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はてなキーワード: 国際機関とは
元の記事を書いた者です。コメントありがとうございます。
「一応は信じるべきだ」は、「完全に信じろ」というのと具体的にどこが違うの？
あるいは、「話半分で聞く」というのと具体的にどこが違うの？
「話半分で聞く」とは、辞書で「話の半分程度はうそや誇張であること。半分ぐらい割り引いて聞いてちょうどよいこと」と解説されています（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/178356/m0u/話半分/）。つまり、5割信じて5割信じないことです。また、「完全に信じる」とは10割信じて全く疑わないことです。
政府や東電からの情報には不正確不十分なものも一部あるので、10割信じるのは無理でしょう。そんなことをしたら、本当にただの「盲信」です。しかし、だからと言って5割しか信じないのはいくら何でも低すぎます。なので「一応は」つまり8割くらい信じて、疑うのは2割くらいに止めるべきだ、というのが私の意見です。「絶対に正しいとまでは思わないけど、でもきっとそういうことなんだろうな」みたいな信じ方です。
「まず信じて、複数の国際機関や専門家が政府や東電に疑問を呈しているのを確認してから疑う」って姿勢を推奨したいということ？
はい。我が意を得たりな言い換えをありがとうございます。
「一応は信じるべきだ」は、「完全に信じろ」というのと具体的にどこが違うの？
あるいは、「話半分で聞く」というのと具体的にどこが違うの？
「まず信じて、複数の国際機関や専門家が政府や東電に疑問を呈しているのを確認してから疑う」って姿勢を推奨したいということ？
元の記事を書いたものです。コメントありがとうございます。
しかし、国難だからといって東京電力や政府を信頼しろなどと言うのは納得がいかない。
そういうご意見はよく目にするのですが、では政府や東電が「信用できない」と仰るのは何故でしょうか。私も「完全に信じろ」と言っているのでなく、「一応は信じるべきだ」と提言しているだけです。もちろん、政府や東電がたまに情報を後出ししたり訂正したりしていることは事実ですが、だからと言ってたまの後出しや訂正で「やっぱり信用できない」と決め付けてしまうのはどうかと思います。
「話半分で聞く」というのは、「すべて本当だと決め付けず、すべて嘘だとも決め付けない」ということで、何だかよいことのようにも思われます。しかしそれは、「信用しない」というのとどこが違うのでしょうか。疑うのは悪いことではありませんが、しかし疑ってばかりいて、いつまでたっても何も信じようとしないのはよくないと思います。
また、仮に政府や東電が信用できないのであれば、一体何を信じるべきでしょうか。「まず疑って、複数の国際機関や専門家が政府や東電に賛同しているのを確認してから信じる」というお考えなのかも知れませんが、それでは数日のタイムロスが生じます。しかもこれまでの経緯を見ていますと、複数の国際機関や専門家はほぼ常に政府や東電の対応を支持しています。反対しているかのように見えるのはただの誤解だ、ということは元の記事にも書きました。もういい加減、政府や東電にそれなりの信頼を置いてもいいのではないでしょうか。
そして何より、原発に反対する音楽家が頭空っぽのバカのように書いたのは許せない。
パンクロッカーはすべからく反権力で政府や企業のやる事なす事すべてにこだまのように反射的にことごとく反対しケチを付けるべきなのだ、ファッキン。
それでは。
今の世界は、グローバリゼーションを上手く発展に利用できていない、と考えています。
特に国際組織の体制は効果的に作用していなません。まぁ端的に言うとWTOなんですが、関税の切り下げや、輸出補助金の規制などだけを行っているだけでは明らかに不十分です。
現実の世界では、ホンダがインドに工場を作ったり、カスタマーサービスを中国にアウトソーシングしたりしています。
単に物が行き来するというだけではなく、財やサービスのアウトソーシングが行われたり、もっと言えば工程を何段階にも分けて生産するようなネットワークが組まれています。
こういう新しいグローバリゼーションが既に起こっているのに対して、現状の国際組織、また多くの途上国ではその認識に欠けています。
東アジアなどはそういうグローバリゼーションを利用して上手く成長してきた地域だと思いますが、その教訓が上手く他の地域に生かされていないのが現状です。
僕はそういう今起こっている企業活動の国際化の流れに乗るような発展戦略、またはグローバリゼーションを円滑化させていくような仕組みを国際機関において作っていくことが必要されていて、それには経済学者の需要があるだろうと思っています。
これがマクロな所の問題意識です。これに対して僕は、例えばどういう形のFTAが発展に貢献するのかとか、そういう細かい所で論文を出して貢献していけるのかなと考えています。後は効果的な産業政策などでしょうか。
もちろん受け売りですが。http://eiitf.iift.ac.in/Richard%20Baldwin%20-%2021st%20Century%20Regionalism.pdf
就職した場合、自分が努力しても必ずしも会社の業績があがるわけではないと考えています。
最も避けたいリスクは、例えばJALのパイロットが失業してしまい、全く関係ない職業に就かざるを得ない、というようなシチュエーションです。
それに対して、学者ならば評判も全て自分の努力次第なので、問題があったら自分で改善していけばいいと思っています。
途中で腹の立った人、題名で既に私の言いたいことがわかった勘のいい方、時間のない方は「本文」を飛ばして「おわりに」を読んで頂きたい。
あなたは、
あなたの旦那さんは、
あなたの息子さんは、
戦争に負けて、巨額の賠償を強いられて、ハイパーインフレの国に生まれたら、家族を養えますか？
父親が貴族やユンカーでもないかぎり自活は無理でしょ。本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても、恐慌と重税下で家族を養える20代の男性なんてほぼ皆無です。外国を侵略したとか言われてるけど、外国を侵略せずに必死で働いてたら、食べていけたと思います？
多くの若者を死なせた国が終戦したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。
支援するのは誰？
・旧敵国（賠償免除、借款）
・米国
でしょうか。現実的には、戦火を交えた旧敵国（旧敵国も戦争で荒廃してるでしょうし）が自分の生活物資に加え“7000万の敗戦国民の生活物資”を維持し続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。
(2)旧敵国に相当の稼ぎがあり、敗戦国民7000万名の生活物資を何年にもわたって供給し続けられる
(3)中立国が助ける
で、ないかぎりは、
(4)東方拡大により生存圏を確保する
しか、敗戦国に生きる道はありません。
・父親が貴族やユンカーではなく、
・政府が支払うと約束した額と現実的な支払い見通しが不十分で、
・旧敵国に、生活物資を支援する財力と予定があると確認できなければ、
「では、このままオーストリアとズデーテンラントに行って、手続きしていってくださいね」と、講和条約を調印する係の人が、講和条約と引き替えに合邦協定草案を渡しながら言う必要があるんじゃないの？
違うのかな・・
「育てられないのに降伏するなんて無責任」という人は、1910年代で帝国主義をしちゃダメだと言ってるの？
“敗戦する可能性”は誰にでもあるでしょ。“敗戦しても自活できる経済力を付けてから戦争しろ”ってこと？それが責任ある態度だというの？それいったい何世紀くらいのこと？22世紀くらい？？何世紀まで働いたら“賠償しても国民7000万人養える経済力”なんてつくの？
民族自決ってのは、同じ民族は一つの国家に住みましょうね、っていう政策なんじゃないの？そのために国際連盟まで設立したりしてんじゃないの？
★★★
記録のための事件概要
・1914年7月、兄弟国は戦争を決意。当事国に最後通牒（後に期限切れで宣戦布告）。
・1914年8月、国家防衛のため総動員を開始、自動的に戦争に突入
・1918年11月 革命と共に終戦。隣国は皇帝を引き取り、共和国としての歴史が始まる。
・1921年の3月 ロンドン会議が開催され、賠償額が決定。総額1320億マルク。
・7月頃から国内争乱開始か。大統領緊急令を連発するなどし法によらない解決を繰り返す。
・国内に賠償踏み倒しの声が聞こえ、隣国による保障占領が相次ぐ。イギリスが調停を試みるが、国会が運営できず。
・1930年にヒンデンブルク（当時大統領）が議会に依存しない内閣の結成を命じる。
・1933年1月、軍部による反大統領クーデターの噂（未確認）
・ポーランド西部のアウシュヴィッツでは、虐殺されたユダヤ人無数が遺体で発見される。
・1945年4月30日 ベルリンが陥落したところを、ヒトラーは自殺。
★★★
“ホロコースト”の意味は、虐殺とか、抹殺という意味だと思うのだけど、
この事件では、誰が何をホロコーストしたの？
★★★
この総統が苦学生だった20世紀初頭、ヴィーンでの親友だった音楽家の証言より再構成
彼が総統となってヴィーンに来たときですか？私を接見してくれましたよ。
監視？もちろんなしです。本当ですよ。
それではどうしてあなたはあのいまわしいヒトラーを殺さなかったのですか、ですって？
どうしてって…。彼は私の親友だったからです。
民族自決もいいけど、既に分裂している国家も、もうちょっと合併したらどうかな、旧敵国。
600万人のユダヤ人のご冥福をお祈りします。
