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はてなキーワード: 経済界とは
俺が言いたいのは、これまでの常識全てが通用しないのがニートだってこと。だから、これまでの常識（勤労美徳）で脊髄反射的に反応しても全く無意味。意味なし。
偉そうにニートに説教してるその自分の考え方が、旧来の価値観や常識の中に囚われていることにも気づけないような時点でもう完全にただの痴呆。
日本社会では労働は単なる経済活動を超えた、一種の宗教だからねぇ。
残業時間自慢とか、「収入や勤務先のステータスが高い者は人間としての『格』『徳』が高い」という発想は宗教そのもの。
日本人は金儲けを卑しむ割には経済界における儒教的秩序には敏感。
最近、麻生太郎の方が良かったとかいうバカがあまりにも多いので、俺がその幻想を打ち砕いてやる。
祝日分散化の嘘
ttp://slashdot.jp/~gedo/journal/502193
まずドイツでは既に円滑に導入されているというのは嘘です。
実はドイツの制度は単に学校の夏休みを州毎にずらすだけで、親は子どもの休みに合わせて適当に休んでと言う制度なので、民主党が導入を目指している制度とは、全くの別物です。
対象が学校限定で企業は対象外ですから、当然民主党案で経済界が懸念している全国展開している企業とか他地域の取引先とかの問題は、そのドイツの制度とは全くの無関係ですから、問題が起こりようがありません。
あと、ヨーロッパ圏はバカンスの習慣が定着していたり、有給休暇取得率が低いと企業側が罰せられる国も多い一方、日本は一週間の有休休暇なんて憚られたり、取引先が休みだとクレームをつける24時間社会という、社会風土の違いや、日本はドイツと異なり連邦制ではないといった部分もスルーしてゴリ押ししていることも暴かれてしまいました。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100310ASDK1000610032010.html
弁護士の増員に強く反対している立場の宇都宮先生が当選したのに対して批判的である。
地方の割のよくない仕事が多い弁護士が，経済的基盤が揺らぐのを案じて，宇都宮票となった，と。
そのような地方の弁護士に対して，「司法を身近なものにするには弁護士の大幅増員が必要不可欠」とした上で，
今回の選択を「高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴ」と断じている。
だが，ちょっと待って欲しい。
そんなエゴでここまでの票が集まるはずがない。
「司法改革」の１つの柱として新司法試験制度が始まり，ロースクールがなければ司法試験すら受験できなくなった。
実務家教員を集めるためにだろうか，ロースクールの学費は非常に高く（高いところでは年間２００万円にも登る），奨学金を借りている者が多い。一度で受かればいいが，受験に失敗すれば，それだけのコストがかかる。
司法試験に合格した後の司法修習中には，今までは準公務員として給与が出ていたが，合格者が増えたことで，次の期の修習生からは貸与制となった。貸与額は年間約３００万円である。
その司法修習も，従前は２年間だったものが，１年半，１年４ヶ月と徐々に短くなり，今ではたったの１年しか期間がない。
そのような状況で，裁判員裁判が始まるなど，制度が大きく変わりつつある実務経験を積まねばならない。
後述するように，就職活動が熾烈を極める中，１年間でこれだけのことを身につけろという方が無理な話である。
よく言われる新人弁護士の質の低下というのは構造的な問題に過ぎない。
そして，弁護士として世に出る前には，さらに就職難が待ち受けている。
「ボスと１回酒を飲んだら就職が決まった」というような牧歌的な就職活動はとうに姿を消し，エントリーシートを書いて法律事務所を訪問して，というリクルートが定着した。
それまで出していなかった司法試験の成績が通知されるようになり，司法試験の成績とロースクールの格で品定めをされる。「お祈りメール」が来ればいい方で，選にもれても返事のない事務所も多い。
そのような就活事情の中，就職が決まらず，やむなく軒弁や即独を選んだ仲間もいる。事務所のスペースは借りられるが一切給与は支払われないいわゆる軒弁。弁護士登録後即独立，いわゆる「即独」。
