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2019年12月に文部科学省が打ち出した「GIGAスクール構想」。これは教育のIT化に向け、1人1台の端末環境を実現するという構想だ。当初は23年度までに整備を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自宅学習の需要から20年度中へ前倒しになった。
21年度に入ってすでに4カ月たつが、教育の現場はどう変わったのか。現職の教員から校長、教育委員会、有識者などさまざまな視点から現状を探ってみた。
GIGAスクール構想の中で子供の学習用端末として配られたのは、Windows搭載PC、Chromebook、iPadのいずれか。OSや機種の選定は各自治体の教育委員会が行った。学校ではそれらの端末を使ってさまざまな授業が行われている。
東京都内でChromebookを使う小学校に勤務する鈴木教員（仮名）は、画面に自由に文字や図を書けるデジタルホワイトボードを活用。「子供たちがホワイトボードに書いた意見を共有して、全員が同時に見られるようにしました」（鈴木教員）と話す。その結果、今までは授業で発言しなかった子が自分の意見を出すようになるという効果が生まれた。
鈴木教員は今後、デジタルホワイトボード経由で他校と交流する授業もやってみたいと期待を膨らませる。将来的には、遠方に住む人に授業してもらったり、他国の子供たちと交流したりできるだろう。
ある小学校の校長は「ITが得意な教員は今まではそんなに目立ちませんでした。でも今では子供にも他の教師にも頼られて大活躍しています」と話す。今まではITスキルが高くてもそれを生かせる場面がなかったのだ。
子供の方でも同じことが起きている。「発表資料に動画を使いたいという子が出てきたとき、もともとPCが得意だったインドア派の子供が教えてあげる場面があります」という話を複数の教員から耳にした。
教育面ではメリットもあるが、困りごともたくさんある。学校が苦慮していることの一つに、家庭への端末の持ち帰り問題がある。持ち帰りが始まっている学校ではトラブルも続出している。よくあるのが「子供がYouTubeを見るようになって困る」という保護者からの苦情だ。
「アダルトサイトなどはフィルターがかかっていますが、YouTubeやゲームは制限がなく、学校の方で閲覧を止められません。学校ではもちろん『必要以上に見てはいけない』と指導していますが、家の中のことは……。家庭のことは家庭で対応してほしいというのが正直なところです」と都内の小学校教師はこぼす。
端末の破損も課題だ。公立校の教師経験もある情報通信総合研究所・特別研究員の平井聡一郎氏によると端末の保険料が問題になっているという。
自治体によっては、端末を家に持ち帰って故障させた場合は、過失・故意問わず保護者負担とするところもある。
「しかし、そもそも破損時のための保険を付けていなかった自治体の方に問題があります。リースなら保険が付いていますが、端末にかかる費用を安くするために買い取りにしたのではないでしょうか」（平井氏）
子供の通う自治体が保険料を払ったか否かで、家庭の負担が大きく変わるリスクが生じるというのは、保護者の立場なら納得いかないのも無理はないだろう。
また、自宅の通信環境も問題になっている。家庭の通信状況は学校で把握できないため「通信できなかったから宿題ができなかった」といったことも起きる。
夏休み明け以降に端末の持ち帰りが始まる学校も多く、教師は戦々恐々だ。端末の持ち帰りについては、まだまだ試行錯誤が続きそうだ。
今回の取材で教師から最も多く聞こえてきた困りごとは「学習のためのアプリが子供たちの端末に入っていないこと」だった。
GIGAスクール構想で子供の学習用端末の購入に充てられた補助金は子供1人当たり4万5000円が上限だ。この金額があれば端末代は賄える。しかし、教師たちが使いたかった学習用アプリなどが入れられなかった自治体も多くある。本格的に活用しようとなると現場では不足感が否めないようだ。
PCメーカー各社の多くは、GIGAスクール構想向けとして4万5000円程度のPCを展開している
4万5000円を超える金額について自治体が追加で上乗せするのは自由だ。アプリやサービスは各自治体の教育委員会が一律に導入を決めるのだが、教育委員会が自治体の財政部局に掛け合って予算を獲得しなければならない。
四條畷市教育委員会の植田篤司教育長（四條畷市のWebサイトより）
大阪府の四條畷市教育委員会はクラウド型の授業支援ツールを導入するため、予算獲得に奔走した。
「国の示す標準仕様の範囲でもITを活用した授業はできますが、ミドルウェア的な共通基盤となるツールを導入すれば、授業の生産性や効果、拡張性がより向上すると考えました」
