はてなキーワード: 強制捜査とは
全電源喪失が発生してから、東電が炉心溶融を(可能性があるではなく、ほぼ間違いないという形で)認めたのが5/12だったが、3/11の夜の時点でわかっていたはずではないかという話です。私は、分かっていたと思いますね。
はあ…、さよでっか。素人さんの考えはることは難しおますな。私にはようわかりまへんわ(エセ京都弁)。
余りに脱力したんで関西弁のまま書かせてもらうけど、そんなん当たり前ですやん。よろしいか?3月12日、保安院は原子力安全・保安院は、福島第一原発1号機で炉心溶融が進んでいる可能性が高いと発表してます。んで、5月12日だかその時の発表は、水位計を直して、それで水位がぜんぜんあかんいうことも確認できたから「これはメルトダウンや」いうて断定したわけですやんか。要するに「裏付け」が取れたから断定したわけやし、逆にそれまで断定してへんかったんは「裏付け」が取れてへんかったからやし。
そない言うんやったら、古い例で申し訳ないけど、地下鉄サリン事件かて、犯人がオウムなんは強制捜査始まった当日か翌日に化学薬品が大量に見つかった時点でもうほぼ真っ黒やろ。せやけど警察が「犯人はオウムや」いうて断定したんはもうちょっと経ってからや。あれも警察が「隠蔽」しとったんか、いうことになるわね。はっきり言うたら「いちゃもん」ですわ、そんなもん。
そんなん推進派に聞いたら、「死者の数数えてごらん」言われるんがオチやで。「安全」の一番大事な基準が「死者の数」やいうのは異論ないよね?あかんの?それやったら「原発推進派は命を軽視しとる」とか言いなさんなよ。
ナイーブ系反原発派のあかんところはそうやってダブスタ使い分けて常に原発に一番不利な基準を持ち出すところや。あるいはトンデモ論持ち出して健康被害を水増しするところや。だから説得力ない、いうことを理解せんとね。
推進派が嘘をつきましたか?否。と言いきるのは極端ですよ。地元民を前にして「絶対安全」と言った人もなかにはいるんじゃないでしょうか。
「おるんやないか」ってそらあんたの憶測やんか。「あいつらの中に悪い奴おるんちゃうか、だからあいつら悪い奴や」なんて、相手がショッカーやったらそら言うてもええかもわからんけど、生身の人間相手にそういうこと言う奴って信用できんわ。
畑違いとはいえ、俺が技術屋として一番嫌いなんがこの手のナイーブ議論や。火付けたら吹っ飛ぶような危ないもんを燃料にした乗り物が道を埋め尽くしてて、実際それで毎年何千人と人が死んでても絶対「ガソリンなんて人間には扱えへん」なんて絶対言わんくせに。要は「ようわからんもんは怖い」だけやろうに。
「理系」の頭のいい方たちがこれまでやってきた原子力発電が、いざ事故が起きて、建屋が吹き飛んでからは、ああ、果たしてどういうアイデアでこの事態を収拾してくれるんだろうね、文系のオレには想像もつかないやと思いきや、ヘリから海水ぶっかけるだの、おがくずと新聞氏と水溶性ポリマーで汚染水を止めるだの(これは海外のネットユーザから、かぶと虫でも飼うつもりか、髪の毛でも入れて詰まらせたらどうだと揶揄されましたね)もう次から次へとアホくさくみえる案を繰りだしてくるんでガックリきたわけで。なんだ。口ほどにもない奴らだな。そんな程度の技術力で火遊びやっていたのか。もう玩具ぜーんぶ取り上げだ。という気分でしょうかね。
あんたに限らず「理系」いうところにやたらと噛みついてくれる人がようさんいてるけど、「理系」の何が気に食わんのよ、ほんま。理系はあんたの親の敵かいな?
