるを得ない。なぜならこの不安の時代であり自粛の時代であるコロナ下においては、余分な現金は消費に回されるよりも備蓄に回されるからだ。それが投資資金として集められ、市場をちょっとしたインフレ状態にしている。ちょっとしたどころか、相当なインフレ状態にしている。
それがはっきりとわかるときに、もしも手持ち資金があったらどうだろう。仮に10万円の資金があるとする。10万円の価値はいつでも10万円だろうか。インフレ時にはそうではない。つい数日前に10万円で買えたものが気がつけば15万円出さなければ買えなくなってしまう。放っておけば実質価値が失われるのだ。だから、市場にカネがだぶついているとわかっているときに株価が上がるのなら、手持ち資金を現金で置いていてはいけない。それははっきりと損失を生む。だから投資家は、市場への通貨供給量を察知して、買いに走る。実体経済なんかはクソ喰らえ、損を出してはいけないから、みんなが買うならビッグウェーブに乗らないわけにいかない。だから株価は上がる。半信半疑、薄氷を踏むような気持ちで、あるいは首をひねりながら、とにかく買い続ける。その行動原理においては、投資家は決してバカではない。
ただ、問題は、これがそれだけでは終わらないことだ。
コロナはやがて終息する。それはもう、はっきりしている。人間は、いつまでも厳戒態勢を続けられない。医学的に解決するかどうかにかかわらず、遠くないうちにコロナ問題は過去のものになる。確かにwithコロナの時代になって日常が大きく変化するのかもしれないが、それでも日常は日常だ。人々はそれなりの日常をとりもどす。自粛ムードは批判され、やがて過去のものになる。消費は回復する。
本当のインフレが一気にやってくるのはそのときだ。いま、インフレ状態は投資市場の内部だけでおさまっている。それは、人々の心が消費に向かわないからだ。けれど、自粛ムードが去り、緊張状態がほどけたらどうか。人々はいまよりももっと消費に向かうだろう。そして、その消費を支えるだけのカネはある。貯蓄や投資に回したコロナ時代の資金が、バブルで膨れるだけ膨れている。そこからちょっとぐらいの贅沢にカネを回してもバチは当たらないだろうと、人々はモノを買いはじめる。健全な経済が戻ってきたと喜ぶべきだろうか。いや、政策的に膨張してしまった投資市場の勢いは、そこでとどまらせてくれないだろう。投資市場からカネが流れ込むせいで、実体経済の部分まで、通貨供給量が過剰になる。ブレーキは効かない。そしてインフレが起こる。
身も蓋もない話をしよう。インフレだろうがデフレだろうが、基本的に多くのひとは困らない。なぜなら、通貨とモノの交換比率が変化するだけで、日常の消耗品の売買はふつうに行われるからだ。けれど、インフレやデフレで大きな影響を受ける人々も存在する。それは両極端の人々だ。一方の極にいるのは資産家で、資産が目減りしたり、評価額が上がってもちきれなくなったりするだろう。だが、そういうのは放っておけばいい。本当に困るのはもう一方の極にいる人々だ。ロクに収入が増えないのに、物価がどんどん上昇する。当然、食えなくなる。命に関わる。
投資家たちは、実体経済がインフレになり、その反動が株式市場を直撃すれば、必ず大きな打撃を受けるだろう。だが、そんなことははっきり言ってどうでもいいことだ。株で失敗して首をくくるなら、それは自業自得というものだ。本人だって、それを知った上でバクチに参加している。同情はしない
コロナが終わり、インフレがやってきて、そういった社会問題が深刻化するのは、かなりの確率で避けられない。ただ、問題は、それがいつ来るかを誰も知らないことだ。いつ起こるのかを言わなければ、多くの予言はあたる。「あなたは死ぬだろう」という予言は、100％当たるのだ。だから、こんな話には意味はない。意味はないから、ここに垂れ流しておく。
リーマンショックから半年～１年後、とある２国を除いて（アメリカと深い付き合いのある国も含めた）殆どの国がショックから立ち直っており、特に韓国と中国は未曾有宇の好景気となっている