言うまでもないが、改変元→http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100801
冗談抜きで、ふざけるなと言いたい。「盗人にも三分の理」というが、同情する余地のない人間などどこにもいないのだ。しかしだからといって、追いつめられれば何をやってもいいかのごとく触れ歩くのは単なるデマゴーグに留まらない、犯罪的な言説だ。そもそもこの手の言説は、子供を虐待することなく立派に育て上げている圧倒的大多数のシングルマザーに対する侮辱であることに気がつかないのか。恥を知れ恥を。
まして、「なんでも環境のせいにするな、全ては自己責任」という俗流過激ネオリベ思想を推進しているこのデマゴーグブロガーが、こういうときだけ全て環境のせいにするなど、ふざけるにも程がある。
そして、「ジェンダー」という錦の御旗を振りかざされれば目が眩んでことの本質が見えなくなる馬鹿なはてな民よ、恥を知れ。
人を殺すぐらいなら、もっとまともな手はいくらでもあったはずなのだ。いくら追い込まれての行動とはいえ、同情の余地にも限度があるに決まっていよう。同情の余地があれば全てが免責されるわけでもなければ、悲惨な境遇に追い込まれれば誰もが罪を犯すわけでもない。
勿論、仮にヒトラーが生まれた時期があと50年遅ければ、誰一人を殺めることもなく平穏に生を終えることができたのかもしれない。逆に、私が当時のドイツに生まれていたらヒトラーと同じことをやったかはともかく、その下手人にぐらいはなっていた可能性だってあることは重々承知している。それぐらいの「想像力」は当然ある。しかしそんなことがヒトラーを免罪することになどならないのは言うまでもない。もしそれを赦すことができる者がいるとすれば、神仏のような超越的な存在でしかあり得ないだろう。いずれにせよ、現実社会ではヒトラーは赦されることは未来永劫あり得ない。それが世の道理というものだ。
この事件、いったいそれと何が違うのだ。「ネグレクトしない自信はない」そんなことはあたりまえだ。母子家庭であろうとなかろうと、ネグレクトをしてしまう可能性はある。人間とはそういうものだ。しかし、その責任を自ら引き受けることなく子育てなんてそもそもできるわけがない。育児に限らず、一寸先は闇の現実世界というのはすべてそういうものだ。誰も、他人が過ちを犯す可能性を零にしてやることはできないのだ。なんとか自分を律するように最善を尽くすしかない、それが本当の意味の「自己責任」ではないのか。
http://anond.hatelabo.jp/20100731075251 を書いた者です。
http://anond.hatelabo.jp/20100731111129
実を言うと、あれを書いたのは、グローバル信者の英語ブログを見つけてものすごく腹が立ったからなんだよね。自分はグローバルに活躍する勝ち組みたいなことを言っておいてその英語は日本人の俺でもまともに読む気をなくすレベルだった。お前、それでネイティブと戦おうなんて竹槍突撃もいいところじゃないかと。それで気になって調べてみると、「英語ができるだけで収入が2倍になる」とか言ってる某自己啓発教祖の英語だってブロークンもブロークン、俺の方がマシじゃないかってレベルだった。もう腹が立って腹が立って。要するにこいつらの「英語」は、日本のガラパゴス猿共のコンプを煽るためのものでしかないわけよ。ネイティブから「天才チンパンジーのアイちゃん」程度に扱われればそれでボクチャン名誉白人、満足ですぅってことなんだろとしか思えなかった。
日本においては、英語はコンプレックス産業だからね。アメリカのように、移民たちにどう英語を習得してもらうか、という現実の必要性もないわけで、そうなると耳障りのよい宣伝文句のほうがウケてしまうんだろう。日本で発売されてる英語教材には「今日は良い天気でした。」というのんびりしたものが多いが、英米圏の教材では仕事に関する生々しいシチュエーションがたくさん出てくるしね。
元増田のエントリーにさまざまなコメントが寄せられてたけども、それらを見ていても似たようなことを感じたよ。以下のような視点からのコメントが多かったね。
1．「英語は国際語だ。」
地球の人口の3割近くが英語を話すとも言われてるけども、それでもたったの3割だよ。また、傲慢なアメリカ人が同じことを言うならばまだしも、日本人にとって英語は外国語でしかないのに、このような意見に易々と同調するのは実に不思議だね。
2．「簡単な英語でいいんだ。」
シングリッシュを引き合いに出してた人がいたね。シンガポールである程度の教育を受けた人たちがシングリッシュをフォーマルな場で使うことなんてあり得ないよ。そういった人たちはやはりイギリス英語をお手本にして英語を学んでいる。そして、元増田が指摘してたように英米圏においては簡易英語はネタ的に扱われている。それは最近、話題になっているGlobishなども同じこと。
「簡単な英語でいいんだ」と主張する人たちのうち、どれくらいの割合が実際にその「簡単な英語」について書かれた英米圏の記事を読んだのだろう。「簡単な英語」なんてものは英米圏において「英語が危ない」というネタとして消費されてるだけだよ。
そして、そういった英米圏の抵抗を現実的に打ち負かすほどの力が、それらの簡易英語に備わっているとは思えない。それは政治的にも、言語の仕組みとしても。
ともあれ、こういった「英語は国際語で、しかも、簡単な英語でいいのだ」という発想は、実に日本人的なものだと思うよ。日本人は日本国内においては日本語だけを使っていればいいけども、それと同じように「簡単な英語」で「世界のどこでも」乗り切れればいいな、という願望があるのかもしれない。
http://d.hatena.ne.jp/atq/20100801
元増田 2010/08/02 00:34
もしかして、あなたやその他の私に反論されている方は、言語とは「英語」と「その他大勢」しかないという見方をされているのでしょうか。
ここらへんがキモじゃないかと思うね。元増田に反発する人たちは、日本語のモノリンガル環境（＝日本）を英語に置き換えて考えてるだけなんだろう。「「英語」と「その他大勢」しかないという見方」とは、まさにそのことじゃないかという気がした。
しかしながら、シングリッシュのようなクレオール言語で「世界のどこでも」乗り切っていくのは不可能だ。多少ブロークンな英語でノンネイティブ同士がやりとりすることはあるけども、それはクレオール言語やピジン言語ではない。minor errorを含んでるだけであって、あくまでもモデルは英米圏の英語だ。
そういった前提に立てば、同一語族に属していない日本語の話者がいかに不利か、気付かされるし、元増田が主張していたような「絶望」という感情も生まれてくるのだろう。そして、「簡単な英語でいい」などと無責任に煽ったりするブロガーを見れば、「所詮、こいつら「言語」ってものを舐めすぎだと思うんだよ。」という感想を抱くのも自然なことだろう。
思うに、「言語」を「舐めすぎ」るというのは、ある意味で居心地のよい日本語に甘えているということなのかもしれないね。そして、日本語と同じように「苦労せずに習得できるレベル」の英語を用いて、海外でコミュニケーションを取りたい、という違う甘えも生み出しているのかもしれない。もっとも、日本語を習得するのだって、ほんとうは大変だったはずなんだけどね。子供の頃から漢字の書き取りを行い、長いあいだテレビなどで標準語の言い回しを見聞きして、いろんな人と話すことでようやく習得できたはず。
本来であれば、安易に「英語、英語」と喧伝するまえに、外国人向けの「簡単な日本語」を策定して国際機関の公用語に押し上げる、くらいの発想も必要じゃないかな。もし、そこで「日本語は外国人には理解できない」という日本特殊論に落ち込むとしたら、それもある意味では日本語に甘えているということなんだろう。
元増田の人は煽りをふんだんに詰め込んであの増田を書いたけども、細部をきちんと見ていけば、実に丁寧に言語と付き合ってる人だとわかる。なので、反発していた人たちも英語の勉強が進んだら、もう一度読み返してみれば少なからず得るものがあるだろう。もしかしたら、元増田と似たような思いを抱くかもしれない。学歴コンプや日本特殊論などの仕掛けを用いなくとも、そういった言語についてのお話が読まれるようになり、日本人がもっと積極的に自らの意見を発信できるようになれればいいね。
http://www.lewrockwell.com/blog/lewrw/archives/59771.html
数日前、とある頭がお花畑な左翼系団体主催のフォーカスグループに出席した。出席者それぞれに５つの政治グループについて一言何かを言うよう求められ、その一つがUNICEFだったので、こう言ってやった：「（あれは）子供を餌に政府の権限を拡大させる国際機関だ。法案が出される際に『子供のためだ』と言われた場合、全速力で遠ざかるべきだ」隣にいた、子供を「助ける」ためにお役所で働いている女性が「それって私の仕事なんですが」と返してきた。私はこう返事した：「じゃあどういう事か分かるはずだ」
永住権者に対する地方参政権の付与に関する議論の参考になればと。
法務省より
http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan50.htmlなど。
永住許可に関するガイドライン
１ 法律上の要件
（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること
日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること
ア 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし，この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