言うたやん、この事故は「理系」いうか技術屋のせいやない、いうて。実際、福島第二とかと同じようにしてりゃ防げたんやから。地震が来たらどないなるか、いう予測も「原子力村」の技術屋はやっとったがな。その対策をやらせへんかったんは東電の経営やら保安院やら、要するに文系の人間ばっかりやないか。技術屋がこしらえた事故処理用ロボットも電力会社と政治家の天下り団体がよってたかってお蔵入りにしてしもた。
そうやって両手を縛られとって、技術的に鮮やかに解決なんてできるわけないやろ。科学技術は魔法とちゃう。きちんと準備と研究開発を積み重ねてれば多少のことはできるかもわからんけど、咄嗟になんか起こったところにあり合わせのものでどないかせえ言われたらローテクでなんとかせなしゃあないやないか。一刻も早く汚染水止めたいならおがくずだろうが新聞紙だろうがダメモトであるもん流してみなしゃあないやないか。それにヘリで水かけえ言うたんは確か文系の政治家やぞ。なんで全部技術屋のせいになんねん。
「文系」の人間のやることって大抵そうや。そうやって「理系」の人間の両手を縛っておいて、いざとなったら「理系」を最前線に送り込んで責任おしつける。何様なんあんたら?何が「その程度の技術力」や。何が「火遊び」や。何が「玩具」や。無能な経営者や役人のケツ拭かせといてどんな上から目線や。なめるんもほどほどにしときや。
よう言うわ。ネットぐぐってみい。騙されとるアホがなんぼでもおるわ。それに広瀬は温暖化陰謀論だのユダヤ陰謀論だのも書いとるがあれはええんか?特にユダヤ陰謀論。「だまされようがありません」「問題ありません」いうてサイモン・ヴィーゼンタールセンター行って言うてみいや。言えるもんなら。
最近では、原発に関する書籍もかなりたくさん出揃ってきましたので、それらも新聞、テレビ、ネットとはまた違った情報が得られて面白いですよ。
専門書でも買わん限りろくな本殆どあれへんがな。大抵の本には「デマ」と間違いだらけの「知識」しか書いてへんがな。有益な「情報」なんぞどこにもない。あんなん読むんは単なる時間の無駄や。
要旨を作った。各論の(6)の根拠が良く分からないので、勝手に補足した。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第1審判決(東京地裁)であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める(これには解説もついている)。
主 文
理 由
(中略)
7 控訴趣意中,量刑不当の主張について(上記3の〔4〕参照)
論旨は,要するに,被告人を懲役2年6月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり,被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると,原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は,おおむね相当として是認することができる。以下,若干補足的に説明する。
本件各犯行は,被告人は,P2の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるP2・グループの中枢に位置し,グループを統括する立場にあったものであるが,上記2のとおり,P2の取締役で財務面の最高責任者であったP6らと共謀の上,東証が提供するTDnetによって,同社の子会社であるP3がP5社を株式交換による買収及びP3の平成16年12月期第3四半期通期の業績に関して,虚偽の事実を公表し,もって,P3株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって,偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第1】と,P2の業務に関し,平成16年9月期決算において,3億1278万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず,売上計上の認められないP2株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を50億3421万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第2】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには,上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ,客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために,証券取引法(現在は,「金融商品取引法」と題名変更されている。)が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり,自主的規制の制度としてあるのが東証のTDnetであり,いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は,経営する会社やグループ企業が,時流に乗り発展途上にあって,飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し,有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け,ひいては自社グループの企業利益を追求したもので,このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず,上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね,制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって,強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も,会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず,実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し,これをP2株式の売却に形式的に介在させ,あるいはP2株式の売却益がP2側に還流している事実が発覚するのを防ぐために,P17組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで,殊更にスキームを巧妙,複雑化させたりしているのであって,悪質といい得る。
本件犯行は,結果として,株式投資等の健全な発展を阻害し,投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして,犯行発覚により,P2は上場廃止となり,多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること,また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ,社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ,結果は重大といってよい。
また,本件犯行は,上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず,被告人を始めとする経営陣が自ら主導し,あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして,組織的に敢行したものである。P2の唯一代表権を有する者として,被告人の指示・了承等がなければ,本件各犯行の実行はあり得ず,その意味で,被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は,「量刑の理由」の項において,「被告人は,自己の認識や共謀の成立を否定するなどして,本件各犯行を否認し,公判廷においても,メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど,不自然,不合理な弁解に終始しており,前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく,反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって,十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり,潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば,「(P2の株式の分割につき,)今では,一度に100分割するのではなく,もっとゆっくり分割していけばよかった,少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか,「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが,自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば,被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は,量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので,主な所論について,当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔1〕は,原判示第2に関する有価証券報告書の提出は,過去の粉飾決算事例等と比較して,粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて,その粉飾金額を確認して比較する限りは,本件の金額は少ないといってよかろう。