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日本の新政権が、アメリカとの対等な同盟関係を望んでいるらしい。
アメリカと対等ということは、米軍と同様に、世界各地の紛争に軍隊を送り込み、日本人兵士と現地人の血を流すという事になる。それが世界第二位の経済大国の責務である。日米同盟によって、日本がそういった荒事から身をかわして居られたのは、日本とアメリカとがそれぞれ、役割を分担して世界経済を回していたからであり、ドルポンプとしての日本の役割が解任された以上、米ドルの基軸通貨からの転落は必然であるし、同様に、日本が米軍に次ぐ軍事大国化を成し遂げ、国際秩序に対して直接的貢献をしなければならなくなる。これには、当然、核武装も含まれる。昔から、若い失業者の吸収先は軍隊と言われていたが、現代でも、ゲリラやテロリストや麻薬カルテルの私兵集団を鎮圧する作戦においては、ボタン一つで皆殺しにできるミサイルや空爆は使えず、歩兵戦力による掃討が必要であり、そういった、人と人とが直接殺しあう戦場は、若年労働者の吸収先として有望である。高まる失業者・無業者の吸収先として、軍隊と戦場は、有効に機能するであろう。
しかし、新政権の中枢や連立を組む政党は揃ってお花畑で、"9条を守っていれば日本は平和である、軍隊があるから戦争になる"という、カルト宗教的な考えを述べている。
いったい、どうするつもりなのであろうか。日米同盟を空文化させるということは、日本は国防の為に戦力・人員を強化しなければならない。日本と国境を接している国家は、日本の主要都市全てに核ミサイルの照準をつけ、東シナ海で地下資源を盗掘している中国や、日本の領土である竹島を不法占拠している南鮮、日本人を拉致している北鮮、日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦を布告し、北方領土を切り取っていったロシア(当時はソ連)という、友愛とは正反対な実績を積み重ねている不良国家ばかりである。
国家に友人は居ないとか、自国以外は全て仮想敵国であるという国際外交の基礎を知らないのであろうか。主婦感覚や東北の田舎代議士や万年野党で経験皆無のお坊ちゃまに、国政、それも外政をやらせるのは無理がある。
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