ウ 現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※ ただし，日本人，永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には，（１）及び（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には（２）に適合することを要しない。
２ 原則１０年在留に関する特例
（１）日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実態を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
（３）難民の認定を受けた者の場合，認定後５年以上継続して本邦に在留していること
（４）外交，社会，経済，文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で，５年以上本邦に在留していること。
「我が国への貢献」に関するガイドライン
次のいずれかに該当し，かつ，５年以上日本において社会生活上問題を生ぜしめることなく滞在してきたこと。
１ 各分野に共通
○ 国際機関若しくは外国政府又はこれらに準ずる機関から，国際社会において権威あるものとして評価されている賞を受けた者
例：ノーベル賞，フィールズ賞，プリッカー賞，レジオンドヌール勲章
○ 日本政府から次のような賞を受けた者
国民栄誉賞，勲章，文化勲章又は褒章（紺綬褒章及び遺族追賞を除く，）日本国際賞
○ 日本政府又は地方自治体から委員等として任命，委嘱等されて公共の利益を目的とする活動を概ね３年以上行った者
○ 医療，教育その他の職業活動を通じて，日本社会又は地域社会の維持，発展に多大な貢献のあった者
２ 外交分野
○ 外交使節団又は領事機関の構成員として我が国で勤務し，日本とその者の派遣国との友好又は文化交流の増進に功績があった者
○ 日本の加盟する国際機関の事務局長，事務局次長またはこれらと同等以上の役職として勤務した経歴を有する者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の経営に概ね３年以上従事している者又はかつてこれらの企業の経営に概ね３年以上従事したことがある者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 日本の上場企業又はこれと同程度の規模を有する日本国内の企業の管理職又はこれに準ずる職務に概ね５年以上従事している者で，その間の活動により我が国の経済又は産業の発展に貢献のあった者
○ 我が国の産業の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：グッドデザイン賞（財団法人日本産業デザイン振興会主催）の大賞又は特別賞
○ 先端技術者，高度技術者等としての活動により，我が国の農林水産業，工業，商業その他の産業の発展に多大な貢献があった者
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野における権威あるものとして一般的評価を受けている賞を受けた者
例：ベネチア・ビエンナーレ金獅子賞，高松宮殿下記念世界文化賞，アカデミー賞各賞，カンヌ映画祭各賞，ベネチア映画祭各賞，ベルリン映画祭各賞
○ 文学，美術，映画，音楽，演劇，演芸その他の文化・芸術分野で指導者又は指導的地位にある者として，概ね３年以上日本で活動し，日本の文化の向上に貢献のあった者
５ 教育分野
○ 学校教育法に定める日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師として，日本で概ね３年以上教育活動に従事している者又はかつて日本で概ね３年以上これらの職務に従事したことのある者で，日本の高等教育の水準の向上に貢献のあった者
６ 研究分野
○ 研究活動により顕著な成果を挙げたと認められる次の者
① 研究活動の成果としての論文等が学術雑誌等に掲載され，その論文が他の研究者の論文等に複数引用されている者
② 公平な審査過程を経て掲載が決定される学術雑誌等へ研究活動の成果としての論文等が複数掲載されたことがある者
③ 権威ある学術雑誌等に研究活動の成果としての論文等が多数掲載されている者
④ 権威あるものとして一般的に評価されている学会において，高い評価を受けて講演等をしたことがある者
７ スポーツの分野
○ オリンピック大会，世界選手権等の世界規模で行われる著名なスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，日本における当該スポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 国際的規模で開催されるスポーツ競技会その他の大会の上位入賞者又はその監督，指導者等としてその入賞に多大な貢献があった者で，概ね３年以上日本においてスポーツ等の指導又は振興に係る活動を行っている者
○ 我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者
８ その他の分野
○ 社会・福祉分野において，日本社会の発展に貢献し，全国規模の選抜の結果として賞を受けた者
例：ワンモアライフ勤労者ボランティア賞，社会貢献者表彰の各賞
○ 日本における公益的活動を通じて，我が国の社会，福祉に多大な貢献のあった者
我が国への貢献による永住許可・不許可事例（平成１８年１月１日現在）
○永住許可事例
（事例１）
科学技術研究者として活動し，科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が我が国の科学技術向上への貢献があったものと認められた（在留歴９年５月）。
（事例２）
我が国のアマチュアスポーツ選手として活躍し，その間にＷ杯への出場やスポーツ指導者として我が国のスポーツの振興に貢献があったものと認められた（在留歴７年７月）。
（事例３）
音楽分野の大学教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，無償でアマチュア演奏家を指導するなど我が国の教育や文化の振興に貢献があったものと認められた（在留歴５年１０月）。
（事例４）
日本文学研究者として勲３等旭日中綬章授賞のほか各賞を受賞し，文学の分野での貢献があったものと認められた（通算在留歴９年，入国後３月）。
（事例５）
長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し，高等教育に貢献が認められた（在留歴７年）。
（事例６）
大学助教授として我が国の高等教育活動に従事し，その間，科学技術研究者としての成果も顕著であり，多数の科学技術誌への研究論文の掲載の他，各種学会，研究グループの指導等を行い，我が国の産業，教育等の分野に貢献があると認められた（通算在留歴９年５月，入国後７年１１月）。
（事例７）
システム開発等の中心的役割を担う立場として顕著な実績を挙げており，その実績は高く評価されていることから，我が国の情報技術産業に貢献が認められた（通算在留歴１０年９月，入国後６年）。
（事例８）
長期間にわたり在日外交官として勤務し，国際関係分野において貢献が認められた（通算在留歴６年３月）。
（事例９）
本邦での研究の結果，多数の学術誌に掲載し，国際会議での招待講演を要請される等，その分野において国際的に認められている他，国内の企業・研究所との共同研究に携わっており，我が国の学術・技術分野に貢献が認められた（在留歴７年９月）。
（事例10）
我が国の大学助手として４年以上勤務しており，高等教育活動に従事しているほか，派遣研究員として第三国で研究活動を行う等，研究面においても一定の評価があることから，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴７年３月）。
（事例11）
我が国の大学の常勤講師として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（外国語）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴８年１月）。
（事例12）
我が国の大学助教授として５年以上勤務しており，高等教育（外国語）の水準の向上に寄与しているほか，大学入試センター試験等各種教育活動に参画していることなどから，我が国の教育分野において貢献が認められた（在留歴７年２月）。
（事例13）
我が国の大学助教授として３年弱勤務しており，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められた（通算在留歴１７年４月，入国後４年１１月）。
（事例14）
我が国の大学の助教授及び教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際法）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴５年６月）。
（事例15）
我が国の大学助手として３年以上勤務し物理学の研究指導等をおこなっているほか，基礎物理学の研究を行いその成果は学術雑誌に多数掲載されている等，我が国の学術分野において貢献が認められた（在留歴１１年２月）。
（事例16）
我が国の大学教授として３年以上勤務しており，我が国の高等教育（国際政治学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴１３年７月）。
（事例17）
