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はてなキーワード: 文民統制とは
自衛隊の全身である保安隊の根拠法である保安庁法（昭和27年法律第265号）においては，一定の官職については幹部保安官又は幹部警備官の経歴を有しないことが要求されていた。なお，同法の政府原案では，これらに加えて旧正規陸海軍将校の経歴も欠格事由とされていたが，議論の結果，削除された。
保安庁法（ほあんちょうほう）
（長官官房及び各局の職員）
第十六條⑥ 長官、次長、官房長、局長及び課長は、三等保安士以上の保安官（以下「幹部保安官」という。）又は三等警備士以上の警備官（以下「幹部警備官」という。）の経歴のない者のうちから任用するものとする。
この欠格事由が設けられた趣旨については，第１３回国会参議院本会議（昭和二十七年七月二十五日（金曜日））において，内閣委員長河井彌八が次のように説明している。
内閣委員会におきましては、両法案につきまして、六月二日以降地方行政委員会との連合委員会を二回、人事委員会との連合委員会を一回、及び前後十回の内閣委員会を開き、その間に参考人の証言を求め、本法案の審査に万全を期したのであります。その審議の過程において問題となりました主なる点を申上げますれば、…第三に、保安庁の長官、次長、官房長、局長及び課長等、幹部職員には旧正規陸軍海軍将校を任用しないという政府の原案は、衆議院の修正において削除されているのでありますが、この点について政府の考え方を質しましたのに対し、政府は、何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨の規定であつたが、旧時代の一つの経歴というものを理由として、殊更に差別待遇をなすがごとき感を與えることは、今日の政治段階から見て適切でない。実行によつて効果を挙げれば、必ずしも法的に制限する必要はなかろう。こういう趣旨を以て削除したものである。こういう御説明でありました。これを削除したことによつて公然と旧正規陸海軍将校を保安庁の幹部として任用することはしないということを明らかにいたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/013/0512/01307250512069a.html]
即ち，保安庁内部部局の局長，課長が文官でなければならないことを定めた保安庁法第１６条６項は，（※引用者注：保安庁は）何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨
で設けられたものである。
もっとも，この欠格事由に関する定めは，保安隊を自衛隊に改組した際に制定された防衛庁設置法（昭和二十九年六月九日法律第百六十四号）においては削除されている。
削除の理由については，防衛庁設置法案の審議に際して，第１９回国会衆議院本会議（昭和二十九年三月十三日（土曜日））において，緒方竹虎大臣が次のように答弁している。
保安庁法による内局の任用次格制限を全部撤廃したのはどういうわけか。政府といたしましては、政治の軍事に優位するこの原則は絶対にかえぬつもりであります。ただいまも御指摘がありましたように、旧憲法のもとにおきまして、統帥権が独立をいたして、政治が必ずしも軍事の上に優位していなかつたために、太平洋戦争のような悲惨事を現出するに至つたのであります。従いまして、政府といたしましては、新憲法のもとに政治が軍事に優位するということは、これはどこまでもこの方針を堅持して、かえぬつもりであります。しかしながら、それと文民の優位ということは、おのずから異なるのでありまして、この旧軍人というものを今回の保安隊に用いなければ別でありますが、用いまする以上、その間に差別を設けずに、おのおの十分にその能力を発揮せしむることが、保安隊あるいは自衛隊を今後発展せしめる上にも最も重要なことであると考えまして、この間の差別は撤廃をいたしたい、そういう考えをとるに至つた次第であります。それだけに、今後この保安大学その他の教育は特に重要性を持つて参るのでありまして、過去における軍人の教育が一種のかたわの教育であつた、そのために大戦前の事態を引起したところに大きな考うべきものがありますので、特に今後の保安大学その他の専門教育について注意を払わなければならぬと覚悟いたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0512/01903130512020a.html]
また，第１９回国会衆議院内閣委員会（昭和二十九年四月六日（火曜日））においては，木村篤太郎大臣が次のように述べている。