ちなみにその後のギリシャなどの一部ヨーロッパの財政不安はあくまで国の財政の不備を隠して官民の福利厚生に税金を注ぎ込んだ事が主な原因である
ちなみに景気を回復し損ねた２国とは、リーマンショックの震源地であるアメリカと、当時パヨク民主党政権に支配されていた日本である
日本の現状の不景気の原因をリーマンショック等のアメリカ経済の不備に押しつけるのは、韓国やドイツなどは回復している状況を鑑みれば、物の見方としては狭量と言わざるを得ない
また、韓国の好景気はその民主党政権による不必要な円高誘導によるものであり、それはそのまま日本の競争力をそぎ落とす結果にもなり日本に不景気の二番底を見せることになった
また実際民主党が政権の座からおり円高が解消されてからは韓国は没落の一途をたどっている。韓国の好景気はけして韓国の技術力の進歩によるものではない
良い記事だ。しかし、まだまだ甘い。天衣みつだ。http://anond.hatelabo.jp/20141125174047
この増田は、まず、同志社大学の教授 浜矩子 大先生の著書を読んで勉強すべきだ。ついでに、高橋乗宣先生の御著書も読め。
2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る!: 高橋 乗宣, 浜 矩子 2013年 世界経済総崩れの年になる! 高橋 乗宣, 浜 矩子 2012年 資本主義経済 大清算の年になる 高橋 乗宣、 浜 矩子 2011年 日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！ 高橋乗宣、 浜 矩子 2010年 日本経済 ―「二番底」不況へ突入する! 高橋 乗宣、 浜 矩子 世界恐慌の襲来―日本経済は「最悪の10年」に突入する 高橋 乗宣 2007年 日本経済―長期上昇景気に陥穽あり! 高橋 乗宣 2006年 日本経済―日米同時崩落の年になる! 高橋 乗宣 2005年 日本経済世界同時失速の年になる! 高橋 乗宣 2003年 日本経済 世界恐慌突入の年になる! 高橋 乗宣 2002年 日本経済―21世紀型恐慌の最初の年になる! 高橋 乗宣
ほら、何一つ当たってないでしょう。
はっきり言って、公務員とそれ以外に別けられる。言ってみれば、公務員と公務員を支える奴隷に別けられる。
奴隷どもは張り切って納税して、公務員様を養う。公務員様は結婚して、子供をつくり、そだてて未来につなぐ。もう公務員以外は結婚はできないし、当然子供ももてないのだよ。公務員になり損ねた連中は公務員に希望を託して納税して死ぬ。
二番底におびえるステイツにしても、大量カットを発表したブリテンにしても、民間部門と公務員との給与の差は1.5倍を越えていた。納税して自分よりいい給料を払ってるんだから恐れ入る。
公務員になり損ねた奴は嘱託か、生活保護を狙え。もうそれしかない。民間企業で働くのってばかばかしいよ。公務員のほうが給料いいのに。なんで自分よりいい給料の公務員がしていない苦労をしないとだめなんだよ。公務員が増えても、研究は進まないし、技術革新はないし、ものは生産されないし、野菜は取れないし、魚は取れないし、米もとれないけど、その職業の奴らは全員公務員より給料安いんだぜ？ 頭おかしいんじゃね？ 心底奴隷根性が染み付いてるとしか見えない。
公務員最高。
329 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/12/15(火) 11:41:55 ID:IZApk6sg
事業仕分けの影響は相当大きいらしい。
事業仕分けパフォーマンスでは、一部の事業だけが対象だったけど、
今やもう全省庁対象で、ほとんどの予算がバッサバッサ削られまくり。
その中でも、地味なんでほとんど報じられてないがかなりヤバイ予算削減が決定。