しかし,中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって,粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に,原判決は,「量刑の理由」の項において,まず,本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として,「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で,「投資者に対し,飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し,その投資判断を大きく誤らせ,多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析,すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価,すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり,本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも,成長仮装型の事例はまだ少ないから,一般論としてこの評価の手法が是認できるかは,慎重を要するであろう。さらに,所論は,引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり,多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし,当裁判所は,引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが,受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし,上記のとおり,あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局,所論〔1〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔2〕は,P2株式の株価につき,粉飾した業績の公表や株式分割により,不正につり上げられたものではないという。この主張は,原判決の「量刑の理由」中の,「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて,P2の企業価値を実態よりも過大に見せかけ,度重なる株式分割を実施して,人為的にP2の株価を高騰させ,結果として,同社の時価総額を(中略)増大させた」との説示に対する反論であって,P2株式の株価の動きを全く検討せず,しかも,株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし,関係証拠によりP2株式の株価推移を見ると,平成15年4月1日の終値が12万1000円,同年7月1日が73万5000円(株式10分割前に換算),同年12月1日が272万円(株式10分割前に換算),平成16年1月5日が452万円(株式10分割及び100分割前に換算),同年9月1日が526万円(株式10分割,100分割及び10分割前に換算)と急速に値上がりしていることは明らかである(原審甲12号証)。
さらに,所論は,関連して,P2株式の株価の上昇は,企業買収の発表や新規事業開始の発表,粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって,本件の平成16年9月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし,株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり,本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また,所論は,関連して,株式分割については,東証が当時積極的に推奨していた制度であり,度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに,東証が,平成13年8月ころ,上場会社に対して,個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある(原審弁17号証)。しかし,P2においては,約1年間に10分割,100分割,10分割と3度も株式分割を実施しているところ,東証が,延べにすると1年間で1万分割というような極端な株式分割とか,それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって,所論のように,東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また,株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから,実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし,極端な株式分割の実施は,投資者の投機心を煽ることになるのであって,現にP2が平成15年11月に公表した100分割では,前日の終値が22万2000円であったのが,分割後の平成16年2月24日には100分割前の株価に換算すれば31万2000円となっている(原審甲12号証)。結局,所論の〔2〕は理由がない。
次に,所論の〔3〕は,P2株価が急落したのは,本件の強制捜査が原因であり,原判示第2の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち,原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後,株価が急落し,」という説示との関係で,平成18年1月16日に東京地方検察庁が原判示第1の事実を被疑事実としてP2本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし,被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって,その結果,P2の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして,それまで上昇の一途をたどっていたP2株式の株価が急落したのであり,まさに原判決の「本件発覚後,株価が急落し,」のとおりである。所論が,関連して,P2が,多くの優良企業を連結子会社としていたとか,潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが,このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局,所論の〔3〕は理由がない。
次に,所論の〔4〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し,会計処理を潜脱したものであり,正に,脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して,本件当時は,投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず,企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから,「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし,自社株式は,親会社のものを含めて,その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり,原判決の説示意図は,実務において,投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず,悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で,原判示第2の犯行はその点に着目して,まさに悪用されたというものである。このことは,原判決の「本件犯行は,資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって,また,所論が,関連して,被告人が「投資事業組合からの配当金をP2の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか,「P2の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし,本件では,投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり,そこからの配当金という概念は無意味であり,主張自体失当である。この点はさておくとしても,上記のような認識があったからこそ,組合を複雑に介在させたといい得るのであって,指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局,所論の〔4〕は理由がないことに帰する。