入国以後，我が国の大学で約９年にわたり勤務し，我が国の高等教育（外国の教育学，外国文化）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴８年１１月）。
（事例18）
我が国の大学で教授として通算約２２年間勤務し，我が国の高等教育（神経心理学）の水準の向上に貢献が認められた（在留歴７年６月）。
（事例19）
生物学研究者として活動し，その研究の成果が実用面への利用されていること等，十分な結果を出していることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴１０年１０月）。
（事例20）
入国以後，我が国の大学で教授として８年以上勤務し，我が国の高等教育（情報技術）の水準の向上に貢献が認められるほか，研究分野では国内外から高く評価されていることから，我が国の教育・研究分野において貢献が認められた（在留歴９年９月）。
（事例21）
医療関係の研究を行っており，関係機関から表彰を受ける等，国内外から高く評価されていることから，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴９年８月）。
（事例22）
在日外国公館に通算約１０年勤務し，その間に我が国と派遣国の国際交流に貢献があったものと認められた（在留歴８年）。
（事例23）
入国以後，我が国で先端技術に係る研究を行い，その成果は国内外の学術雑誌への掲載，学会での発表等しており，我が国の研究分野において貢献が認められた（在留歴８年３月）。
（事例24）
入国以降，一貫して地方における英語教育に従事する一方で，地方の方言で語りながら伝統的楽器を演奏することで伝統文化を内外に宣伝する活動あるいは大学での講義を通じて外国人の視点に立った我が国の地方文化を内外に広める活動を行っており，文化・芸術分野における貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例25）
我が国の大学の医学部整形外科学講座で３年以上勤務し，整形外科学に係る学術雑誌において多数の論文が特集で掲載され，著名な専門雑誌にも論文が引用されており，研究分野における貢献が認められた。（在留歴１３年４月，就労資格変更後３年）
（事例26）
我が国の大学の農学部助教授として５年以上勤務しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献が認められたほか，国内及び国外の学会においてその研究成果が高く評価され，著名度の高い外国雑誌に掲載されるなど，研究分野においても貢献が認められた。（在留歴５年７月）
（事例27）
入国以来６年間にわたって，独立行政法人に所属しながら我が国の研究所において研究活動に従事しており，専門分野の雑誌に掲載されている論文も多数あり，我が国の研究分野における貢献が認められた。（在留歴６年）
（事例28）
我が国の大学の常勤講師として６年以上勤務しており，独自の語学教授法を開発し，教科書の編纂や講師の教育にも従事し，我が国の教育分野における貢献が認められた。（在留歴６年２月）
（事例29）
本邦内で，日本応用磁気学会，日本セラミックス協会，日本応用物理学会等において学術活動をし，磁性薄膜及び応用分野の学術・技術発展に貢献し，多数の論文と特許出願を行っており，我が国の研究分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月）
（事例30）
本邦内の会社員として勤務しながら，電気学会において多数の論文を発表し，学術雑誌等において表彰され，権威ある賞を受賞していることから，研究分野での貢献が認められた。（在留歴１０年４月，就労資格変更後４年３月）
（事例31）
本邦内の国立大学工学部の教授として約８年間勤務し，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴８年３月）
（事例32）
入国以来，本邦内の大学で，専任講師，教授等として，約７年間英語教育に従事し，我が国の高等教育の水準の向上への貢献が認められた。（在留歴６年９月）
（事例33）
本邦内の自動車生産会社に勤務し，粉末冶金関係の論文を多数発表し，日本金属学会誌等に多数掲載されているほか，権威ある協会から表彰されており，産業の発展及び研究分野における貢献が認められた。（在留歴８年６月）
（事例34）
本邦内の大学の経済学部博士課程を修了後，大学の教育職員として採用され，約３年間助教授として講義を担当しているほか，国際的ネットワークを構築するためのプロジェクトのメインコーディネーターを任されるなど教育分野での貢献が認められた。（在留歴７年）
（事例35）
オリンピックに出場した日本人選手のコーチを勤めていたほか，現在も次期オリンピックに出場する見込みのある選手のコーチをしており，その他の活動等を通じて，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴６年７月）
（事例36）
約２０年前から日本国内でスポーツ競技大会に出場し，日本において競技生活を続けている者で，権威ある協会から，日本における同競技の発展に大いに貢献している旨表彰されており，我が国におけるスポーツ等の振興に多大な貢献のあった者として認められた。（在留歴７年６月）
（事例37）
留学生として約１４年間在留し，以降大学の専任講師として約４年間，異文化間コミュニケーション等の授業を担当しており，我が国の高等教育の水準の向上に貢献したことが認められた。（在留歴１８年１月，就労資格変更後４年８月）
（事例38）
本邦内において，ナノテクノロジー，フルカラー半導体ナノ粒子の合成等に関係する多数の論文を発表しており，日本化学会，高分子学会等において，独自の研究成果を発表していることから，研究の分野への貢献が認められた。（在留歴８年８月，就労資格変更後３年７月）
○ 永住不許可事例
（事例１）
日本産競走馬の生産・育成，輸出，馬産農家経営コンサルタント，講演等を行っているとして申請があったが，入国後１年半と短期であることから不許可となった。
（事例２）
画家として多数の作品を製作・保有し，美術館の建設後に寄贈するとして申請があったが，在留状況が良好とは認められず（不正な在留に関与），不許可となった。
（事例３）
外国人の子弟の教育を行う機関において教師の活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないものとして不許可となった。
（事例４）
約１年間，高校で教師をしている他，通訳等のボランティア活動を行っているとして申請があったが，当該活動のみをもって社会的貢献等には当たらないとして不許可となった。
（事例５）
本邦で起業し，当該法人の経営を行っているが，その投資額，利益額等の業績からは顕著なものであるとはいえず，我が国経済又は産業に貢献があるとは認められず，不許可となった。
（事例６）
大学で研究生として研究活動を行っているが，教授等の指導を受けて研究している通常の研究生，学生等の範囲内での研究活動であり，研究分野において貢献があるとまでは認められず，不許可となった。
（事例７）
投資関連企業の課長相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例８）
システム開発関連企業の課長補佐相当職にある人物であるが，当該勤務のみをもって我が国経済に貢献があるとは認められず，他に貢献に該当する事項もないことから不許可となった。
（事例９）
約９年間，本邦に在留し，作曲活動や自作の音楽作品発表会を行い，我が国と本国との音楽分野における交流に努めているとして申請があったが，文化・芸術分野における我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例10）
約９年間，本邦に在留し，我が国の芸能人による本国での公演の実現，我が国と本国の企業交流にかかるイベント実現等を理由に申請があったが，我が国への貢献とは認められず，不許可となった。
（事例11）
入国後，３年間は留学生として在留し，その後，我が国の大学の医学部助手として５年間勤務していたが，我が国の高等教育の水準の向上に貢献があったものとは認められず不許可となった。
（事例12）
語学指導助手として入国し，３年間は本邦内の中学校で，それ以降は高等学校において約４年間英語教育に従事していたが，日本の大学又はこれに準ずる機関の常勤又はこれと同等の勤務の実体を有する教授，助教授又は講師としては認められず，高等教育の水準の向上に貢献のあった者とは認められなかった。（在留歴６年１１月）
http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51596567.html
を見てて思ったこといくつか。
論旨は、俺が追うことができた限りによると、
端から見れば「ハイパーインフレなら国債も返せるし金持ちは貧乏人になるしみんなメシウマ神州不滅」みたいに聞こえるけど、本当だろうか。
たとえば、
日本国政府がどんどん国債を発行して、将来の国の財政にみんなが悲観的になれば、株価のように国債の価格が暴落して、日本円の価値も暴落するだけです。
苦し紛れに増資しまくる会社の株価がどんどん下がるように、国債を日銀がじゃんじゃん買って日銀券をどんどん刷れば、同じように国債の価格もビッグマック単位でみれば暴落していくのです。
そして、日本円が紙くず同然になれば、日本国政府の借金も紙くず同然になるので簡単に借金を返せますし、そもそも新しく国債と言う名前の日本の株式を日銀にハメこんでしまえばいいので借金を返す必要もありません。
