■「直系卑属不在時の兄弟法定相続撤廃」で、国の借金の大半は帳消しにできる

http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03.html

によれば、国の借金は５３３兆円あるらしい。

かつ、社会保障への財源が不足する見込みだ、として消費税増税する・しないで

騒いでいる。

しかし、自分に言わせれば、この程度の借金は、

制度一ついじれば、カンタンに帳消しにできる。

俗に、「日本人の金融資産は１，４００兆円ある」と言われている。

http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/exphikaku.htm

では、高齢者がその大半を有すると言われている金融資産の

「相続時の行方」はどうなるのか？

俗に言う「標準世帯」（＝夫婦に子供がいる）の場合、

①まず主人が８５歳くらいで死亡し、

　主人名義の金融資産の半分を奥さんが相続し、

　残りを子供が相続し、

②次に奥さんが亡くなって、（主人から奥さんが引き継いだ分も含めて）

　子供が相続する、という順番になる。

しかし、ここで言う「標準世帯」というのが、徐々に減少している。

「生涯未婚率」（５０歳時点における婚姻の有無）は

http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/mariage/12.html

によれば「男性15.96％、女性7.25％」とされている。

ということで、計算を簡便にするために「男女平均で１０％」ということにしよう。

一方、「結婚していても子供を作らない、又は出来ない」という夫婦の割合もそれなりにあって、

「１０組に１組は子供が作りたくても出来ない」らしい。

意図的に子作りを避けている夫婦も存在するのだが、安全サイドの数字として

「夫婦のうち１０％は子供がいない」とする。

となると、「生涯未婚率１０％+子供いない夫婦率１０％＝２０％」は

「直系卑属がいない」という計算になる。

では「非標準世帯の、直系卑属がいない人の相続」は？

子供いない夫婦の場合

①まず主人が８５歳くらいで死亡し、

　主人名義の金融資産の大半を奥さんが相続し、

　残りを主人の兄弟が相続し、

②次に奥さんが亡くなって、（主人から奥さんが引き継いだ分も含めて）

　奥さんの兄弟が相続する、という順番になる。

単身者の場合

①金融資産の全てを兄弟が相続する

ということになるのだが、

この兄弟相続という制度は、本当に必要か？

兄弟は既に、「自分で一財産築いている」ので、単身者（又は子無し夫婦）の

財産は一種の「あぶく銭」であり、「相続しなければいけない必然性は薄い」

なので、相続手続きを後回し後回しにするケースも少なくない。

中には、高齢者でもある兄弟自体が認知症に罹っていて、

相続手続き自体が滞っているケースも少なくない。

仮に兄弟に対して法定相続権を認めずに、国庫帰属とすると、

どれだけの財産が国庫帰属するのか？

単純計算だが、

「１，４００兆円×２０％＝２８０兆円」が国庫帰属する計算になる。

国の借金の、半分以上だ。

中には

「単身者の金融資産は、全高齢者平均より少ないんじゃないか？」という反論もあるだろう。

しかし、ここで計算したのは「金融資産」だけであり、不動産資産は含んでいない。

不動産資産の現金化も含めて計算すれば、２８０兆円を大幅に上回る金額が

国庫帰属するのでは、と類推できる。

「５３３兆円にはまだまだ足りない」

「社会保障費までも賄えない」という声も聞こえてきそうだ。

しかし、「現時点では直系卑属が存在している標準世帯」であっても、

「その３０年後、その子供に相続が発生した場合、やはり２０％は直系卑属なしになる」のである。

要は「３０年で２８０兆円」が回収でき、

「その後の３０年で、（１，４００兆円－２８０兆円）×２０％＝２２４兆円が回収できる」のである。

つまり、人口縮小が続くのであれば、直系卑属なしの相続から国庫帰属させることで、

国民の金融資産の大半は「回収できる」のである。

ネックは、

「あぶく銭狙いの兄弟の反対運動を、政治家がシャットアウトして制度化できるかどうか？」

という政治家のヤル気だけである。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:26

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