次に,所論の〔5〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「本件各犯行は,被告人が,P2の平成16年9月期の連結経常利益の予想値について,前年度の実績値である13億円を上回る20億円として公表することを強く希望し,さらに,同予想値を30億円,50億円と上方修正させ,その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して,予算策定より前の時点において,P27やP32の買収に際して投資事業組合を使ったP2株式の売却というスキームはあったのであるから,業績予想値の上方修正は,株式交換により発行されるP2株式の売却益が生じたことの結果にすぎず,業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし,この主張は,検察官が答弁書において指摘するとおり,被告人がP2株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって,この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は,本来計上の許されないP2株式の売却益を連結計上することにより,業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔5〕は理由がない。
また,所論の〔6〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「被告人は,(中略)結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる。現に,被告人は,平成17年にP2株式約4000万株を売却して約140億円の資金を得ているというのであり,(中略)これを量刑上看過することはできない」との説示に関して,被告人が自ら保有していたP2株式を売却して得た資金は,本件とは無関係であり,量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり,加えて,被告人が自己の保有株式を売却した平成17年6月27日は原判示第2の有価証券報告書提出から約7か月後であって,提出日前営業日の終値は371円であったのに,それ以下の357円で売却しているなどという。
しかし,P2の大株主であった被告人は,本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ,ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり,そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから,原判決はこの事実をとらえ,「結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる」とし,「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので,是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔6〕は理由がない。
最後に,所論の〔7〕は,原判示第1のP3の適時開示及び四半期開示について,原判決が「量刑の理由」の項において,「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し,東証の規則により公表事項とされていたものであって,積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく,同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし,株式交換によるP5社の買収は,それによりP4ファイナンスが取得したP3株式を売却して利益を得,さらには,P4ファイナンスの親会社であるP2に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと,その際P5社の企業価値を過大に評価してより多くのP3株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また,株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから,実際に株価が上がった否かに関係なく,株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって,投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば,その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔7〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても,是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると,被告人が,P2・グループのすべての役職を辞したこと,マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ,厳しい非難にさらされるなど,一定程度の社会的制裁を受けていること,前科前歴がないこと等,被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても,本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く,被告人を懲役2年6月の実刑に処した原判決の量刑は,その刑期の点においてもやむを得ないものであって,これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
(中略)
平成20年8月5日
尖閣沖衝突事件のビデオの一部がyoutubeにupされている。
44分間版という事で、事件のさわりの部分だけである。日本の領海で無許可操業する中国漁船に対して、海保の巡視船が接近した所、網を巻き上げて逃走を開始、逃げ切れないと判断した漁船が、海保の巡視船に体当たりをするところまででとなっている。その後の、強制捜査に到る部分は、未だに未公開となっている。
政府与党は、流出を倒閣運動だと騒いでいるようだが、倒閣されるような心当たりがある方が問題だとは、思わないのであろうか。
このビデオを非公開にする事、いったいどのような日本の国益があるのかを誰一人説明していないのである。
説明責任を果たすべき人がそれを蔑ろにした挙句、筋の通らない言い訳をして盛大に自爆するというのが最近の民主党議員や官僚の姿となっている。
ビデオの後半はAPEC直前に公開されるというのが今の所の予想である。事件直後に公開していれば、対中感情を悪化させるだけで済んだのが、ここまでこじれた以上、中国に対して阿る政府与党に対する不信を増大させるという結果の方が大きい。
尖閣諸島沖事件のような問題を再発させない為には、領海侵犯をした不審船舶に対する強制捜査、正当防衛が成立する場合に限っての自衛の為の発砲を認めるべきであるし、その証拠映像は、他国との間の問題である以上、秘密にするべきではない。
国家間の対立においては、調停する第三者機関は存在しないのだから、事実を事実として公開し、国際世論を味方につけて交渉して決着をつける以外に無いのである。
ビデオを非公開にした事が正しいと思うのであれば、それが個人の判断であるのならば、辞職して補欠選挙に再立候補して信を問うべきであるし、政府与党としての判断であるのならば、解散総選挙して、国民に信を問うべきである。
これはAPECよりも重大な問題である。もっとも民主党は、下野確実な上に再起の芽が無い政権・政党と話をするのは、相手国にとっては無駄でしかないという事に気がついていない可能性がある。APECの議長になっても、軽んじられて空気扱いになるという事に、気づいていないのである。後からこんな筈じゃなかったのにと愚痴をこぼすのは、時間と機会をムダにした事の説明責任を果たす事にはならない。
[2010.6.24]
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006222239034-n1.htm
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3845&corner=2
人権委員会を内閣府に設置したうえで、人権救済機関設置法案の実現を図る。
人権救済機関設置法といっているが、正体は、人権擁護法案である。これは、人権に名を借りて令状無しの強制捜査や身柄の確保、裁判によらず、証拠や反論を認めない一方的な罪状の公開といった、事実上の恐怖政治の道具でしかなく、しかも、中央政府の人権委員会はお飾りで、地方に置かれる実務団体の職員は、同和団体や民潭の関係者が就任するということで、さんざん批判された挙句に、廃案になった。この法案を提出していた政治家自らが、廃案になりそうになった時に、私の人権を守ってくれと泣きを入れ、背後関係のどす黒さが明らかになり、法案は廃案、政治家は引退となったという、曰くつきの法案である。
現行法で十分に対応できるのに、わざわざ法を作るのは、人権委員会の恣意的な捜査と証拠認定と判決とで、気に入らない人を幾らでも国外に逃げ出さざるを得ないようにできるという悪法であり、日本から日本人を追放して乗っ取ることを目的とした法律だからである。
法案が廃案になっているのに、それを運用する人権委員会が設置されるというのは、根拠法が無いのに人事を動かし、給与予算をひねり出すという事で、法治国家のルールを、法務大臣自らが破ろうとしている。さらに、機関設置法という組織を定義する法律が、組織が為すべき仕事を定義する法律よりも先行するという異常事態を異常と思っていないらしい。