今、個人情報保護に関して国際基準を作る作業が世界各国で進んでおり、
事業仕分けでこの予算がカットされたおかげで、配置人員は１桁台の半分以下の人数。
ヨーロッパじゃ、同じことをやる組織に300人とか配置して作業してる。
これが何故ヤバイのか？
無資源国日本が輸出で稼いで行かなきゃならないのは言うまでも無いけど、
海外進出の時は、その国のルールに従って申請を出して許可を取らなきゃならん。
車や家電の輸出に際しても、現地の法律に従い基準を見たさなきゃならないのだが、
個人情報保護に関しては、EUあたりのそれに比べて日本のはザルに等しい。
これの国際基準がEUの基準をベースに決定しそうな状況になっているのに、
日本でそれに対応するための準備がほとんど進められない状態。
日本の輸出企業が海外で業務をおこなう場合、今まで以上に莫大なコストが
掛かることになる。
EUでは来年から施行されるようなんだが、まだ多くの国内輸出企業では
ことの重大さに気づいてない。
事業仕分けを経て、消費者庁と経産省が内部的にようやくこれはヤバイと
問題視し始めたところ。
このまま行くと、来年以降は鳩山不況とか二番底なんてレベルの話しじゃなくなる。
自動車や家電業界含め、コンシューマ系の輸出企業の活動が一気に制限されることになる。
文字通りの国力衰退って、こういう報道されない地味な部分から始まるんだろう。
ちなみにソースは、内閣府直轄の仕事をしている自分の家族より。
330 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2009/12/15(火) 11:44:29 ID:6qT1A6a4
»329
ちなみに、知人はあの仕分けは、そういう議論であって決定ではないから
騒ぎ過ぎと言っているらしいけど、何も抗議しなかったらそのまま決定するという
事を説明してあげるきもおきなかったほど、民主党万歳だった。
ttp://tameike.net/comments.htm#new20100105042155
○初出社。いろいろご挨拶してみると、なるほどどこへ行っても明るい話は少ない。笑ってしまったのは、企業経営者の間でこんな会話がやりとりされているのだそうだ。
「そんなに怖れることはない。どんな不況だって、3年は続かないじゃないか」
「でも、今の政権は10年続くかもしれない」
○言われてみれば、景気の「二番底」なんて企業にとってそんなに怖くはないのである。今までにくぐり抜けてきた危機に比べれば、この先の景気の腰折れくらいどうってことはない。「ＧＤＰのマイナス二桁成長」みたいなことは、さすがに二度はないだろうし。
○不況で会社がおかしくなるのはガマンできるし、手の打ちようもある。が、わけの分からん政治家のお陰で会社がつぶれるとしたら、そもそも浮かばれないではないか。
○今の政権がもうちょっと学習して賢くなるか、どこかで連立の組み換えが行なわれて中道化するか、あるいは経済政策はもうあきらめるとして、せめて外交だけでもしっかりしてくれるか。それもダメなら、やっぱり暗くなりますわなあ。
ttp://tameike.net/comments.htm#new20091226055851
○簡単に言ってしまうと、企業マインドがむちゃくちゃ悪くなっていて、「たとえ輸出が改善するのであっても、もう国内に工場を作るべきではないかもしれない」というムードになっている。国内市場には夢がない。むしろ、「地産地消」で中国に出て行ったほうがよいのではないか。製造業がこんな調子では、他の産業も推して知るべしということになる。
○ところが政府は、「製造業への派遣労働の原則禁止」にむけて動いている。ますます製造業の国内への投資意欲は削がれる理屈である。設備投資が増えない国で、雇用が増えるはずがない。この簡単な理屈が、今の政府は理解できていない。成長戦略がどうのこうのという以前の問題である。