こうして，相当程度のの新人弁護士が，数百万円単位の借金を抱え，不安定な収入状況で生き抜かなければならない状況にある。さながら多重債務者である。
なにしろ，私もそのような借金を抱えて，氷河期と言われる就職難を乗り越え，ようやく弁護士として歩み出したばかりだ。
この日経新聞の記者（平均年収１２９５万円）は，私たち新人弁護士の置かれている状況を知っているのだろうか。
法曹人口を増やすのは，１．司法過疎地域の解消と２．経済界への弁護士の参画という目的であった。
就職難であふれた人員が地方に就職し，司法過疎は徐々に改善に向かっている。
（もっとも，司法過疎については，日弁連が１０年来取り組んでいることもあり，司法試験合格者が１０００人になったころから徐々に解消しつつはあった。）
ゼロワン地域以外でも地方への就職は進み，現在では，新司法試験合格者の会員が既存の会員の数を上回る単位会もあると聞く。
経済界への弁護士の参画，特にインハウスローヤーの増員は遅々として進んでいない。
日弁連の弁護士検索で，事務所に（株式会社）と入っている弁護士を調べると，３５９人の弁護士が引っかかる。
このうち，新司法試験制度が始まった頃の登録番号である３６０００番台以降の弁護士は１５５人。
正確な統計ではないが，新司法試験が始まって約５０００人の弁護士が増えて，約１５０人しか企業が弁護士を受け入れていないということになる。３％。
新司法試験が始まって３年で１５０人ということは１年に５０人。そのために，合格者を３０００人にすると言っていたのだとしたら，お笑いぐさである。
経済界の肝いりで始まったロースクール制度だったはずなのに，このていたらくである。
そうすると，ここまで法曹人口を増やす必要があったのか不明である。
よくロースクール制度は詐欺だ，などと主張する受験生がいるが，法曹人口増加論ももっと検証されるべきではないか。
そもそも，弁護士は，司法研修所での研修を終えたからといって一人前になるわけではない。
イソ弁というＯＪＴシステムがあったからこそ，今までの質を保ってこれた。それが，ＯＪＴの窓口である各法律事務所では増加した法曹人口を吸収できていない。
そのような現状があるのに，弁護士をさらに増やせばいいんだという論には賛成しかねる。
ＯＪＴも満足に受けられない質の悪い弁護士が増えて，市民の基本的人権は守られるのだろうか。
これまで見てきたように，現状では，法曹人口増加論のすべての負担が，若手弁護士に押しつけられているのである。
以下ソース
日経新聞の年収 http://www.ganvaru.com/cat_12/ent_8.html
ロースクールの学費 http://laws.shikakuseek.com/expenses.html
司法過疎が改善しつつあること http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/zero_one_graph.pdf
日弁連の弁護士検索（ビル名等に株式会社と入力する） http://www.nichibenren.or.jp/bar_search/index.cgi
GE ジェフ･イメルト会長に会う (15.398 CEO Perspective)
ttp://blog.goo.ne.jp/mit_sloan/e/17299842674493e5c191bb00218c6a29?fm=rss
・アメリカはひどい国なので変わるべきとは思う。しかし企業はもう国の枠なんかに縛られる必要は無い。
すごい、ここまで言っちゃうのか、というのに感銘を受けた。
どの国でもそうだが、アメリカでも、行政や法律、教育、医療といった部分は非常に非効率で、経済界の足をひっぱっていることが多い。
「根本的に変えなきゃこの国はダメになる」と思ってる人は多い。
アメリカを日本に置き換えたら、日本人も同じ感覚じゃなかろうか。
だけど、GEは既に事業収益の60％が海外、従業員も60％が海外にいる。
ttp://ominokazuyukiblog.com/narisumashi.html
引用ここから.................................................................................