そう指摘するのは、四條畷市教育委員会の植田篤司教育長だ。植田さんは日本IBMの出身で、大阪府立の工業高校の校長を務めたのちに四條畷市の教育長に就任したという異色の経歴を持つ。
IT活用のスピードも自治体によって大きく差がついている。同じ東京23区内でも、港区は20年12月時点で全員にiPadが行き渡ったが、足立区は21年7月の時点でも小学校で端末の配布が完了していない。
教育委員会がやるのは端末やアプリの選定だけではない。学校のインフラ整備も教育委員会の仕事だ。
校内の通信環境が悪く、インターネットに接続しづらい、通信速度が遅いこともある。これは必ずしも校内のアクセスポイントに課題があるわけではない。自治体によっては教育委員会のサーバを経由してインターネットに接続するようにしているケースがあり、通信速度の上がらない要因になっている場合もある。
データの保管場所にも問題がある。ある自治体ではセキュリティ上の理由で、教師たちのデータは教育委員会のサーバ、子供たちのデータは学校のサーバに保管され、互いのデータが送り合えない仕組みになっているという。そのため教師の端末から子供たちの端末に課題を渡そうにも、職員室にある専用端末にデータを移し、そこから子供たちに送付するという手順を踏まねばならないという。
情報セキュリティには敏感な一方で、パスワード管理には甘い部分があるようだ。
「子供がパスワードを書いた紙を持って帰ってきました。パスワードを紙で管理するのは非常識。娘にパスワードの重要性をしっかりと伝えて2人でパスワードを変えたのち、学校には『現状のパスワード管理体制には不備がある』と伝えました」
そう語るのは、横浜市の小学校に娘を通わせる前田さん（仮名）だ。IT企業のエンジニアであるため、学校でパスワードの重要性を説明すらしていなかったことに驚いたという。
こうしたさまざまな課題はあるが、GIGAスクール構想がもたらした変化の萌芽も確実に見られ始めている。これから現場はどのように変わっていくのだろうか。
前述の平井氏は「教師のITスキルはまだ高くないが、それは彼らが悪いわけじゃない。授業で使ったことがないからイメージが湧かないだけでしょう。問題は自治体がルールで縛ったことです。『iPadのカメラ禁止』『クラウド禁止』『YouTube禁止』なんて縛り方を間違えている」と指摘する。
「大切なのは『こういう授業をやりたい』というビジョンを持つことです。それがなければ、紙をタブレットに置き換えただけにすぎません」（平井氏）
「ある学校の美術の授業では生徒の自画像をクラス全員で共有し、いいと思ったところにみんなで付箋を貼る。こういう工夫が簡単にできるようになっています。現在の授業は、教師の知識伝達が7割、子供が情報取集をして自分で発信するのが3割という配分ですが、これを3対7に切り替え、子供が活躍する授業にしていくべきです。端末や通信環境の問題より、まずは教師が意識を変えないといけない。それが最大の課題です」（平井氏）
「教師はティーチングが主から、ファシリテートを主とする役割に変わっていく」――植田氏もそう断言するが、それはつまり教師の存在意義の大転換である。
21年7月、まだ準備中のデジタル庁がGIGAスクール構想に関して教育関係者へのアンケートの募集を始めた。今現場で起こっている課題感をヒアリングするのが目的とみられるが、文科省へのプレッシャーという意味もあるだろう。過渡期の試行錯誤が続くが現場は全力で戦っている。「どこへ向かえばいいのか」を国や首長が明確に示すことがその支えになるだろう。
タクシーの乗客女性に利尿薬を混入した菓子を食べさせたうえ、トイレに行かせずに車を走行させ続けたとして、大阪府警門真署は５月７日、暴行と監禁容疑で、大阪府四條畷市のタクシー運転手（４１）を逮捕、送検したと発表した。容疑者の運転手は「女性が排尿を我慢する表情やしぐさに興奮し、様子を車内カメラで録画していた」と容疑を認めているという。
警察によると、容疑者は平成２４年７月から同様の手口で犯行を繰り返していたと供述。自宅からは、同じ被害にあった女性約４０～５０人分の動画が残っていたパソコンや、高血圧などの治療に使う利尿薬が約１２０錠見つかった。
逮捕容疑は平成２５年１０月２９日午後４時４０分ごろ、門真市内で乗車した２０代の女性客に「サービス」といって利尿薬入りクラッカー１枚を食べさせ、尿意を催すように身体の生理機能に障害を与えたほか、午後４時５０分～６時半ごろにかけ、女性が降車を求めても応じずに阪神高速や近畿自動車道を走り続けたとしている。