法務大臣は、今度の参議院選挙の改選対象であり、支持団体である在日朝鮮人や部落団体に媚を売らないと危ないという事で、暴走しているのであろう。あるいは、在日朝鮮人や部落に媚を売っても票が取れるわけではないので、落選前にやれるだけやってしまえと、自棄になっているだけなのかもしれない。
現役大臣の落選という椿事を久々に見れるとwktkしていたのだが、ここまで酷いとは、予想外であった。
裁判の末に国外退去が決まった不法入国者に滞在許可を出すくせに、死刑執行書にサインをするのはサボるだけでも歳費の無駄であったが、サボるだけでなく、国政を私し、売国に勤しむ暴君ぶりが徐々に出てきたようである。民主党の議員というのは、こういうのしかいない。
小沢氏が4億円不記載了承…石川議員が供述
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)(民主)が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。
特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。
同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約3億5200万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金4億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を05年3月に提出した疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の04年10月下旬頃、小沢氏が用意した現金4億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌05年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。
石川容疑者は04年10月に購入した土地について、不動産登記簿に「05年1月7日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を05年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約3億5200万円の支出の記載を同会の05年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は04年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。
石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。
特捜部は小沢氏が用意した4億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部らが04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。
小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。
こりゃ詰んだな。
「民主党VS検察」の第二幕は小沢の逆襲東京地検特捜部強制捜査で新展開
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/101?page=2
検察は、総力をあげて捜査するが、石川代議士らの起訴はともかく、小沢氏に行き着くまでには、まだ相当の時間がかかる。当然、小沢氏の逆襲が始まる。
まずは聖域つぶし。検事総長人事の見直しから始めよう。「官僚支配からの脱却」を掲げる民主党は、仙谷由人行政刷新相が主張しているように、事務次官を頂点にした「霞が関」の支配体制を崩すために、事務次官制の廃止をもくろんでいる。
台形の組織になれば「政治主導」が徹底するという理屈だが、法務事務次官の上に最高検検事総長、東京高検検事長といった「天皇の認証官」を擁する「法務・検察」はどうなるのか。
総長人事は「内閣の助言と承認」を必要とするものの、最高検から出された人事に「不承認」を与える理由を探すのは難しい。それでも「政治主導」を徹底しようと思えば、「国会同意」を必要とするよう法改正することが考えられる。そうなると民間総長が実現、検察庁から人事権を取り上げることになる。ただ、法改正は時間がかかるから、今回はもっと直接的に逆襲するのではないか。
検事総長の定年は65歳。樋渡検事総長は、8月4日に定年を迎えるため、それまでに大林東京高検検事長に“慣例通り”にポストを譲らなくてはならない。その際、内閣を事実上、握る小沢氏が「内閣の承認」をすんなりとは与えまい。
「鳩山・小沢事件」では、いつに増して検察からの情報リークが目立った。検察は否定するだろうが、捜査権によって押さえた政治団体の帳簿や銀行口座の情報が、次々とマスコミに流れるのはなぜなのか。この情報リークや恣意的な捜査を理由に、検事総長人事を「助言」という形で妨害、意の通る検察OB弁護士を検事総長に据えようと画策することがあり得る。
それがあまりに露骨だというなら、夏の参院選後に予想される内閣改造で、指揮権発動も辞さない強烈な「反検察派」を法相に起用、恣意的と思われる検察捜査に指揮権を発動、特捜検察を“骨抜き”にすることもできる。
指揮権は、1954年の造船疑獄の際、当時の佐藤栄作自由党幹事長を逮捕する際に発動され、それ以降はタブーとされてきたが、検察庁法の第14条に法相の検事総長への指揮権が規定されており、その“宝刀”を「抜いてはならない」というものではない。
「法務・検察」は、「政財官」の監視役であることを理由に、マスコミの“支援”を受けて、これまで不可侵領域だった。しかし、検察庁は法務省の特別機関という位置づけの行政機関。それを従えるのは当然、という意識の権力者が出てきた。この抵抗する者を許さない強面の小沢氏は、「法務・検察」の解体をもくろんでいるが、脛に数々の傷を持つ。
その「傷」に目をつけて、検察が捜査権と公訴権を武器に切り込んできた。逃れるのは容易ではないが、負ければ政治資金規正法違反で起訴され、公民権を奪われて政治生命を失う。政治権力と捜査権力のがっぷり四つの大げんかは、互いの存亡をかけた血みどろの争いになってきた。
首相なのに実質的な権力がほとんどなく若手起用案や暫定税率の引下げ案を潰されてるし、こうした「院政」が支持率にも悪影響を与えている。鳩山首相は正直小沢幹事長をじゃまに思っているのではなかろうか?強制捜査に関するインタビューを見ていても批判してはいないけど擁護するわけでもなく、「党内での影響力から批判はいえないけど、とっとと逮捕されろ」的な態度に見えたんだが。
政府・民主 小沢氏続投が大勢
民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出すなか、政府・民主党では、小沢氏が法的な問題はないと説明しているうえ、夏に参議院選挙が控えていることなどを理由に、今の段階では幹事長続投を求める意見が大勢となっています。
民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、会計事務を担当していた石川知裕衆議院議員が平成16年に購入代金に充てた資金を収支報告書に記載していなかった疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、13日に政治資金規正法違反の疑いで、関係個所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。こうしたなか、鳩山総理大臣は14日夜、小沢氏の進退について、「民主党の政権獲得に向けて大きな力を発揮したと感じているし、これからも発揮してもらいたい」と述べたうえで、小沢氏には引き続き幹事長を務めてもらい、夏の参議院選挙では陣頭指揮にあたってほしいという考えを示しました。また、小沢氏と距離を置く渡部元衆議院副議長も「去年、西松建設からの献金をめぐる事件の当時は、小沢氏が代表・看板だったが、今度は看板ではないので、党内で過激な発言は出ないのではないか」と述べました。このように、政府・民主党では、小沢氏が法的な問題はないと説明しているうえ、夏には参議院選挙が控えており、選挙で勝利するためには小沢氏の指導力が欠かせないことなどを理由に、今の段階では幹事長続投を求める意見が大勢となっています。ただ、その一方で、渡部氏が「小沢氏の説明でわかったという人はいない」と述べたほか、連立を組む社民党も、民主党に対し、国民に詳しい説明を行うよう求める方針を決めており、今後の捜査の行方などによっては、与党内で小沢氏に説明責任を問う声が出てくるという見方も出ています。
目端が利かないにも程がある。自民党だってこんな事態になったら党内から辞めろという声は出てきたってのにな。
787 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:07:26 ID:d/8ohH5s
▼ 808 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:10:10 ID:5j8K36KE
砂利の件で嵌められた鹿島が全部吐くからいまさら石川を友愛しても無理。
鹿島が吐くってことは芙蓉Gは全力で逃げるし、大林は鹿島に右倣えするから。
▼ 816 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:11:34 ID:7E/xxrW/
実はお縄はゼネコンからも強烈に恨まれている?
