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はてなキーワード: 国保とは
説明出来ない理由で最後の職を辞めてから、就職活動ができず、貯金を食いつぶして生活している。
ふと気づいたら、この生活なら年金が出るまで貯金で生活出来る計算になった。
上手く行けば市区町村役場や健保組合の担当者の一部は喜んだろうになぁ。
保険証の発行業務が無くなるの、結構助かるんちゃうかなぁ。有効期限のあるタイプ（国保とか）は定期的な業務が無くなるし、そうでなくても資格異動の度に保険証の回収と別の保険者の発行が無くなるんやからだいぶ楽になるんちゃうかな。
保険関係の業務は他にもいっぱいあるから、劇的に楽になるわけじゃなかろうけどね。
★スペック
増田 今年度300万弱、来年度400万見込（12月から5月まで無職、6月入社）
配偶者 現在無職（12月入社、2月半ばまで働いていた、5月まで休職、五月末で退職） 、現在傷病手当なし、県民共済加入、重い癌になる。
100万弱程度。
★貯金
共有:50万→5万
★各制度
納付書がきているものは減免は無理。1度は全額払う必要がある。来年申請すると、いくらかお金が帰ってくる。申請はお住まいの地域の区役所のかかりまで。遅らせること、分割することが出来る。
無理。決められた日時までに払うしかありません。遅らせることも減らすこともできません。
ちなみにそのまま放っておくと、強制的に徴収されるらしいですが、本人も財産ないし、共有の財産もないのに、どうやって徴収するつもりなのか見たい気持ちも凄くある。家にあるのはテレビ、仕事で使うリモート用PCと、ボロボロになっている料理道具位だ。
・休職
給料は規定で決まっていない限り基本でません。税金、保険料は本人負担になるが、1度会社が肩代わりして、本人に請求する流れになる。
・傷病手当
1年6ヶ月出る。お給料の3分の2（残業代含む）。傷病がわかった時点で社会保険に加入してること。社会保険にしか適用されない。国保では出ない。もし会社を辞める場合は連続して1年7ヶ月以上社会保険に加入していること。転職などで、1日足りとも途切れると出ない。
傷病手当の会社の負担は書類記載しかない。申請は社員に押し付けることも出来る。休職した社員におすすめし、自己負担分の税金・保険料を払うようにてもらおう。雇用されてる側はもし加入期間が1年7ヶ月を割ってる場合、実際今後働ける状態になれそうになくても納得できないと言って、粘れるなら、粘った方がいい。ちなみに不当に申請や書類の返送が遅い場合は労基にチクることも出来る。うちは試用期間中だからほぼ無理だったけど、3ヶ月粘った。
・限度額
有名なやつ。大体の年収なら機関ごとの1度の支払いが5万7千円までの支払いで良くなる（※1）。多数回の場合は4万4千円（※1）。
例）薬代8万+外来8万+入院8万 （各3割負担の限度額認定なしの支払い）→ 薬代5万7千円+外来5万7千円+入院5万7千円（3割負担、限度額認定支払い）
そうだよぉ、１回5万7千円払えばいいんだ☆と思ってた。怖いかった。。
多数回は本人の保険証に紐づく。だから保険証が変わると、回数はリセット。保険証が変わったときには再申請。申請はけんぽ、保険組合。
※1 年収によって額が変わる。
・高額療養費
↑と併用して使える。例えば月2万1千円を超える支払いが複数回ある場合、それを申請する月5万7千円以上なら4ヶ月後くらいにその分がもどるらしい。
なんらかの収入が大体月10万以上あると扶養から弾かれる。失業保険、傷病手当も収入に入る（一度弾かれた）。
割とすぐ入れた。特筆すべき点はない。
・県民共済
手術一時金（程度によって） 2万5千円、5万円、10万円。
入院補償には罠があって、それは今はクオリティオブライフのため短期入院+通院が流行っていて、3日とかで退院させられる。通院には金出ない。入院が必要な場合は、ちょこまか短期入院させられる。（そもそも配偶者が入院嫌いなので、即退院希望）だから、入院補償に前回入院の時期が半年以上前とか制限が着いていると出なくなる（いまのやつは制限無かった）。書類を書いてもらうのに入院1回につき、7700円がかかり、3週間待つ必要がある。