たしかに「日本円の価値も暴落するだけ」かもしれないが、常識的に考えてまず日本円の価値が暴落したら次のようなことが起こるんじゃないのだろうか。
ざっとこんな感じ。
もしくはハイパーインフレが起こらずに、今この瞬間ばったりと「国債は償還不可能です」という宣言を日本政府がしたとしよう。
日本国債で痛い目を見た連中は、今後一切の投資を日本国に対してやろうとしなくなるだろう。
その結果福祉に必要な金も捻出することが出来ず、巡り巡って痛い目を見るのは日本人、とくに庶民なのではないだろうか？
国債は「減らせ！」とか「バンバン発行しろ！」とか、そういう単純な問題じゃないんだと思うんだけど、上のエントリを書いた人はそこら辺どう考えてるのかなぁ。
民主党政策INDEX2009より。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html
気になった事項を抜粋。
●内閣
靖国神社はＡ級戦犯が合祀されていることから、総理や閣僚が公式参拝することには問題があります。何人もがわだかまりなく戦没者を追悼し、非戦・平和を誓うことができるよう、特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます。
・月額2万6000円（年額31万2000円）の「子ども手当」創設
次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり、月額2万6000円（年額31万2000円）を支給します。
子どもたちを性的虐待や性的搾取から守るため、児童買春・児童ポルノ処罰法を改正します。
児童ポルノの定義の明確化、児童ポルノ取得罪の新設、罰則の全般的引き上げと対象範囲の拡大、被害にあった子どもたちに対する保護規定の見直しやフォローアップ体制確立などを図り、実効性ある内容に充実させることを検討します。
●消費者
自動車や回転ドア、公園遊具など、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品等に関する情報について、消費者の立場に立って企業に公開を義務付ける「危険情報公表法」を制定します。これにより、一般消費者には製品等の危険情報が迅速に提供され、被害の発生を防ぐことができます。
●行政改革
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担うことによって、官僚の独走を防ぎ、政治家が霞が関を主導する体制を確立します。なお、政・官の癒着によって公正であるべき行政が歪められることがないよう、政治家と官僚の接触に関する情報公開など、透明性確保のための制度改善を図ります。また各省設置法のあり方を抜本的に見直し、内閣の意思によって柔軟かつ機動的な省庁再編を可能とするよう改めます。
●政治改革
・政治資金の透明化
政治に対する国民の信頼を回復するため、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視のもとにおきます。
具体的には、(1)政治団体に普通預金等や保有する現金の残高を収支報告書に記載させる(2)政党本部や政治資金団体の収支報告書に対する外部監査を義務付ける(3)インターネットによる収支報告書の公開を総務省等に義務付けるとともに政治団体や総務省等が収支報告書等を保存する期間を延長する(4)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の3年から5年に延長する――などを含む、政治資金規正法改正を行い、政治資金の透明化を強く推進します。
・衆議院の定数80削減
政権選択の可能な選挙を実現するため、小選挙区選挙をより重視する観点から、衆議院の比例議席180中、80議席を削減します。
また、1票の較差拡大の原因となっている「基数配分」（小選挙区割りの際にまず47都道府県に1議席ずつ配分する方法）を廃止して、小選挙区すべてを人口比例で振り分けることにより、較差是正を図ります。
政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。
民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける――など、きめ細かな対応策を講じます。
民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。
●法務
日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。
・人権侵害救済機関の創設
人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します。
民主党が2005年の162回通常国会に提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）では、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定めています。報道機関による人権侵害については特別救済手続きの対象とはせず自主的救済制度をつくる努力義務を定めています。
人権侵害の救済機会を広げるため、国際機関に対し個人が直接に人権侵害の救済を求める制度（個人通報制度）が適用されるよう、政権獲得後速やかに関係条約の選択議定書の批准等の措置をとります。
個人通報制度を規定する人権条約には、女子差別撤廃条約選択議定書、自由権規約選択議定書、拷問禁止条約22条、人種差別撤廃条約14条があります。
●外務・防衛
東アジアや世界の安定と平和に寄与するために、日韓両国の信頼関係を強化します。
韓国は、6者協議の当事国でもあり、良好な日韓関係の再構築は、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題の解決はもちろん、朝鮮半島の平和と安定のために重要です。東アジアや世界の安定と平和に寄与するため、両国の信頼関係を強化し、さらに日韓中3カ国の強力な信頼・協力関係を構築していきます。日韓ＦＴＡ締結や竹島問題の解決等に取り組みます。
日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません。
●農林水産
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。この制度は、食料自給率目標を前提に策定された「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする交付金を交付するものです。交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の生産の要素を加味して算定します。これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。
●文部科学
・教育の無償化
高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年12万～24万円程度）します。この内容を具体化した「高校無償化法案」は参議院で可決されましたが、引き続き同法案の成立を目指します。
義務教育就学前の5歳児の就学前教育の無償化を推進し、さらに漸進的に無償化の対象を拡大することによって、保護者の教育費負担の軽減を図ります。
中小企業支援予算の大幅増加を実現します。現在の中小企業対策予算に加えて、最低賃金の引き上げに対応した中小企業支援のための財政上金融上の措置にかかわる予算、中小企業の研究開発力の強化のための予算などの確保に努めます
●厚生
・中国残留邦人支援
老齢年金の満額支給や生活支援給付の実施を定める改正中国残留邦人等自立支援法が、民主党も含めた超党派の働きかけにより2007年成立しました。旧満州（現中国東北部）で終戦を迎え、親と死別・離別した日本人孤児など中国残留邦人に対する支援策を盛り込んでいます。民主党は改正法の実施にあたって、生活支援の収入認定について2世・3世と同居する者が不利にならないこと、残留邦人等が死亡した場合は配偶者も生活支援の対象にすること、医療支援については医療機関の選択を認めること等、きめ細かい運用を図ります。
●労働
雇用失業情勢の悪化に伴い、派遣労働者を含む多くの非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りしなければならない人が増加しています。この状況を改善するため、「住まいと仕事の確保法」を制定し、住居がなく、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援します。
自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう、(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導(3)民間企業での職業訓練――等を行います。必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給します。
教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図ります。
・最低賃金の大幅引き上げ
まじめに働いた人が生計を立てられる水準まで最低賃金を着実に引き上げます。2007年に成立した改正最低賃金法には、民主党の修正提案により、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が地域別最低賃金の原則に加わりました。中小零細企業で最低賃金の引き上げが円滑に実施されるよう財政上・金融上の優遇措置を実施します。そのうえで、最低賃金を全国平均1000円まで引き上げることを目指します。