▼ 822 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:12:42 ID:Xv4paauk
石川も恨まれていたみたいだし当然でしょ
▼ 823 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:12:52 ID:eGLpHFNT
これで恨みを買わないと思う方が、おかしいです
▼ 830 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:13:52 ID:HGrAvcvw
上だとお金もらえるのは一社だけで、下だと下手したら全社出すもんね。
主席は怖い発想だ。
▼ 838 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:14:32 ID:7E/xxrW/
わかりやすくまとめてくれてありがとうございます。
▼ 824 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:13:03 ID:xGfndBO6
みかじめ要求して恫喝する相手は恨まれて当然。
▼ 828 名前:有名希望の名無しさん ◆YumeiTH/jI [sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:13:41 ID:pEvLr8eR
そりゃ、『天の声』で搾り取ってきたんだから、
憎まれないわけは無いでしょう。
▼ 829 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:13:48 ID:LV/fAi6k
金をもらって便宜をはかるんじゃなくて、金を渡さないと嫌がらせのスタイルだからね。
▼ 841 名前:有名希望の名無しさん ◆YumeiTH/jI [sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:15:27 ID:pEvLr8eR
恩を売ったつもりが、恨みを買ってると。
▼ 832 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:14:09 ID:C7fv4Xdx
恨まれてないわけないだろ
新潮ソースだと石川は吉原接待してもらった岩手の水産会社社長が
熱でフーフー言ってるときにも呼び出して接待させて
「ホントに病気だったんだwいい医者紹介するおww」(意訳)てのたまったそうだ
内心では皆恨んでるはず
▼ 870 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:18:39 ID:5j8K36KE
思いっきり恨まれている。
鹿島-日立が受注した青森の原発、JVどこか調べると簡単だよ。
自民党に土木建築利権なんてずいぶん昔になくなっていたんだけどな。
設計もコンサルもゼネンコンもサブコンも小沢に土下座して仕事恵んでもらっていたから。
少しでも小沢に逆らうと干されるから。
ゼネコンが物件とっても、資材メーカー、施工業者全部小沢のひも付きだったから。
小沢に銭渡して仕事受注する業者がまともな仕事や納品するとでも?w
問題があるサブコンでも小沢に銭を渡しさえすればゼネコンからきられない。
異常なことだぜ?
この現状をゼネコンが怒っていないとでも?
▼ 886 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:21:41 ID:7E/xxrW/
▼ 892 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:22:44 ID:5j8K36KE
さぁ?w
▼ 918 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:27:14 ID:CRdUJI/u
あ~ただでさえ不景気で仕事へって苦しいのに使えない下請け押し付けられて困ってたんか…
そりゃ恨むわなw
▼ 945 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:32:04 ID:5j8K36KE
土建屋ってのは人の情や温かみを基礎にしてモチベーションを維持してるの。
このモチベーションが低下したら転落災害、重大事故が多発するの。
まじめにがんばってくれる下請けの支払いを削って、インチキ仕事しかしない紐付きの下請けが言い値で受注していく。
これがまかり通っている現状を一番苦々しく思っているのは誰だろうね?
ゼネコンの中で仕事しているのは機械でもロボットでもなく、感情を持った人間なんだぜ?
▼ 825 名前:日出づる処の名無し[sage] 投稿日:2010/01/13(水) 18:13:10 ID:d/8ohH5s
羽田の砂利か?
あれ小沢にハメられたの?
1.児童ポルノを封筒に入れて、公開されている議員の事務所などに郵送する(指紋を残さないようにね♪)
強制捜査するためには令状が必要。
このとき、こういうふうに取り調べをうけたら、無罪を証明できないんじゃないの? 自白を強要した足利事件だってあったんだしさ。
議員:だれか知らない人に送りつけられました
検察:知らない人? とぼけるな、送ったのはおまえ自身だろう。無地の封筒を郵送したのは自分じゃないと証明できるのか?
議員:捨てるつもりでした
検察:嘘をつくな。取り調べを受けたから、そんなでまかせを言っているだけだ。現に、捨てていないじゃないか。
検察:あとで拾うつもりだったんだろう。絶対に拾わないと証明できるのか?
児童ポルノの単純保持が禁止されたときの例え話は、郵便で説明したほうがいいんじゃないかな。
たとえば、児童ポルノの単純保持が禁止されると、郵便と電話だけで議員を失脚させられるんじゃないかなぁ。
1.児童ポルノを封筒に入れて、公開されている議員の事務所などに郵送する(指紋を残さないようにね♪)
2.封筒が到着した頃合を見て、「○○議員の事務所に児童ポルノがある」と通報
このとき、こういうふうに取り調べをうけたら、無罪を証明できないんじゃないの? 自白を強要した足利事件だってあったんだしさ。
議員:だれか知らない人に送りつけられました
検察:知らない人? とぼけるな、送ったのはおまえ自身だろう。無地の封筒を郵送したのは自分じゃないと証明できるのか?
議員:捨てるつもりでした
検察:嘘をつくな。取り調べを受けたから、そんなでまかせを言っているだけだ。現に、捨てていないじゃないか。
検察:あとで拾うつもりだったんだろう。絶対に拾わないと証明できるのか?