警察によると、利尿薬は粉末状にされ、クラッカーにサンドされたクリームに混ぜられていた。容疑者は高速道路上で女性に「トイレが我慢できないなら、ここでしていい。見ないから」といっていたという。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140507/waf14050718550027-n2.htm
尿するフォーチュンクッキー
■[政治] 各地で暴かれる共産党の実績横取り／ウソ、デマ宣伝に行政から批判の声
2月から3月にかけて全国で開かれた地方議会の定例会で、公明党議員が質問に立ち、日本共産党が機関紙「しんぶん赤旗」やチラシなどで医療費助成などを同党の実績であるかのように宣伝していることを取り上げ、行政当局の見解をただしました。これに対し、当局は「共産党から提案されたから実現した政策は一つもない」「予算に反対した者が実現したとは言えない」などと答弁。同党の実績“横取り”“デマ宣伝”が次々と暴かれています。
東京都が今年10月から子どもの医療費助成を中学3年生まで拡充することについて、2月22日の都議会で公明党の中島義雄議員は、共産党がチラシなどで共産党の実績であるかのように宣伝していることを指摘し、都の見解をただした。山内隆夫福祉保健局長は「（助成拡充は）自民党、公明党の申し入れなどを契機に検討に着手し、2007年度予算案に盛り込んだ」と説明。石原慎太郎知事は「（共産党は）事実を覆い隠し、自分たちに都合のよい理屈ばかりを、あげつらっている」と厳しく指摘した。
3月2日の世田谷区議会で共産党議員が、子ども医療費無料化の拡充は共産党の主張が実ったなどと強調したのに対し、熊本哲之区長は「共産党から提案されたから実現したという政策は一つもない」と反論した。
少人数学級
2月28日の埼玉県議会で公明党の、はたけやま清彦議員は、共産党がチラシで、不採択になった「30人学級実現の請願」によって少人数学級が実現したように書いていることを糾弾。島村和男教育長は不採択になった請願によって少人数学級が実現されたという共産党の言い分は「正しくない」と答弁。上田清司知事は「（共産党は）調子いいなと思う」と述べた。
若者の就労を支援する千葉県のジョブカフェ事業が4月以降も継続されることについて、3月6日の県議会で公明党の高崎照雄議員は、「しんぶん赤旗」（2月26日付）が、共産党の実績として報道したことを取り上げ、県側の見解を求めた。飯田耕一商工労働部長らは「以前から事業を継続する方針を固めていた」として、共産党の実績ではないと指摘した。
エレベーター設置
3月8日の大阪府四條畷市議会で公明党の、そだ平治議員は、共産党四條畷市委員会の「なわて民報」が、JR四条畷駅と忍ヶ丘駅へのエレベーター等の設置を、共産党の実績であるかのように宣伝していることを取り上げ、「共産党はエレベーター設置を含む市予算案に反対している」と指摘。田中夏木市長は「予算に賛意を表することなく事業を推進したという（共産党の）主張は、一般的には理解し難い」と答弁した。
グラウンド整備
3月1日の東京都杉並区議会で、区がNHKから借り受けたグラウンドを整備して遊び場に転用する事業について質問した公明党の西村文孝議員は、共産党が同グラウンド整備費が盛り込まれた2006年度の補正予算に反対しておきながら、自分たちの実績であると宣伝していると指摘。山田宏区長は「予算に賛成した者が実現したと言えるのであって、反対した者が実現したと言えない」と答えた。
介護ベッド購入助成
3月13日の東京都昭島市議会で公明党の赤沼やすお議員は、市の介護ベッド購入助成制度について、共産党がチラシで同党の申し入れや同党系市民団体の請願署名などが「市の姿勢を変え」て実現したように記述されていることを取り上げ、「事実とかけ離れている」と指摘。新藤克明保健福祉部長は「市として（実施を）判断したのは、それ（共産の申し入れなど）以前」と説明。共産党の申し入れや市民団体の請願署名などは“あと出し”だったことが明らかになった。
地域巡回バス
3月13日の名古屋市議会で、公明党の江口ふみお議員は、同市千種区内を走る地域巡回バスについて、共産党千種区委員会発行の「ちくさ民報」が同党の提案や署名で実現したかのように宣伝していることについてただした。吉井信雄交通局長は「これ（共産党の運動）によって（市政が）動かされたとは思っていない。（地域巡回バスは）私ども（市）の判断で実施させていただいた」と答えた。
国保料引き下げ
3月14日の大阪府茨木市議会で公明党の河本光宏議員は、市が来年度から実施予定の国民健康保険料引き下げについて、「しんぶん赤旗」（2月23日付）が共産党と市民団体の署名で実現したかのように宣伝していることについてただした。今村二郎健康福祉部理事は「引き下げに関する署名を添えた要望は受けていない」と答弁。共産党がウソの宣伝をしていることが明らかになった。
【公明新聞 2007-03-26付】