・医療費控除
これから使おうと思っている。医療費が10万円以上であれば扶養してる側（増田）の税金が安くなる。還付金も数万程度あるらしい。確定申告する必要がある。領収書取っておく。領収書は5年保管する必要がある。
医療費となる対象は、外来費、入院費（食事代・ベッド代込）病院への通院費、薬代、うちは一時人口肛門容器具
・生活保護
うちの市では2人で17万以下の収入になると受けられたはず。医療費、税金、保険料が加入した時期から免除になる。ちなみに世帯でしている貯金、両人の個人貯金はゼロにする必要がある。（いくらかまではOKだった記憶があるが定かじゃない）。引っ越す必要がある。
↑ぐらいまで知識があれば、ほぼもう相談しても何も出てこない。困ったねー、なんかの支払い遅らせることは出来るよ位は言ってくれる。
ほぼ触ってないが、見た感じ金の亡者。自分らが死ぬわけじゃないからいいですね。配偶者が1度海藻に入っているなんだかという成分を濃縮したやつが癌に効くから買ってくれ（10万くらいする）と言っていたので、調べてみると何件も詐欺で訴えられていた有名なやつだった。ほとんどのものが詐欺と思っている。命はお金になりますね。
・区役所関連
基本塩。イライラしてるかけだるいねぇちゃんがろくに説明もしないでたらい回しにする。生活保護で相談する時はNPO法人の人に一緒に来てもらおうと思ってる。
・組合、けんぽ
基本塩。
・病院
優しかった。1番親身になってくれた。
不法滞在中の18歳未満の子供に、一定の要件をクリアすれば在留特別許可を与えるという特例措置について、用語がわからないブコメが散見されたので書く。
親に（1）不法入国（2）偽造在留カード行使や偽装結婚（3）薬物使用や売春（4）懲役1年超の実刑（5）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。
このうち、不法入国と不法滞在を混同しているブコメが多かった。不法入国は、偽りその他不正な手段で入国すること。典型的には偽造パスポートや、他人名義のパスポートで入国することを指す。
不法滞在は、より広い概念で、在留許可なしに滞在している事を指す。観光用の資格で入って、オーバーステイ状態の人も不法滞在。同じ理由で難民申請を繰り返したため、在留資格の更新ができなくなった人も不法滞在。
不法滞在の人は現行法では収容するのが原則なので、一時的に外に出るのは仮放免の申請をする必要がある。仮放免中でも在留資格があるわけではないので、住民登録はできないし、国保にも入れない上、県を跨いだ移動も制限される。これが問題となっていたわけだね。
どうも、難民申請している人は全員不法滞在だとか、逆に難民申請していれ正規滞在だとか、誤解が多いようなので書く。
まず、難民申請すれば正規滞在になる、つまり在留資格がもらえると言うのは、部分的には正しい。難民申請が初回受付されたら、在留資格「特定活動」に変更することが可能になる。6ヶ月、就労可能だか経営活動はできない。住民登録できるし、国民健康保険などには入れる。不法滞在状態からでも、難民申請は可能だ(ただし、技能実習生や留学生の、経済目的の難民申請は受付されない)。
初回の認定が不認定になり、さらに2回目の認定の申立て内容が難民に該当しないようなものであった場合、取得できる在留資格が別のタイプの特定活動に変わる。就労はできなくなる(といっても、不法に就労していることが過半)
さらに3回目の認定でも難民に該当しないような申請だった場合は、在留資格が更新できなくなる。不法滞在状態になるため、現行法上では全件収容が原則だが、大きな問題ない場合には例外的に仮放免の申立てが通る。就労の権利はないが、通学などは学校の判断で許されることもある。住民登録できないし国保にも入れない。
現行法上では、難民申請に回数制限はないので不法滞在になった後でも難民申請を繰り返すことは可能だ。
左派は以前から収容するなという主張をしているが、それはすなわち不法就労者の事実上の容認を意味しており、治安への影響も甚大なものがあると思われる。