まぁ、成立しちゃったら、みんなで霞ヶ関に謎の封筒を大量に送ってみますかね。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策(全国の主なハローワーク(190ヶ所)で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実(一部のハローワーク及び監督署の12月29日及び30日の開庁)
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行(JBIC)を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を2兆円から12兆円に拡大
●国際協力銀行(JBIC)の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ICT活用、PFIの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体(一般会計)に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構(仮称)を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正(済み)
・日本領海拡大(済み)
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言)
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明)
・ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
(民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル<翌日青森で選挙の為の演説は実施>)
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査(数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス)
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論(ノーカット版)では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
その言い分を警察が信じてくれたらセーフだが信じてくれなかったら逮捕&家宅捜索。
「犯罪予告を書込む動機がある」「犯罪予告を書込んでいるときに、必ず自宅にいる」「デフォルトでパスワードがかかる無線LANルータなのに、わざわざパスワードを外している」「技術力がある人ならパスワードかけるのが常識なのに、なぜかかけていない」などなど、他の事情もちゃんと考える。
ちなみに、裁判官は合理的な疑いがあれば有罪判決を出さないけれど、相当な疑いがあれば逮捕令状も捜索令状も出す。「疑わしきは罰せず」という建前はあるけど、「疑わしきは強制捜査してもっと良く調べる」ってのが前提。
そして、逮捕中にゲロったらアウト。反省してるってことで起訴猶予にしてくれるかもしれないけれど、起訴されたら有罪判決まで一直線。
おっかないよ。
* 一次補正(済み)
* 二次補正(済み)
* 金融機能強化法案関連(済み)
* テロ特措(済み)
* IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言)
* 二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明)
* ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
* G7での行動指針採択
* 日印安全保障協力共同宣言
(民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル<翌日青森で選挙の為の演説は実施>)
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
* 朝鮮総連強制捜査(数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス)
* アーレフのガサ入れ
* 大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
以下コピペなんだけど。こんだけやって君の中では何もなかった事にされてる麻生さんかわいそう。
・一次補正(済み)
・日本領海拡大(済み)
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し(民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言)
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×(民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明)
・ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・自社株取得規制、年内限定で緩和
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘(その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕)
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
(民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル<翌日青森で選挙の為の演説は実施>)
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権(創価枠)の地方整備局の廃止・統合指示
麻生「中国とは今までのお題目の友好ではなく、共に利益となる共益を目指しましょう」
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査(数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス)
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
「なんだ、やっぱり報道が言わないだけじゃないか、やる事やってるじゃないか。チンパン福田の売国政権引き継ぎながら、よくやってるよ。国籍法改案だけはもっと尽力してほしいが。・・・しかし売国侵略報道局が。怒」
【1月25日投開票】 民主党の菅直人代表代行、2009年1月の通常国会冒頭の「話し合い解散」の断行を麻生太郎首相に呼び掛け
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081212ddm005010128000c.html
緊急経済対策
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/30message.html
こんだけマスコミがお膳立てしてるのに解散に追い込めないって、馬鹿か?民主党。
これを「やり抜く」まで選挙は有りません
野党が求める時に解散する与党はどこを探しても無い。世界的に見ても王道中の王道政略。
そう言えば、世襲予定の、息子は、今は?
まだ解散言ってんだ・・・補正予算本予算審議があるんで常識的に無理。今まで解散に追い込めなかったお前らの力不足w
「なんだ、韓国や中国様から、命令が毎日来ていて、とうとう売国報道局も役立たずで手の内なくなって、お願いになったのか?」
【政治】 麻生首相が求めていた"消費税の引き上げ"時期の明示、公明党の反対で見送り...与党税制改正大綱
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081211-OYT1T00804.htm
「国籍法改案でだまし討ちの公明党、日本国民がこの事実を知ったとき、在日朝鮮人は日本から排除になるのは間違いない。侵略者の手先をいつまで特権作って守ってやる必要がある?」
【通り魔】過去最多=1??11月に13件、死傷者42人??警察庁[12/12]
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121200081
「朝鮮が絡む大きな事件があるたびに、どういう訳か通り魔が。日本から外国人を放逐したくなる理由が分かる?」
【民主党】納税額がゼロの人には5万円支給 税制調査会、2009年度税制改革大綱の骨格固める★3
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1001N10122008.html
自民のばらまきと何が違うんだ?
【日本人を粛清せよ!】音声を止めろ!速記を止めろ!【言論封鎖で騒然!】
http://jp.youtube.com/watch?v=8nwcfzrcNOo
民主主義であるのをやめた日本。民衆の代表である政治家の意見を封殺する。1分3秒あたりで発言を阻止している。
この法案が通り、外国人労働力が日本に流入し、さらに仕事が奪われていくのでしょう。
「国籍法改案の売国政党、民主党。こういう自治労・中国の犬が必死にばら撒き、売国奴にいつまで参議院を牛耳らせておくんだという気持ちでいっぱい」
徳島県警の不当な強制捜索に朝鮮総聯徳島県本部代表が抗議 (2007.12.5)
朝鮮総聯徳島県本部代表が、徳島県警が「有印私文書偽造及び同行使」「詐欺」なる容疑で、朝鮮総聯徳島県本部と前徳島県本部委員長の自宅を強制捜索(11月28日)したことと関連、4日同県警本部を訪れ厳重に抗議をした。
2007年11月28日といえば、まだまだ福田政権の真っ最中でしたね。どうしてこんなすぐバレる嘘を吐くんだろう。しかもこの書き方だと、歴代の首相が警察権力さえも牛耳ってるようにしか見えないんだけど、それってなんて『男組』の「影の総理」ですか。マンガの読みすぎだっての。
http://2chcopipe.blog122.fc2.com/blog-entry-2894.html
どれくらい正しいのだろうか?例えば派遣法改正とあるが、これって前から問題になってた奴じゃないのか?だったら麻生首相はほとんど関係ない。それとも麻生首相になってから何か新しいことをはじめたんだろうか?また「革マル派の活動家ら11人逮捕」「アーレフのガサ入れ」もあったけど、それを麻生首相の功績にするのか?