私の知り合いに経済界刊「通訳捜査官」の著者でもあり中国人犯罪者の実態を始め、国際情勢について熟知している元警視庁刑事 通訳捜査官の方が居られます。その方より日本人の殆どが知らない非常に深刻な話があったのでご紹介。
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テレビと新聞からの情報を得ていると気が付きませんが、世の中には報道されない大変な事実もたくさんあるのです。
特に日本では、中国に関する真実は報道してはいけない「日中記者交換協定」が存在するのはご存知のとおりで、これを破ると、その会社の中国報道支局は閉鎖され、記者が国外退去処分になってしまいます。そうなると、もう中国国内のニュースは取材不可能。
まあ中国国内の問題についてなら、数々のびっくりニュースをあきれる程度で見ていられるのですが、実は日本国内の中国人犯罪も、最近なんか報道が少なくなってきたと思いませんか？
本来ならニュースにリンクして多くの方々にお知らせしようと思っていたのですが、この問題に関するマスコミの公開を待っていても埒が明かないので、ここに書かせていただきます。
実はこれ、４年ほど前から潜在的に深刻化しているんですよ。国籍法改悪より深刻です。
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拙著「通訳捜査官」「いつまでも中国人にだまされる日本人」にも書いていたのですが、５年ほど前までは日本に来る中国人の半数は密入国者で、残り半分は合法滞在の後ほとんど帰らずに不法滞在者でした。
そして三年前から不法入国者が激減し二年前は来日外国人が過去最高の伸びを見せ、昨年はやっと入国者がわずかに減少しました。密航者の皆さんも、かつての勢いはなくなったように見えます。
ところが実際には違うのですよ。
密航者の来日方法が大きく転換しているんです。今一番問題になっている不法入国の方法は、「なりすまし」です。
これは、中国国内のブローカーが、来日条件を満たしていながら来日することのない中国人から戸籍を買うという方法で、その人の身分証明書類を手に入れ、本来日本に来る条件を満たしていない来日希望者にその書類で出国の手続きを取らせるのです。
具体的に言うと、私の写真を貼った全く別人の真性旅券を準備することが出来るのです。
なぜそんなことが出来るかというと、その身分を証明する公証役場や、旅券を発行する公安局が、みんなグルだから。
そして本来日本に来ることの出来ない密航予備軍が、真性旅券を持って堂々と来日しているのです。
だから、中国からの旅行者が爆発的に増えて、密航がほとんどなくなってしまったのです。
彼らは身分を偽っているとはいえ、自分の顔写真入りの真性の旅券を持って入国しているので、合法滞在者です。
だから、街で警察官の職務質問に遭っても、絶対に見破られません。
ごくまれに、北京語が堪能な通訳捜査官に、旅券の出身地と言葉のなまりが一致していなかったりして見破られることがありますが、そういうのは余罪の関係で通訳捜査官が逮捕現場に臨場しているときか取調べの途中くらいであり、街のおまわりさんが職務質問して見破ることは絶対に出来ないのです。
もし奇跡的にも見破ることが出来たとしても、日本では本人のいいかげんな供述より身分証明となる旅券の方が信憑性が高いので、本人が認めない限り「なりすまし」であることは訴追できません。
また本人が完全に認めたとしても、それを証明する資料が旅券以外に存在しないと立件できませんから、これもまた難しい。
つまり、この「なりすまし」を犯罪として裁く為には、嘘八百（というか嘘３０００）の中国人被疑者の自供を取って、さらにその実家の父母を、ごく少数しかいない北京語の堪能な刑事が国際電話で落として事実を認めさせ、戸籍謄本など本当の資料を送ってもらうしかないんです。
中国人なんて、取調室で証拠が挙がっていても９割は否認するんですよ。
あらかじめ打ち合わせできている実家の協力者でもある父母を、税金を使って国際電話で落とすなんて、もう神業です。
しかも送ってもらった資料が本物である確証もない。
はっきり言って、ここまでいい加減な国だと、理詰めで解決しなければいけない警察としては、もうどうしようもないのです。
いま、この「成りすまし」が、日本各地に爆発的に増えています。