●国土交通
高速道路は、原則として無料とします。これにより、(1)生活コスト・企業活動コストの引き下げ（最大2.5兆円の国民負担の軽減が可能、家計消費増や企業の設備投資・賃金引き上げ等で内需拡大）(2)地域活性化（生活道路、地域道路としての利用、サービスエリア・パーキングエリアの活用を含む観光産業活性化など）(3)温暖化対策（渋滞の解消・緩和、ＣＯ2の発生抑制など）(4)ムダづかいの根絶（バイパス建設抑制による財政負担の軽減など）――を図ります。
首都高速・阪神高速など渋滞が想定される路線・区間などについては交通需要管理（ＴＤＭ）の観点から社会実験（5割引、7割引等）を実施して影響を確認しつつ、無料化を実施します。
実施に当たっては、道路会社の職員の雇用、首都高速・阪神高速の株主たる自治体の理解、競合交通機関への影響及び交通弱者等に対する十分な配慮を講じます。
「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。
その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）やコミュニティバスなどの整備を推進する――等です。
●憲法
「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義です。決して一時の内閣が、その目指すべき社会像や自らの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課したりするための規範ではありません。民主党は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます。民主党は2005年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、今後も国民の皆さんとの自由闊達（かったつ）な憲法論議を行い、国民の多くの皆さんが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していきます。
最後の憲法。自民が過半数以上の今なら、国民投票で憲法が改正されることもあるのかな。
てか、財源どうすんだろ。
私たちは、過去から現在へ至る、中国共産党の民族浄化政策に基づくウイグル人の差別、弾圧、虐殺に抗議します。
６月26日、中国広東省の玩具工場で強制連行で労働に従事させられているウイグル人が、シナ人のデマが発端となる集団暴行事件に巻き込まれました。200人のウイグル人が6000人のシナ人に暴行を受け、100人が撲殺されるという恐ろしい事件が起きました。
７月５日、この事件が発端になり、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）のウルムチで、積年のシナの弾圧に対する抗議デモが行われました。しかし、中国政府はウイグル人の「暴行」と宣伝し、情報を統制して真実を隠しています。そして、現在、ウイグルを中心にシナ全土でウイグル人への徹底的な弾圧が人民解放軍、治安警察、それらによって操られたシナ人暴徒らによって行われています。
中国の武力弾圧やシナ人の攻撃で虐殺されたウイグル人は、５日から現在までで最大3000人に及んでいます。
私たちは、以下のことを要求します。
●中国は直ちに東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）でのウイグル人弾圧を止めろ。ウイグル人の強制連行、民族浄化政策を止めて、思想・宗教・言論・教育・結婚の自由を認めよ。
●中国は７月７日に不当逮捕した、北京の中央民族大学副教授イリハム・トフティ氏を
直ちに釈放せよ。
●中国は1964年から1996年までの46回にもわたる核実験によって、「核の砂漠」が現出し、ウイグル人ら19万人以上が急死し、129万人以上が白血病、癌などの急性放射線障害に罹った疑いを、国際機関の査察で明らかにせよ。
ウイグル自由人権アジア委員会（７月１３日「外人記者クラブ」記者会見出席者）
Asian Committee for Freedom & Human rights in Uyghur
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長）ウイグル人
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来日して、１７～１８年になります。内モンゴル人です。１９８１年の内モンゴルで起こった文革の折に学生運動をしており、今日まで人権を訴えてきました。
今も、内モンゴルから逃れて、人権、自治、独立を要求して活動している人が多数います。
チベット、ウイグルでのこの度の事態、悲劇、このようなことがいまも続いていることに遺憾の意を表します。
幼いころより常にどこかで暴動が起きていました。それが今日まで国際社会、独立、人権、自由に関心を持った人々の目に届いていなかった。こうした悲劇に会った人々は、戦い続けます。力を合わせ、国際社会に訴えていきたい。この度の（ウイグル）の犠牲者の方々には、心より冥福を祈りたい。
イリハム・マハムティ（世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長）ウイグル人
皆様ご存じのように、今回の事件は、自分の同胞が殺されたことの説明を求めるために、人々が集まったところから始まりました。それに対して、無差別発砲が為された。政府は、それが自らの責任でないとするために、世界ウイグル会議の責任にしてきた。
なぜ、学生に発砲したのか？ チベットでの事件が経験になったのだと思う。
最初、少ない人が抗議し、その日は解散させられたが１４日後にまた集まったところ無差別発砲があり、政府は鎮圧できると思ったがそうはならなかった。
ウイグルに政府が入って６０年。自分達は静かな生活を奪われた。「何もやっていないのに、銃殺された」それを聞いて驚いて、人々が集まったところ、トラックで突っ込んで来て、１７人が死亡した。そこから始まった。何もなく、漢民族に暴行したのではない。さっきまで自分と一緒にいた人が死んでしまった。そのことを受け入れられなかった。軍が気を配ることがなかった１～２時間で、中国人を襲撃した。その時に、既に軍は発砲をしている。１５６人死亡と発表したが、何人がウイグル人で、何人が漢人と発表しなかった。
顔がわからないくらいに損傷していた。軍はどんな武器を使ったのか？先日、１８４人の犠牲者と発表した。７０～８０％が中国人とアピールした。
私は、５日から６日までに、逃げた人以外は全員死んだと思っています。今、どこに何人いるのか、わからない。外国メディアに入ってもらい、ウイグル人がやったのか、中国政府がやったのか、第三者が入っての調査を求めた。それに対して、中国は、「これは内政問題である」と主張した。なぜ隠すのか？ウルムチに多くの記者を入れて情報を伝えているとアピールしているが、その他の地域ではインターネット、電話が繋がらない。世界のメディアにはウルムチ以外にも目を向けて欲しい。
７月８日、生産者に銃を配り始めた。生産建設団は、中国人。ウイグル人はいない。６日から７日に全員に銃を配った。町の中で銃を買う？ なぜ民間人が銃を持つのか？軍しか持っていなかったのを。ウイグル人に発砲しないと保証できますか？
世界に向けて訴えたけど、アメリカなど西欧諸国は世界に強いメッセージを訴えなかった。「ジェノサイド（大虐殺）」とのメッセージを送ったのはトルコのみ。
ウイグル人は、世界に対する希望を失っています。これは、命だけを残したということは、堂々と死にたい。世界にこの危険を認識して欲しい。多くの中国人が世界に間違ったメッセージを送っている。全世界が、この問題の重さを認識しないといけない。
いま、イリハムさんから世界に訴えたいのは「中国にやりたい放題のことをやらせてはいけない」ということ。世界の人が第二次世界大戦のホロコーストを悪と認識している。
ICJ、国際司法委員会は、６０年代にチベットでの中国共産党の行為に、「大規模虐殺があった」と判決を下している。トルコの首相も、（それを）「大虐殺」と明言している。１９８９年３月、ラサで軍による弾圧があった。６月４日、天安門事件が起きた。軍が民衆に銃を向け弾圧した。こうしたことには世界が抗議をした。
中国のチベットに対する先般の虐殺への抗議も、このところ下火となった。
そうした時に、ウルムチで大虐殺が起こった。イリハムさんが言うように１０００人以上の人が犠牲になっている。チベットの先般の虐殺でも中国は２０名と報道した。１８０数名の名前、性別、年齢まで報道されたにもかかわらず、世界は世界第三位の経済大国からの情報をそのまま流した。
世界の人は、全ての人々を平等に扱うべき。白人であっても、黒人であっても、ユダヤ人であっても、チベットやウイグル、モンゴルの人であっても、命は命と普遍的価値として等しく扱うできです。
先程からイリハム氏が言っているように、世界の人々が無関心である限り同じ罪を犯している。この度、ウイグルの人と連帯し、世界の人達に対して、このまま中国に対して何の咎めもなく許すなら、この世界から正義がなくなる。
私達が訴えている相手は、世界６７億の良識です。世界に対して「自分たちの同胞である。自分の家族が子供達がそのようなことになったらどう思われますか」と訴えている。これから、このようなことが台湾に起こるかもしれない。チェックせずにほおっておいたら、この流れが広がる。米国大統領は、核の非拡散を訴えている。核は人間がつくり、人間を破壊する。同陽に、いま、中国という国が人間の命を命とも思わない、嘘も１００回言えば本当になるというようなことを許せば、正義のない社会がこの地球を包むことになると危惧している。そういう意味で、今日が、世界の人々の良識を覚醒する日としたい。