ホテルの宿泊名簿に偽名を記載し、多人数で会議を開いたとして、大阪府警警備部と和歌山県警は17日、建造物侵入などの容疑で革マル派活動家、木下宏容疑者(67)ら男女11人を逮捕したと発表した。1人は容疑を認め、10人は黙秘している。
調べでは、7月6日午後3時ごろ、和歌山市内のホテルに2人が偽名でチェックインし、この後、木下容疑者ら9人がホテルの管理者に無断で部屋に入った疑い。
府警などは今月16日、大阪市内のホテルで11人が会議を開いていたところを一斉逮捕した。同派が産業別の幹部を集めた会議を定期的に開いていたとみて、押収した約20台の携帯電話などの分析を進める。
団体規制法に基づくオウム真理教(現アーレフ)に対する観察処分が来年1月末で期限を迎えることから、公安調査庁は1日、さらに3年間の更新を公安審査委員会(田中康久委員長)に請求した。教団から脱会した上祐史浩前代表(45)の新団体「ひかりの輪」についても、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(53)の意思に従って設立された内部組織と位置付け、更新請求の対象とした。
読めばわかるが、麻生首相関係ないべ。ルーチンワークの一環。こういうのを麻生首相の功績にするなんてどんだけ肩入れしてるんだよ。「日本領海拡大」はよくわからなかったが、「日本の領海が拡大(@w荒」というのがあった。これを見ると大陸棚の拡大の話のようで、調べてみると
政府は31日の総合海洋政策本部(本部長・麻生首相)で、日本沿岸から200カイリ(約370キロメートル)の排他的経済水域(EEZ)の外にある計約74万平方キロメートルの海底を、日本が海底資源の探査や開発を行える大陸棚に加えるよう、11月中にも国連の大陸棚限界委員会に申請することを決めた。
国連海洋法条約は、同委員会が認めれば、沿岸国はEEZを超えて最大350カイリ(約650キロメートル)まで大陸棚の限界を延長できると定めている。政府が今回申請するのは南鳥島、九州―パラオ海嶺(かいれい)南部など7海域で、総面積は日本の国土面積の約2倍。首相は「大陸棚の設定問題は国土を広げるようなもので、国益に直結する大変大事な問題だ」と述べた。
というニュースがあった。これは麻生首相の功績かもね。でも調べた限りまだ決定していない。「朝鮮総連強制捜査」とか「ワープアを正社員にした場合の補助」とかに至っては、ググっても何もソースが見つからないんだけど?
「麻生が首相になってやったもの」みたいな2ちゃんねるのコピペを信じて、「マスゴミは偏向している!」「反省しろ!」っていっちゃう人って痛いね。
これは案外手早く出来た。
でも依然としてペースヤバイ。
信頼 :援助者
幸運(逆) :敵対者
庇護 :結末(目的)
パラダイム学園
彼の両親はこの宗教の熱心な信者で、子供のユウをここに預けてしまった。
宗教の狂った教義を実践する場所でもあった(理性の逆)。
ユウはこの施設の中で、肉体的にも精神的にも虐げられ、
この施設から脱出しようにも施設の収容者は信者によってきびしく監視されているのでできない。
しかし、ある日ユウは、自分と同じようにこの施設から脱出しようとするシンジと知り合う。
地理的にも隔離されているこの施設だが、携帯さえつながれば何とかなると踏んだ彼ら。
携帯ジャマーを一時的に動かなくして、その隙に連絡する、という計画を思いつく。
ユウとシンジ二人で協力して(信頼)その計画をひそかに遂行する。
しかし運悪く信者の密告につかまり(幸運の逆)、彼らは独房へと叩き込まれ、拷問のような日々が続く。
どのくらいの日数がたったのかわからなくなったころ、二人を助けるものが現れた。
携帯での救助の求めに応じた警察が宗教施設を強制捜査したのである。
ようやく彼らは警官隊によって救助されたのだった(庇護)。
一方、草薙さんは、法務局の勧告の際には「講談社と見解を一にしている」との談話を出したが、月刊誌「創」9・10月号に掲載した手記では、「今回の本の出版には、社会的意義があると考えています。なぜなら、少年犯罪をなくす、あるいは防ぐためには、少年事件についてある程度の情報を開示すべきだと思うからです」などとする見解を述べていた。
「すべてを説明しなくては、当時の間違った報道は打ち消せない。一人の少年が追いつめられて事件を起こすという事実を大人は知らないといけない。『わが子に殺されるのではないか』と、安心して子どもを産めなくなっている」
少年犯罪をなくしたいと言う気持ちは判るんだがそれに熱中するあまりゲームとか漫画とかインターネットに
謝罪会見の次は立ち入り捜査!? 日本を代表する人気音楽グループ・サザンオールスターズのボーカリスト・桑田佳祐(51)に大きな疑惑が持ち上がり、ビクタースタジオ(東京都・港区)に数十名の捜査官が立ち入り騒ぎとなっている。
サザンオールスターズといえば、一昨年10月、実に7年ぶりとなったニューアルバム「キラーストリート」の発売に際し、7年ものブランクについて謝罪する記者会見を行った「前科」がある。今回の問題はその再来ではないかと、一部のファンの間では囁かれている。
サザンの所属するビクターエンタテインメントは現在コメントを差し控えているが、今日午後1時に何らかの発表をするとも述べており、そこで事件の真相が明らかになりそうだ。