○ちなみに「製造業の雇用が減っても、農業や介護で増やすからいい」というのは、とっても筋の悪いアイデアである。農業や介護ビジネスを振興するには、補助金なり社会保障費を増やさなければならない。しかもこれらは、他への波及効果が少ない産業である。あまりお得な作戦ではない。
○極論すれば、月例報告が設備投資の状況を読み違えた理由は、政府自身が「自分たちがいかに産業界に信用されていないか」に気づいていないからであろう。景気を二番底に誘導しているのはいったい誰なのか。せっかく輸出や住宅建設が上向いているのに、実に悩ましい状況であります。
日米関係は基地問題では揺るがない～全米商工会議所ドナヒュー会長ほか
番組内容
第１部「普天間は政治問題に過ぎない」・第２部「景気に二番底の危険がある」・第３部「オバマ労働組合政権は保護貿易に向かう」・第４部「日米関係はアメリカ外交の基本だ」・第５部「オバマ大統領は敵よりも味方を困らせる」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】全米商工会議所会長トム・ドナヒュー、ブルンバーグ放送ワシントン総局長アル・ハント、「ナショナル・レビュー」ワシントン編集長ケイト・オバーン、ブルンバーグニュース編集委員マーガレット・カールソン
番組概要
鳩山政権の登場で沖縄の普天間基地問題が紛糾している。アメリカの代表的な新聞『ニューヨーク・タイムズ』が、日米関係は第二次大戦後、最悪になっていると伝え、アメリカの軍事専門家が鳩山政権を攻撃している。いま日米関係全体がどうなっているのか、アメリカ経済界の指導者、全米商工会議所のトム・ドナヒュー会長に聞くとともに、ワシントンのトップジャーナリスト達と話し合う。
自民党政権下では円高により購買力が上がり、内需が拡大するものとしてよいものとして扱っていた。典型的なのは三橋貴明。円高がよい理由を物語形式で書いた。全文は以下のサイトに載っている。
主張は例えば作中人物の次のような言葉に現れている。
「まあ、輸出企業が厳しいのは、円高よりも世界的な需要の縮小のほうが原因としては大きいと思うけど、だからこそ、世界中の政府が財政支出をして景気を下支えしようとしている。そんなときに、日本だけが何もしないわけにはいかないよ。なにしろ円高という日本の内需に対する絶好の追い風が吹いているんだから。
だいたいサブプライム危機やリーマン・ショックで、主立った国はみんな借金頼みの不動産バブルや株式バブルが崩壊して、内需がボロボロになってるんだ。そんななかで、幸運なことに日本の内需はそれほど痛めつけられていないうえ、もともと規模が世界で2番目に大きいんだよ。内需を拡大させて、輸出よりもむしろ輸入を拡大して、世界経済復活のために貢献する。これこそが世界経済に対する日本の義務であり、いま、日本がやるべきことだと思うよ」
その後の物語の展開でも日本経済は回復していた。作中では1ドル70円代になったけど、最終的には日本経済は回復したと書いてるんだぜ。それなのに民主党政権になると・・・
公約とし た財源確保のために血道をあげる一方、デフレと円高に対して有効な手を打てないままの 民主党政権の無策により、景気の「二番底」が現実のものとなる気配も見られる日本経済 の行方についてお話いただきます。
開いた口がふさがらない。同じ人物の言葉とは思えない。未だに1ドル80円代なんですが・・・・前々から思っていたけど、円高に対する右寄りの人たちの態度がコロコロ変わりすぎだろ。自分の考えの元自民党を支持するのはいいけど、こういうのはどうみてもまず自民党支持ありきです。きっと今も麻生政権だったら、円高を喜んでいたんだろうな。そんな自民党にしっぽ振ってなにが楽しいのだろう？
三橋貴明が上の奴を書いたころはほんと大変だったんだぜ。円高と交易条件の改善は関係がないっていってもわかってもらえなかった。それどころか三橋隆明の主張を批判しただけで、民主工作員認定されたからな。まったく呆れてものがいえない。
