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はてなキーワード: マネタリストとは
21世紀の金融政策 大インフレからコロナ危機までの教訓 単行本
https://www.amazon.co.jp/dp/4296116274
「日本人は、マネーサプライと物価が直接関係しているとする、過度に単純化され欠陥のあるマネタリストの教義を信頼していた」
アベノミクスの理論的基礎「バーナンキ」のノーベル賞受賞を、メディアがあまり触れない理由 髙橋 洋一
https://gendai.media/articles/-/101119
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php
への批判
筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。
内生的操作をベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。
マネーサプライ×貨幣の流通速度＝国内総生産（＝総需要＝総供給）−②
の式がある。
信用乗数は、銀行が融資を増やすこと（信用創造）による通貨増（銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる）
貨幣の流通速度は通貨が取引に回される回転数。金の回転のこと。
中央銀行はベースマネーを操作できる。ただし、日本全体での貨幣量であるとマネーサプライである。
信用乗数は本来、金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要（資金調達）と供給（貯蓄）のバランスでは本来決められる。
現在、金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析（I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、
融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作も機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう！と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。
さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作（信用乗数操作）は限界で、内生的操作（ベースマネー増加）が意味がある。という議論だ。
という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。
なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在のLM曲線は流動性の罠の水平と見るべきだろう。
まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。
さて、ここで、ベースマネー、信用乗数、貨幣の流通速度の統計を見てみよう。（画像貼れないので各々検索ぅ！）
ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣の流通速度低下。が起きている。
だが、もう一度①，②の式へ戻ってみよう。
インフレ、デフレは、あくまで総需要、総供給の関係とすると、②式が重要。そして、貨幣の流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。
貨幣の流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体が貨幣の流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまり、マイルドインフレに導けるということだ。
だからこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①．②の式であり、最後の貨幣の流通速度まで関わってこそ意味があるものだからだ。
貨幣の流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライと貨幣の流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重のマネタリストが批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣の流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。
なので、現在の金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣の流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。
というのが、筆者への批判。
ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。
ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。
資金過不足統計上（貯蓄投資バランス、ISバランス内部）の振る舞いから示す。
ISバランス上、政府が資金不足＝資金需要＝資金調達＝ISバランス投資と、他の主体が資金余剰＝資金供給＝ISバランス貯蓄は一致する。
（この式の理由はマクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるから、ISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ）
MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内の預金を元に政府が国債を発行するのと変わりがない。なので、政府が資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計、企業、海外が資金余剰側にかたよる
別の言い方をすれば、政府が支出して、国内企業、家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。
国内家計、国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本の家計、企業はあくまで日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。
また、輸入が輸出より大きい時は外貨を借金で調達している。財サービス、利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分で赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか、借金をしているかのどちらか。
まあ、なので、基軸通貨国であるアメリカはMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨が海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。
この外貨による借金（経常赤字）が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャ、アルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。
なので、日本国民、日本企業があくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。
これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。
金利が低下すると、融資、出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。
というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。
富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率が高まる。企業はそもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。
そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。
だから、流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが
フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか？というのもある。
とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線の流動性選好を操作してやる必要もあると思う。
先の、日本国民、日本企業が日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンドの法人税減税は、設備投資低下につながっている。
経常収支は黒字だが、貿易収支は赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機ELは液晶で地場を作って有機ELにかけた海外の会社のものになりました。
リチウムイオン蓄電池も日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池で地場をつくた会社が全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年8月2日(金曜日)) : 財務省
を読んで
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
を読むと、”麻生は憲法改正に反対だと取られたのでは”という麻生副総理の会見での発言と整合しているように思える。憲法改正は静かに、慎重であるべきというのは副総理の発言は、すくなくとも討論会の参加者には認識されていたのでしょう。
であるならナチを賛美しているというより、悪例として取り上げたという麻生副総理の釈明は自然だと思う。まぁ、悪例というより、かなりメディア批判と改憲派への皮肉を混ぜたきわどいビーンボールなのは確か。だから、聴衆から笑いが出たのだろうし。改憲派のセミナーで、おもっきり改憲慎重発言しているのだから、護憲的な朝日新聞の第一報ではナチスうんぬんは出てこなかったのだろうなと。
ピッチャーとバッターがニヤリとして終わればよかったが、レフト側ベンチからワラワラと人が出てきて乱闘騒ぎになってしまったという、野球でよく見かけそうな場面となっちゃいましたといったところかな。ビーンボールを投げたピッチャーは退場寸前の警告。
麻生副総理って、憲法改正には慎重で、靖国参拝はするけど持論はウル覚えだけど靖国神社の宗教法人自主返上＆分祀＆国家追悼施設化だし、内部留保に関しては国会で共産党と意気投合するし、全額社会保障化での消費税増税に理解を示していて、新自由主義者とマネタリストは信用していないようだし、一貫して韓国は、自由と民主主義という共通の価値観を有していると擁護？していて、と案外とリベラルや左翼に近い。（人間だからいろいろ矛盾はあるだろうけど）
そうした人を、リベラルやサヨクみたいな人が、”ナチス麻生”や”アホウ”といって足蹴にして罵っているのだから、なんかもったいない。
自分も専門家じゃないので十全な理解があるとは言いがたいのですが、
（統計とったわけじゃないので何ですが、webで見るリフレ派は
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
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無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
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失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
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大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
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「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