もう、密航なんて必要ないんです。
来日中国人の半数近くを占めていた密航者は、今この方法にシフトして、さらに改悪国籍法などにより日本国籍を取得、その後は親戚を本国から日本に呼び込んで、日本各地にそのコミュニティを築くことが目に見えています。
いや、もうそうなっています。
池袋はもうのっとられているようです。
これをマネされると手の打ちようがないだけに大変だと思ったので、去年の拙著には同様の手口の「残留孤児なりすまし」について詳しく書いたものの、一般的「なりすまし」については押さえ気味にしておりましたが、もう明らかにすべき時期ではないか、と思い公表する事に致しました。
この現状を知る警察、特に第一線の勤務員には、職務上言論の自由はありません。
ましてやこの問題の重大さを知るのは、北京語のできる警察官という限られた状況です。
問題をしっかりと理解できる方に、この事実をお知らせした次第。
日本は、外国人票を導入しても政権をとりたい民主党が台頭しはじめ、マスコミはこうした事実を報道せず、中国人犯罪は潜伏化、合法化するばかり。
事の重大性をご理解の方は、コピー自由ですので、中国人問題に真剣な方にお伝えください。
.................................................................................引用ここまで
ttp://diamond.jp/series/tsujihiro/10093/?page=4
実は、岡田外務大臣と直嶋経産大臣が経団連との会合に出席し、小沢・民主党幹事長の知るところとなって、激怒されたことがある。もともと、連合などの労組の支援を受ける民主党政権は経済界と距離を置く傾向にあるが、参議院選挙にらみ、自民党の支持母体をすべて潰し、民主党にひざまずかせる戦略を最優先する小沢氏の指揮下にあっては、自民党一辺倒であった経団連を中心とする財界は、当面は放置する対象に過ぎないのである。どうやら、国の経済活動の基盤をなす企業の要望や助言なしに、的確な経済政策を打ち出せるのかという真っ当な疑問や不安は、民主党政権は抱かぬらしい。
労働者として外国人を使って日本人が管理をするという格差社会を作ろうと
そういう計画。
日本の経済界が奴隷輸入解禁名目で移民を進めようと政府に働きかけているのはほぼ確実だが、そのためだけに選挙制度を改変する動機は薄いだろ。
というか、それが目的ならもっと違う法律に手を加えようとするはず。
元増田にも言いたい事だが、
http://anond.hatelabo.jp/20100112131603
特に日本においては外国人参政権実施のメリットは皆無だよ。限りなくゼロに近い。あるのは民主党に対する短期的なメリットだけ。
なので、
残念ながらその確信は疑った方がいい。推進する連中だけにしかメリットはないよ、この件は。特に小沢は今までそういう事を平気でやってきた奴だし。
ttp://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1383926/
その報道はどんな内容だったのか。各国のメディアのなかでも、おそらく最も広範に流れるアメリカのＡＰ通信社の東京発電をみてみました。その内容を抜粋してみます。
＝＝＝＝＝＝＝
「日本の鳩山由紀夫首相の元補佐官二人が選挙寄付金について虚偽の報告をした罪で基礎された。日本の政治に斬新で、清潔な時代を導入することを誓った指導者の約束が地にまみれた」
「鳩山氏は緊急の記者会見で深々と頭を下げ、補佐官たちの罪を謝った。鳩山氏は自民党の腐敗スキャンダルに終止符を打つという公約によって、権力の座に就いたのだ。鳩山氏は就任１００日にして、すでに人気を落とし始めた。だが辞任は拒んでいる」
「日本の経済は苦しい状態にある。国民の多くは鳩山首相の景気回復策には信をおいていない。鳩山氏の温暖化ガスの大幅な削減の政策は経済界の多くを離反させてしまった。彼の減税や子ども手当、米軍基地移転などに関する公約の二転三転は有権者を失望させた」
「鳩山氏は野党の政治家だった時代、与党の議員の秘書が不正を糾弾された際、議員が知らないことなどありえないから、その議員は辞職すべきだ、と主張していた」