元中国人の石平と申します。日本人になっていますが、漢民族です。今回の事件のこと、そしてこれまで６０年、チベット、ウイグルなどへの侵略行為に対して、心よりお詫び申しあげたい。
私も当事者です。２０年前、天安門で戦った。中国共産党政府が軍まで出して、学生を手当たり次第に殺していく。そのことに憤りを感じた。絶対に許してはいけない。
しかし、今回は、中国政府に対して、天安門の時のような国際社会の批判が聞こえてこない。理由は、中国共産党政府の情報戦略にある。事実を隠し、違ったことを公表した。
ウイグル人が漢民族を暴行したイメージを作った。目的の為には、手段を選ばない。
こうしたやり方は、欧米ではマフィア。日本ではヤクザ。中国では共産党のやり方だ。
最初から死の弾圧を加えた。
７月１２日の朝日新聞の朝刊は、こう報道している。「でも最初は平穏だった」
住民の証言です。ウイグル人は、平和的にデモを行った。警察―と言っても中国は日本と違って武装警察です―は、水平に銃撃をした。これは、虐殺。
有無を言わせず、警察が銃を発砲し、暴動となり、さらに軍が攻撃した。それが今回の粗筋であり、真実ではないかと思う。
中国共産党が残忍極まりない虐殺を行った。国際社会は糾弾しなければならない。黙っていれば、中国共産党に「何をやってもいい」という間違ったシグナルを発することになる。
国際社会の弱腰が世界にマイナスの影響を与える。かって、ヒトラーが何をやっても英仏は当初黙認していた。それが第二次世界大戦となってしまった。内部の弾圧にも、対外的な侵略、拡張政策に対しても、断固とした姿勢を示すことが世界の平和を保つことに繋がる。世界の政治学者に「あの時に、断固として対応していれば」と書かせるようなことがあってはならない。
【 質疑応答 】
質問者：中国胡錦濤主席がG8から帰国した。一部には、昨日のデモなどでも中国共産党政府を崩壊させないと問題解決にならないとの見解もあったが石平氏はどのような見解か？
石平：中国共産党には、崩壊して欲しいが、すぐに崩壊することにはならない。
しかし昨年からの一連の事態の発生は中国共産党政府にとってたいへんな事態となっている。国内暴動も起きている。これらの全体の動きからすれば、チベット、ウイグルに対処するよりも国内情勢に対応しなけらばならない。１３億の漢民族だけでなくチベット、ウイグルの土地も奪って中国としていることが時代錯誤で、彼らの妄想。故に、いずれ崩壊するが、そのプロセスでいろいろなことが起こると思う。中華帝国の崩壊は、これ以上いいことはない。その可能性は大きい。
イリハム：ウイグル地域で起こっていることは、インターネットでわかるようになった。
中国人の暴動で、あれだけの軍を派遣することはない。ウイグル人だと、あれだけの軍を派遣している。世界には、そのことに注目して欲しい。
いまは、もう信じているのはアラーの神だけ。
イスラム世界も信頼したが、彼らも何もしてくれなかった。自分の国民を退避させるだけしかしなかった。アメリカやヨーロッパからも強いメッセージは来なかった。
２５８万の生産建設団、５０万の軍隊、こうした勢力が、ひとりが数人を殺せば、中国政府は８００万のウイグル人は、すぐに全て抹殺できる。
私は、最後に、死ぬ時、何もできなかったとしても、「ウイグル万歳」とそう言って死にたい。
統一日報ミゾグチ：（世界に訴えたいことは、という主旨の質問であったと思う）
イリハム：中国政府がアラビア世界に対して、９・１１以降、ウイグルなどを「テロリスト」「反政府主義者」というレッテル貼りに成功した。
もう、信じているのはアラーの神しかいない。金曜日の礼拝は、一週間でイスラム教徒にとって一番大切な日。アラーの神の家に行ってお祈りを捧げる。この日、イスラム教徒は、懺悔する。そして家族の、国民の、民族のそして世界の平和を祈る。
６０人の（ウイグルの）女性、男性が、BBCの記者の目の前で、武装警察が殴って、紐で縛って連行された。でもアラブ世界は何のメッセージも発信してくれなかった。
これでは、BBCの記者の前で、（ウイグル人は）殺せると思います。なぜなら、それを世界が批判しないから。世界からのメッセージがないから。
イスラム教徒である前に、我々は人間なんです。私の声を、イスラム世界に聞いて欲しいです。
ペマ： イリハムさんの気持ちはよくわかります。でも中国共産党は、チベット、ウイグル人が、中国の挑発に乗ってくることを待っている。
中国共産党の崩壊の前に、殺されてしまうのではないか、同化されてしまうのではないか、この危機感はよくわかります。しかし、この度のことは、長い間起こっていたことのひとつの局面に過ぎない。
「観光のアトラクションとして行え」というような民族を挑発するような事を、中国共産党はやってきて、多くの人が衝動的に、私の故郷でも「ダライラマ万歳」と叫んで捕まり、家宅捜査をされたりしている。そこに私の家族の写真などが出てきて、「外と繋がりがある」と監視をされたりしている。軍が、そのように押さえつけているのです。イメージ戦略がある。チベット人、ウイグル人が暴動を起こしているのだというイメージを作りたいのです。でも現実は、チベット人やモンゴル人、ウイグル人が中国に入っていってるのではない。中国人が入ってきているのです。チベット自治区の総督の言葉で、我々ははっきりと認識をしたのです。何と言ったか。中国人に「家に帰りなさい。敵は、私達が対処する」そう言ったのです。我々がどのように扱われているのかが、ハッキリと分かりました。
「チベット青年会議はテロリストだ」と、そういうレッテル貼りをしている。
私達は、神様への希望を持っている。それしかない。同時に世界の良識にも希望を持っている。その世界の良識に我々は訴えたいのです。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
G8にオブザーバーとして招かれた中国が、SDRの貿易通貨化を主張するという話である。
SDR(special drawing rights)は、ユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による通貨バスケットと言える。
この合成通貨であるSDRを、実在する貨幣と同様に使えるようにしようというのが、米ドルを基軸通貨から追い落とす中国の次の狙いとなっている。中国は、SDR建てのIMF債を購入することで、IMFの帳簿上にバッファーを作り、外貨準備機構へと切り替えようとしているのである。
SDRが最初につくられた時は、金兌換であった。金の生産量と経済の発展とのアンバランスから、金兌換が不可能になった時点で、国際的な不換紙幣制度を作ることは、不可能となっていた。というのも、不換紙幣制度を支えるのは税収であり、国民を持たないIMFのような国際機関が不換紙幣を発行しても、その裏づけが存在しないのである。
複数の不換紙幣を合成したSDRにおいても、同じ事が言える。IMF債には金利がつけられないのである。もし、金利をつけるのであれば、SDR建てでの貿易決済に対して、一定の比率で手数料を徴収し、それを金利に充当するという手段が必要になる。その手数料を支払ってでも、SDR建てで決済したいという動機がなければ成立しない話なのであるが、中国は、米ドルを基軸通貨の地位から引きずり落とすという目的があり、アメリカの金融機関から貿易決済の実務を取り上げる為に、SDR建てでの貿易決済が実現する事が重要となっている。今の所、SDRはユーロ、円、ポンド、ドルの4通貨による合成通貨であるが、ここに人民元を加えるというのが、次の狙いとなる。
IMFが国際決済機能を持つ金融機関となるというのが最初の前提となるのだが、この決済機能は、国家間の資金移動においてIMFを一枚噛ませて、しかも余分な手数料を支払うという話になる。
通貨とは、一般受容性によって通貨足りえている。人は、通貨を欲しがるのではなく、それを使う事によって入手できるモノを欲するのである。SDR払いでモノを売ってくれる人がいなければ、SDRを幾ら持っていても何の役にも立たない。
SDRが通貨として機能するとしても、需要の少ない通貨は2way-priceのスプレッドが広がりやすく、流通性にかけるばかりか、交換時のレートが悪くなり、不経済となる。
商売には、買い手が強い時期と売り手が強い時期とがある。買い手が強い時期ならば、SDR建てだろうが人民元建てだろうが、どんな通貨でも取り引きを強要できるが、売り手が強い時期には、売り手が指定する国家の通貨でなければ、取り引きが出来なくなる。
米ドルが基軸通貨足りえたのは、ドルポンプとしての日本が存在したからであるが、SDRが基軸通貨になるには、どこの国家がポンプとなるのであろうか。
中国がそれを目指しているのは理解しているが、山塞品と不良品ばかりの中国製工業製品が世界中の人々の物欲を刺激する商品になるとは、考えにくい。それに、それが出来るのであれば、人民元を基軸通貨にしようとするであろう。
SDRの貿易決済通貨化は、米ドルやユーロで大火傷した経験から始まっているのであろうが、その海外資産も、元をたどれば、グローバリゼーションによって、アメリカや欧州に輸出できるようになって手に入れた利益である。
買い手と売り手の力関係を、権力によって管理・強制するというのが共産主義であり、買い手も売り手も努力しなくなり、人々は管理・強制する側になる為だけに努力するようになり、物質文明が衰退するのが共産主義の欠点である。
外部から技術が安価に供与されるという状況が無い限り、共産主義は長続きしないのだが、いったい、中国は、どこからパクり続けるつもりなのだろうか。
グローバリゼーションの終結を告げるG8で、グローバリゼーションの継続と貿易の国家管理、外貨取り引きへの定率課税を訴える中国の空気の読めなさは、清朝時代から変わっていないようである。