○木村国務大臣 昨日も御質問の際に申し上げたのでありますが、建前といたしまして政治が軍事に優先する。御承知の通り旧軍人はなやかなりしときにおいては、この建前がくずされておつたのであります。これがわれわれの国を破綻に導いた一つの大きな原因ではなかろうかと考えております。そこで新憲法下におきましてはどこまでも政治が軍事に優先する、この建前をとつて行く、これが大きな一つの原則であります。
それでシヴイリアン・コントロール、わが国内ではこれを文民優先といつておりますので、建前といたして、今後創設されます自衛隊については、制服の者も平服の者も互いに手を取り合つて行かなければならぬ、ここで対立関係があつては将来に禍根を残すのだ、いたずらに対立相剋をしたなれば、また旧軍閥の復興のような不幸な目にあうのではないか、このときこの際、ほんとうに制服と平服とが互いに手を握り合つて日本の国防の第一線の任務について、国民の信頼を得なければならぬ、こう私は考えておるのであります。そこで御審議願つております防衛庁設置法案におきまして、現在の保安庁法におきましての次官、局長、官房長、課長の任につく者は三等保安正、三等警備正以上の者はなれないことになつておる。ひとたびそういう服を着た者は服を脱いでもなれないということになつておる。これではいかね。たとい一たび制服を着た者であつても、りつぱな人であつてその任にたえる者はならさせてもいいのではないか。この建前を私はとりたい、こう考えておるのであります。一たび制服を着た者がさようなポストにつくことができぬということになりますと、そこに恐るべき対立関係が出て来ることになるわけです。お互いにいわゆる人事の交流はあつてしかるべきだ、私はこう考えております。シヴリアン・コントロールのことを盛んに申されるのでありますが、えてしてさようなことで文民優先ということになりますと、上の方の者はわかつております。間違いありません。しかしややともすると下部において平服が制服よりも優等な地位についているのだ、お前たちはおれたちより下の者だ、こういうことを頭から考えて行かれると、今の相剋摩擦が非常に災いをなして来るのではないか、これではいかぬ、かるがゆえに一たび制服を着た者であつても、適材であれば内局において勤めることができるのだ、現在の保安庁法によるいわゆる禁札を取下げる方がよろしい、こういう考えから御審議願つておりまする防衛庁設置法案においてはさような制限を撤廃した次第であります。今後私はどこまでも第一の原則として政治は軍事に優先し、しこうして第二段においては制服を着ている者も平服に至る者も互いに手を握り合つて融合和合をして行こう、こういう建前をとつておるのであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0388/01904060388020a.html]
このように，防衛庁設置法の設置にあたっては，むしろ内部部局に武官（制服組）を取り込むことによって背広組と制服組の対立を緩和することが企図された。この場合にも，最高司令官である内閣総理大臣が文民である以上，文民統制の原則は害されていないという前提に立っている。
なお，第１９回国会参議院本会議（昭和二十九年三月十八日（木曜日））において木村篤太大臣により，内部部局への入局時に制服組出身者は制服を脱ぐのだから文官優位の建前は堅持されるとの説明も為された。
…そこでその内局の問題でございまするが、内局も決して、制服を着たまま自衛官が内局に入ることはできないのであります。（「その問題じやない、頭の問題だ」と呼ぶ者あり）入ろうと思えば制服を脱いで、そうして職員として内局に入つて来るのであります。これにおいて私は、いわゆる文官優位の建前は十分堅持できるものと、こう考えております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0512/01903180512020a.html]
この改正については野党から強い懸念が表明されているが，少くとも，条文上は武官（制服組）出身者が防衛庁の内部部局に入ることが可能であることが前提となっている。
なお，文民統制（憲法６６条２項）と文官統制（文官優位）とは区別して論じられている。
むしろ（昭和２７〜２９年という時代のためか），ここでは退役軍人を念頭に置く議論と制服組の処遇に関する議論との混線が一部見られた。
『自衛「官」に権力を持たせよう、国民に選ばれた「政」治家ではなく』……というのが、「文民統制廃止」の趣旨なんだが。