そしてこのＡＰ報道は一般の日本国民の声として以下のような意見を報じています。それぞれ発言者の実名までを記しています。
『鳩山首相の弁解は信じられない。自分自身の財政を管理できない人間が国家の運営をどうしてできるのか。鳩山氏は首相としての必要な要件を備えていない』
『鳩山氏の言動は一般の勤勉な納税者たちをバカにしている。政治的な責任を速やかにとって、そぐ辞任すべきだ。これから民主党内部でも参議院選挙は鳩山首相の下では戦えないという考えから首相の辞任を求める声が起きるだろう』
中華人民共和国からの入国者が増え労働力として欠かせないものとなり、また貿易などによって経済的にも利益が上がり始めると、
より中華人民共和国寄りの政治を求める声が特に経済界から強くなりつつあった。
2009年、政権交代があり、総理大臣鳩山由紀夫率いる民主党は移民と国籍に関する改正法案を成立させた。
この移民法により、移民の制限および国籍取得は緩和され、日本国は中華人民共和国の属国化することを余儀なくされていった。
また文部科学省主導によるアジア諸国よりの留学生百万人計画もこの年より始まった。
日本国の滅亡はこれに始まる。
2012年1月16日、中華人民共和国と関連の深い貿易を扱う企業経営者らが、さらに中華人民共和国寄りの政権を打ち立てるため、国体の転覆を計画した。
この計画を察知した野党自民党により各地で大規模なデモが発生し、一部地域では警察、自衛隊との衝突も起こった。
この最中、小沢一郎は急死する。これらに危機感を覚えた与党民主党幹部は治安維持のため国連に対し派兵を要請する。
中華人民共和国海軍東海艦隊は、自国民を保護する名目で東京湾に到着。今上天皇は幽閉状態となった。
翌年1月17日、岡田克也は臨時政府を打ち立て、天皇制民主主義の廃止を宣言した。
翌2013年7月4日岡田克也は、「共和制日本国」の建国を宣言した。岡田克也は同国の初代の、そして最後の大統領となった。
2014年1月に尊皇攘夷派による最後の大規模な武力蜂起が起きたが鎮圧された。1月16日には野党第一党党首であった谷垣も私邸から大量の武器が発見されたという理由で逮捕拘束された。
岡田克也の主な業績は、日本国を中華人民共和国に併合する条約を作ったことだった。この条約が締結されたとき岡田克也は、「日本自治区」の初代書記に任命された。
2018年8月12日、時の中華人民共和国国家主席習近平は日本の中華人民共和国領への編入を宣言。
この日、皇居に掲げられていた日の丸が降ろされ、五星紅旗が揚げられた。
これにより中華人民共和国の自治区として編入され、2678年間の日本としての歴史は完全に幕を閉じた。
自治区となった後も、表向き日本は中華人民共和国の領土として扱われる事は無かった。しかし、名実ともに中華人民共和国領へと変貌していく。
これは党書記が設置されていながら、民族自治区という形がとられたためであった。2039年8月21日には完全な中華人民共和国領土として日本省が成立。
日米関係は基地問題では揺るがない～全米商工会議所ドナヒュー会長ほか
番組内容
第１部「普天間は政治問題に過ぎない」・第２部「景気に二番底の危険がある」・第３部「オバマ労働組合政権は保護貿易に向かう」・第４部「日米関係はアメリカ外交の基本だ」・第５部「オバマ大統領は敵よりも味方を困らせる」
出演者
【司会者】日高義樹【ゲスト】全米商工会議所会長トム・ドナヒュー、ブルンバーグ放送ワシントン総局長アル・ハント、「ナショナル・レビュー」ワシントン編集長ケイト・オバーン、ブルンバーグニュース編集委員マーガレット・カールソン
番組概要
鳩山政権の登場で沖縄の普天間基地問題が紛糾している。アメリカの代表的な新聞『ニューヨーク・タイムズ』が、日米関係は第二次大戦後、最悪になっていると伝え、アメリカの軍事専門家が鳩山政権を攻撃している。いま日米関係全体がどうなっているのか、アメリカ経済界の指導者、全米商工会議所のトム・ドナヒュー会長に聞くとともに、ワシントンのトップジャーナリスト達と話し合う。
いわゆるCSRを担当してそのなかで環境について考える部署で、社内で同じようにCO2削減目標出して
かといって上からは「そんな削減目標じゃだめだろ」って言われるのです。
まぁ、うちの場合はトップダウンの削減目標ってのもあって、割と環境大事にしような雰囲気はあるんだけど