セーブ・ダルフールは近年のアメリカでもっとも大規模な運動のひとつだ。
ダルフール紛争が一年経過したころにこの運動ははじまった。平均的なアメリカ人にとっては何の縁もない地方の紛争である。レイプや殺人、ジェノサイドといった物語が新聞をにぎわし、それがダルフールを物語る言葉となっていった。この暴力を阻止するという動機にもとづいて、何百万人という市民が動員され、運動が盛り上がっていった。
しかし、その後5年たってみて、ダルフール紛争は近年でもっとも誤解された紛争のひとつとなってしまった。
というのもダルフール問題の活動家は運動を盛り上げるために、ダルフール紛争の本質を捻じ曲げたキャンペーンを行い、実態よりもセンセーショナルに扱ったからだ。
「何十万のダルフールの人々が”殺された”」というのだ。
活動家たちが認めたがらなかったのは、被害者の大多数が本当は紛争に起因する病気や栄養失調によって死んだのだという事実であった。
確かに、ダルフールで発生した圧倒的な戦争犯罪行為の事実を前にしては、病死と殺害とを識別することには、さして重要な意味はないのかもしれない。しかし、こうした分類の仕方に無頓着になった多くの活動家は、アメリカ政府に対して人道的な救援や平和構築よりもむしろ、暴力抑止や国際PKO部隊の派遣のための予算を要求するようになっていた。
セーブ・ダルフール連合は、政治家に圧力をかける多くの支持者を動員してきた。さらに、彼らは政府に暴力の抑止と国連部隊の派遣を働きかけるべくロビイストを雇っていた。
ロビイストが活動する以前のアメリカ政府は、ダルフール問題に対して10.1億ドルを投じていた。このうち、8.39億ドルが避難民キャンプや人道的支援のために使われ、平和維持活動のために直接割り当てられたのは1.75億ドルであった。このことは、当初、アメリカ政府が平和維持活動よりも人道支援に重点を置いていたことを意味する。
ところが、2006年から2008年にかけて、セーブ・ダルフール連合および他のグループは、政府に人道支援から平和維持活動に資金の使途をシフトさせようと働きかけた。恐らく、ロビイストと市民運動の盛り上がりによるものだろう。
これにより、現在までに支出された20.1億ドルのうち、51.3％にあたる10.3億ドルが人道支援の目的で使用され、9.8億ドル（48.7％）が平和維持活動にあてがわれることとなった。この比率の変化は人道支援から平和維持活動への重心移動を物語るものだ。
結局のところ、政府がこの比率を変えたことには大きな問題があるといわざるをえない。というのも、被害者調査によれば、ダルフール紛争の影響下で病死したり栄養失調で死亡した被害者の数が高止まりしているなかで、「殺害された」被害者数は2004年4月8日の停戦以降は著しく減少しているからだ。
もしダルフール活動家が資金の使途について軍事介入を重視するよう迫っていなければ、もっと多くの命が救済されたのではないのか。
また、多くの活動家がダルフール紛争の本質を見誤っていることも問題だ。彼らはスーダン政府および野蛮なアラブ部族が関与した虐殺については責められるべきだとしており、「セーブ・ダルフール」は、多くの宣伝、ニュースレターあるいはウェブサイト上で「進行中のジェノサイド」という言い方で紛争を表現している。
ジェノサイドという用語は、もともと事の重大さを国際社会に喚起するために使われた言葉だ。この言葉に触発されて、各国政府や国際機関が迅速に紛争に立ち向かうわけだ。
活動家は善意だったかもしれない。しかし、「ジェノサイド」という言葉が大衆の間で広まると、有責な事柄と無罪の事柄のバランスが失われ、予想もしなかったような事態になった。
「ジェノサイド」という言葉は、単一の志向をもった犯罪を示唆する。しかしながら、犯罪に関与した者たちが、実際、定義されたとおりの犯罪者であるかは定かではない。
もちろんスーダン政府はダルフールにおいて多くの人々を殺害しており、この点の戦争責任は免れえない。しかし、反政府勢力もまた、いくらかの責任を免れないだろう。国連がダルフール調査団を派遣した際、多くの反政府グループが深刻な人権侵害や人道法上の違反を犯していたことが明らかになったからだ。
つまり「ジェノサイド」という言葉は、紛争のある一面を浮かび上がらせるのは確かだが、それによって他の一面が逆に隠されてしまうことがあるのだ。
ダルフールについていえば、「ジェノサイド」という言葉が膾炙することによって、反政府勢力が国際社会のレーダーの捕捉網から感づかれずに済む効果を生み出してしまった。また国際社会の関心をもたれないまま、人道法違反を野放図にすることを許すことになったのだ。「ジェノサイド」という言葉にこれほど注目しなければ、恐らく活動家は反政府勢力の犯罪を見逃さなかっただろう。
例えば、ダルフールの反政府勢力の有力なスポンサーはエリトリアやチャド、SPLM（スーダン人民開放軍）だが、彼らは、昔からアメリカ政府の支援を受けてきている。つまり、反政府勢力のライフラインを支えているのはこれらの国や組織だ。
今日、ダルフールの状況は歪んだ見方がなされている。進行中の紛争や暴力行為の多くは盗賊や無法者そして部族間紛争に起因するものとみされている。UNAMID（国連とアフリカ連合（AU）の合同PKO部隊＝国連・アフリカ連合ダルフール合同活動）によれば、09年6月における死者数は16名であり、いずれもスーダン政府軍と武装勢力との衝突によるものではなかった。
昨年一年間におけるダルフールでの被害者数は、政治学者が内戦と定義する一年当たり1千人の死者数を下回っていた。
このように状況が変化しているにもかかわらず、多くの活動家はスーダン政府が大規模な攻撃をダルフールに仕掛けていると論じ続けている。「進行中のジェノサイド」「ダルフール戦争」という言葉が、いまだに活動家の資料や宣伝に頻繁に使われているため、多くの人がダルフールはそんなに変わっていないのではないかと思い込んでしまっているのだ。
ただ最近、オバマ大統領は現状を指して「ジェノサイド」という言葉を使っており、国務省とアメリカ大使も、ダルフールのジェノサイドは終わったと主張しているスコット・グレイション（スーダン特使）と距離を置いているようだ。
しかし、そろそろアメリカ政府とダルフール活動家は性質においても規模においてもダルフールの状況は一変したという認識をもつべきだろう。
軍事介入や紛争の一方当事者（スーダン政府）の断罪のかわりに、平和構築と2百万人を超える国内避難民の救援に力を入れるべきときだ。
作者：マーク・グスタフソン
> 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）熊本県本部の副委員長朱永徳（チュヨンドク）さん（５３）＝熊本県八代市＝は>
> 「国際機関にも通告した人工衛星の打ち上げに、報道機関を含めて大騒ぎし過ぎ」と憤慨する。九州朝鮮中高級学校
> （北九州市）で娘の入学式に出席した後、ニュースを聞いた。同校はこの日、嫌がらせを警戒して部活動の生徒を
> 集団登校させており「命の危険すら感じている。怒りを越して悲しい」とつぶやいた。
我々日本人は、在日朝鮮人が一切の行動を起こさなかったのが悲しいよ。
ミサイルに抗議しなかった時点で、在日朝鮮人全てがテロリストとなった。
ニュース見た？
イスラエルがガザの国連HQにミサイル３発打ち込んだって。ついさっき。
人道支援活動の拠点だよ。ガザのジャーナリストが集まってたビルも砲撃してる。
許せない。
この間から赤十字の車を撃ったり、民間人が逃げ込んでた国連の学校を爆撃したり、明らかに国際法違反の残虐非道の限りを尽くしてたけど酷すぎる。
イスラエルの報道官のコメントが「民間人、国際機関、ジャーナリストに犠牲が出ないようにしている。不幸な出来事が起こらない事を祈ってる。」て。
ばっっっっっっっかじゃないのっ？馬鹿じゃないの？バカじゃないの？？？？
おのれら、国連の機関の座標も、ジャーナリストの拠点の座標も、全部知ってるだろ！！！
赤十字の車と国連の援助物資を運ぶ車の異動経路も秒単位で事前に届けられてるだろ！！！！
どのツラ下げて「犠牲が出ないようにしてる」と言える？バカか？バカか？バカか？
ガザはイスラエルに面する国境のすべてを６メートルのコンクリの壁に覆われて、それ以外は海。
分かる？ガザの人はどこにも逃げ場がないんだよ。
逃げ場のない檻の中に閉じ込められて、物資の供給を閉ざされて、その中で爆弾を落とされて、毎日２００人単位で殺されてるんだよ。
２週間以上、食べるものも、飲むものもなく、夜も眠れず、安全なところはどこにもなく、助けもなく、いつ殺されるかも分からず、いつ終わるかも分からない。
１００万人の人間を無差別にそんな目に遭わせる権利がイスラエルのどこにある？？？
は？何言ってんの？
石投げられたら機関銃で撃っていいんだ。一人殺されたら報復に３００人殺してもいいんだ。子供を殺してもいいんだ。
巻き込まれた人を助けようとしていた人たちも一緒に殺してもいいんだ。それを報道しようとしてる人たちも殺していいんだ。
いったいお前らに何の権利があって！！！！！
許せない。本当に許せない。
怒りで涙が出てくる。本当に、本当に、許せない。
アメリカもVetoなんかしてんじゃねーーよ！！！
日本ももっと強く出ろよ！！！！
I do not believe that there is a military solution to the Gaza conflict.
I do not believe that military action will ever solve this conflict.
この地域の問題に軍事解決なんてないと信じる。
イスラエルの行為を私は許せない。
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