それでも中には（特に年寄り、偉いポジションにいるひと）からは
あからさまに酷い扱いを受けたりします（利益生み出してないCSR部のくせに、って。まぁわかるけど）
で、25%削減(90年比)だけど、やっぱり厳しいと思います。
削減ポテンシャルの積み上げと、今後の技術革新を加味しても25%は届かないんじゃないかな？
出来たとしても経産省のひとが言ってたように36万円/家庭・年の負担になる、これは厳しすぎるよね。
他にも反対派の意見としては、
②日本の削減量は世界の削減目標からすると15%でも25%でも結局小さい
③日本の商品は排出量原単位が小さいから日本でどんどん生産した方が世界的に温暖化防止になる
が挙げられるでしょうか。
特に③だと鉄鋼メーカーさんが主張されてます。
これはまさにその通りで、品質的にも素晴らしいわけですから（高張力鋼は日本車の必須だし、軽量化→低燃費にも貢献している）
消極的だと批判されがちなのが辛いところでしょうね。多大な努力をされてるでしょうに。
（高炉ではなく電炉にすればいい、と簡単に言う人がうちの部署で多いのが、大学で鉄鋼を学んだ身としてはなんだかなぁ）
じゃあ、どうするか、って正直どうしようもないんですけど、
個人的に考えるのは、
・環境税
エネルギーコストは今後どう考えたって安くはならないだろうから、
遅かれ早かれ電気料金だとかの増大は避けられない。
なので、今からエネルギーに対して課税する（環境税・炭素税）。
特に家庭部門での削減にはこの手の策が最も効果的でしょう。ガソリン価格が上がった時、車に乗ることを控えたように、冷暖房の意識的な調整を促せる。
ただもちろん経済界からの国際競争力の低下懸念という反発はあります。
しかし、長期的に見て世界的にエネルギー価格が上昇した時に、低消費エネルギー体質になっておけば
・業務転換
こういう高い目標は業務転換のツールにする。
エコプロダクツへの資源集中はもちろんだけど、たとえば産業革命起こしたイギリスが金融国家になるような、
そんな業務変換をも考えなくてはいけないかも。コンテンツ産業なんてまさに。
とかだろうかな。
まぁ正直、日本のエコ商品売って世界中にたくさん売れれば理系卒としては最高なんだけど
十八番であった「エコ」でも国際的なライバルがこれから出てくるだろうし、
そこで敗者が生まれることになるけど、
これから世界の人口がどんどん増えれば、日本全体が敗者になる可能性も出てくる。
民主でも自民でも、「環境」を機に、特に「教育」に力を入れて人材輩出国、技術シーズ国になれたらいいんじゃないかって思います。
鳩山政権の政策を作るキーマンは誰か――。官界や経済界ではいま、これが政治談義のあいさつ代わりとなっている。
自公政権は、地方選で連敗街道を驀進中。もはや麻生太郎首相が粘ろうが、「ポスト麻生」に代わろうが、衆院選での敗北は動きそうにない。早々と民主党政権誕生を見越し、鳩山由紀夫“次期首相”の政策に影響力を持つ、有望株の「先物買い」が始まっているのだ。
有名どころでは、「鳩山側近三人衆」、平野博文役員室長、小沢鋭仁（さきひと）国民運動委員長、松野頼久副幹事長や、「次代を担う四天王」とされる、長妻昭、馬淵澄夫、細野豪志各衆院議員と、福山哲郎参院議員などの名前が挙がっている。
いっぽうで、地味でもすでに「鳩山代表のゴーストライター」を務めているのが、松本剛明元政調会長と松井孝治参院議員。「ペーパーを書いて議論するのが三度の飯より好き」（同僚議員）というオタク系、人呼んで「二本松コンビ」だ。
肌合いが近く大の仲良し。そんな二人が今、密かに作成中なのが「政権交代・百日改革プラン」。説明を聞いた同僚議員によると、まず選挙後直ちに「政権移行チーム」を発足させ、二週間で首相官邸スタッフや全官庁の幹部人事を見直す。組閣は急がず、主要閣僚が兼務して、民間からの大胆な登用を目指す。
「最大のポイントは、秋の臨時国会は開かず、年内は予算編成を通じて霞が関と業界の陳情体質を見直すという点。質疑ができないから、自民党は手も足も出ない。鳩山“首相”の政治資金問題も、追及の場がない」（鳩山側近議員）
鳩山代表も「フムフム、おもしろいじゃない」と乗り気だとか。でも実はこれ、四年前の郵政選挙の時、岡田克也代表の下で松井氏が作った原案が下敷き。お蔵入りしていたが、「今度こそは」と引っ張り出した。
元々、松井氏は前原誠司元代表のグループ、松本氏は野田佳彦グループに属していたが、「反小沢」を鮮明にした前原、野田両氏を見限り、今ではすっかり「鳩山ブレーン」に。「親分・子分の関係よりも、自分の政策を生かしてくれる人に付く」と割り切る。
但し、共に政策は強くても政局オンチ。松野頼久氏は自分も加えた「三本松トリオ」の呼び名に、「一緒にするなよ」が本音だという。
今年いっぱいは質疑しねえってさ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
(；´Д｀) ・・・どうすんのよこれ。
題は結構マジかも。元記事の意図はさっぱりだから、記事から論文を復元してみるテスト。
「囚人のジレンマ」ゲームとは、協力と裏切りという選択肢があり、裏切ったときに得る報酬＞協力をしたときに得られる報酬＞両方とも裏切り合ったときの報酬＞裏切られたときの報酬となるように設計された環境において、人々はどういった行動をするのかを調べるゲームである。
これまで「囚人のジレンマ」系研究によって以下のことが知られている。
最後の研究が、評判が機能する環境において、裏切り戦略が一般に不利だという話に繋がっている。
http://www.swissinfo.org/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10322161&cKey=1234439657000&ty=st
ここで検討されている戦略はどういったものだろうか？
まず、
に分けた。
ダニエル・ランキンは、
上記の2つのグループを混ぜ合わせ、25回の融和をさせてみた。その中から、1番少ないコストで最も利益を上げたサンプルを取り上げ、次の実験にも使い、負けたサンプルは取り除いた。このプロセスを2500回して結果を集計した。
その結果は「評判の悪い生体、つまりほかから助けを受けない生体は強く、評判が良い生体は淘汰される。最良の策は思いやりを持たないこと」
だとランキン氏は言う
皆様。理解できたでしょうか？
私なりに、記事中の彼のモデルを再構築すると
つまり(1)と(2)の違いは、協力を受けないかどうかではなく、(1)手違いがあっても「（次のゲームに）切り替えていく」グループ(2)一度でも裏切られたら「絶対に許さない。顔も見たくない」という態度のグループなわけ。
先行研究との違いは、エラー込みの評判利用型ゲームと言えばいいかな。
実は、先行研究の弱点でもあるのだけれど、この評判利用型繰り返しゲーム最大の問題点というのがあって、評判の利用できる範囲が設定されていないというのがそれ。全ての参加者が、前の対戦における行動を参照できるというのは、評判ではなく自己申告を利用しているに等しい。
というわけで、どうひっくりがえしても評判の悪い生体、つまりほかから助けを受けない生体は強く、評判が良い生体は淘汰される。最良の策は思いやりを持たないこと
にはなりません。
また記者の責任かはわからないが、どの戦略を残すのかについてかなり奇妙なことをしている。
研究結果が、道徳上なんらかの影響があってはならないとランキン氏は強調するが、経済界にとっては、ある種の影響を与えるものだ。研究中ランキン氏は、米イェール大学の金融学者ウィリアム・バイネッケ氏の研究書を参考にした。バイネッケ氏はインターネットの書籍オンラインショップ「アマゾン ( Amazon.com ) 」や「バーンズ・アンド・ノーベル ( Bernesandnoble.com ) 」の書評を分析し、評価の高い本より評価の低い本ほど、売り上げが多いことを発見した
アンチが沸く本はいい本という話を、行動選択の話に引きつけてくるなんてトンデモそのもの。
本文のとなりに微妙な解説記事が
ランキン氏の説明によると、例えば誰かを助けようと自分で決めたとして、誰もその人の行動を知らず、その人にとって見返りもないというのであれば、助けないのが最良であるという論理が成り立つという。
「一方で、誰かに見られていて自分の名声にかかわるとか、ほかの人全員がすることに自分の行動が左右されるとなれば、協力したほうがよいという判断が働く」
囚人のジレンマ型ではないの？対戦型なら少なくとも対戦相手には必ず、協力か裏切りかが伝わるんだけど。
評判の評価システムが狂ってるとしか思えないが。
朝日新聞GLOBE「金融危機と中央銀行」のうち、http://globe.asahi.com/ 上に掲載されていない部分を以下に載せます。
(G-2面の囲み記事)
入行の2年後輩の稲葉延雄(現・リコー特別顧問)が、副総裁、そして総裁候補の「本命」だった。稲葉は、若いころから金融政策を担当し、1998年に施行された日銀法の改正作業でも、日銀内で中心的な役割を担った。
他にも、やはり日銀法改正にかかわり人脈の広い三谷隆博、国際派の平野英治ら、理事を経験した有力候補がいた。
最近になって白川の存在感が増してきたのは、日銀幹部に、海外の中央銀行幹部と対等に話ができる経済学の専門知識が求められるようになったためだ。ただ、福田政権が今年春、白川を副総裁に指名したのは、意中の総裁候補が武藤敏郎(当時、日銀副総裁)だったことも大きい。
財務事務次官を経験した武藤は各界の太いパイプがあり、調整能力にたけている。理論派の白川は、武藤と組み合わせるとちょうどよいと目された。この時点では、あくまで白川は「知恵袋」として、総裁を補佐することが期待されていた。
ところが、運命は、本人も予想しない方向に転がっていく。
参議院で多数を握る民主党は、「財政と金融の分離」を唱えて財務省OBの起用への反対を崩さず、武藤総裁案を葬り、やはり財務(大蔵)事務次官を経験した田波耕治案も一蹴した。
主要7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が近づくなか、総裁空席が長引くダメージは大きい。となると、民主党が同意できる、残る総裁カードは、白川しかなかった。
当時、白川は58歳。50代の若さの総裁の退場は52年ぶり。金融政策などを決める政策委員会の5人の審議委員のうち、4人は白川よりも年上だ。
いきなり約5000人の職員を擁する組織のトップに就いた白川の指導力、調整力には不安もある。首相の麻生太郎は、白川自身の意向も聞き、山口広秀を副総裁に任命した。
山口は日銀出身だが、政府との実務交渉の経験が長い。今後、内部管理的な業務や政府との意思疎通などで、山口が担う部分も増えていくとみられる。■
前総裁である福井俊彦は、社交的で人づきあいがよく、経済界にも豊富な人脈があることで知られた。財界人とも頻繁にゴルフをした。
白川は少人数の食事会での議論は好きだが、パーティなどの華やかな場所は苦手。若いころはテニスを楽しんだが最近はやらず、ゴルフも年に数回程度。週末の楽しみといえば、「双眼鏡を持って、妻とバードウォッチング」といったところだ。
もっとも、この秋からは金融危機の対応に追いまくられ、バードウォッチングどころではない。
白川は1949年、福岡県の小倉で生まれた。姉と弟の3人兄弟。父は、地元の東洋陶器(現・TOTO)に勤めるサラリーマンで、後に社長となる。地元の公立小中学校から県立小倉高校に進んだ。
高校時代の同級生で、以来親しくつきあう読売新聞大阪本社執行役員の松尾徹は「誠実で、はったりがない。困った顔をすることはあるが、怒った姿をみたことがない。線が細そうにみえるが、案外、楽観的で腹がすわっている」と白川を評する。
東大の文科一類に入学したが、経済学部に進む。法律より経済学に面白みを感じたのが理由だ。
21歳の夏休み、帰省先の小倉から上京するブルートレイン(寝台列車)の中で、津田塾大の学生だった美恵子と知り合い、日銀に入ってまもなく結婚した。日銀に就職したのは「ビジネスは大切だが、自分は民間企業に向かないと思ったから」。
入行4年目で米シカゴ大学に留学して経済学修士号を取得。博士号を取るためにもう1年の延長を願い出たが上司に断わられ、日銀を辞めてシカゴに残るかどうか悩んだ。
その当時、白川の1年先輩で、相談を受けた大塚啓二郎(現・政策研究大学院大学教授)は、「日銀を辞めて学者になったら」とアドバイスした。「組織の中で出世するタイプには見えなかったしね」と大塚は笑う。
服装にはさほど構わないが、ネクタイにはこだわりがある。海外出張の時に免税店で自分で買う。今年10月の「クールビズ」明けの記者会見では、小倉高校の同級生たちから贈られた小倉織のネクタイを締めた。
週刊誌に「いつもの寝グセを何とかしたほうがいい」と書かれると、友人が「寝ぐせ直し」用の整髪料をプレゼントしてくれた。以来、毎朝それを愛用している。■