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十数年ほど前ならとんでもない話だと思っただろうけど今においては『ああ仕方が無いな』と思えるのは、おそらく今の日本をダメにしている元凶は政より官にあるんだろうな、という認識になりつつあるからかなと実際、いらない消費税増税を積極的に進めていたのは政ではなく、他の所で巣くっている官であるようだし
むしろ、今こそ『自衛「官」に権力もたせる方向への転換とか、認められるわけねーだろ』となるべきでは。歴史を振り返ってみれば、どれほど愚かであっても、政治のこと（外交…の延長としての戦争まで含めて）は「政」治家に任せた方がまだいくらかマシである、ということは明らかであるのにな。国民に選ばれるという課程を経ていない人間が政治を左右できる状態になることの怖さには、もう少し敏感であってよいと思う、
人質事件において、安倍さんが日本を対テロ戦争に巻き込もうとしてる云々の批判があるけれども、すでに、自衛隊高官らは、イラク戦争において日本を戦争に巻き込もうとしていたという説がある。
http://tactac.dreamlog.jp/archives/51658188.html
これがヨタ記事なのかどうかは、各人の判断に任せるほかないけど、現国会議員である佐藤正久の発言自体は公式に記録に残ったものだから、自衛隊の見解なのか彼個人の暴走なのかはともかくとして、自衛官が進んで日本を戦争に巻き込もうとしていたという事実はすでにあるんだよ。それでも、防衛省の方針を自衛「官」に任せる方が安心だとあなたは思うのかね。
今回の選挙で自民党は単独過半数の大勝利を収める見込みらしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05034_V01C12A2000000/
いくらぼくが政治に疎くても、このままいけば安倍晋三が総理大臣になることはわかる。
自衛隊を「国防軍」に変え、交戦規定を書き換えようとしている人だ。
自民党の安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日番組で、衆院選の政権公約に盛った「国防軍」設置に関し「（自衛隊を）軍として認める。そのための組織も作り、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明記する」と述べた。国防軍を設置する場合、どのような相手にどのような武器を使うかなどを定めた交戦規定を法的に整備する考えを示したものだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501A_V21C12A1MM8000/
安倍晋三（予定総理）は、総理大臣になるくらいの人だから戦争をしたがるようなアホの人ではないのだと思う、ぼくの希望的には。
ただ、それは野田さんには伝わらないようで「ミサイルを飛ばす組織にするのか」とツッコミを受けてた。
安倍（予定総理）の真意はぼくにはわからないし、そもそも彼の真意が大事だとも思わない。
大事なのは安倍（予定総理）のやることが中国や韓国の政治家にどう見えるかだ。
しかし、それらは全部、戦争を起こすか否かに比べれば全然重要じゃない
上の日経の記事では、自民党以下は、自民党以上に好戦的な維新の会、事なかれ主義の民主党、自民党と仲良しな公明党、と続くようだ。
素晴らしい考えを持つ小さな党はあるのかもしれない。しかし、国会は多数決だ、小さな党の意見は無視される。
消極的な姿勢だが、この状況で戦争を避けるには、「事なかれ主義」の党に票を入れるしかないのでは、と思っている。
もっといい考えがある人は教えて欲しい。
戦前の日本は特高警察による情報統制が行われ、表現や報道の自由が規制されたからだ。それらの規制の中で日本国内に戦争に向かう空気が醸成され、国民とマスコミが戦争を望むようになった。反対する人間は逮捕された。
その反省から、戦後にGHQと日本政府は警察組織を地方に分散させた。
しかし、1953年に警察法が改正されて、警察庁が国内の警察組織の中央組織となった。警察を抱えるには財源が足りないため、多くの各地方自治体が警察組織を中央政府に戻そうとした。
その一方で戦前の状況を知っている人達（その当時の多くの人、特に大都市圏）が大きな警察組織を作ることに反対したので、吉田茂内閣は国会内に警官隊を入れざるをえないような混乱の中で数ヶ月の論戦を押し切って警察法を改正した。
特高警察はアカを撲滅するということで、大きな力を与えられていたが、現代の日本でアカを規制する必要はないので違う対象が必要となる。
一つはテロだ。日本国民のほとんどはテロに反対だ。テロ対策のために警察は「共謀」を取り締まる法律を作ろうとした。実際にテロ行為を行う前に「共謀しただけで逮捕可能」という法律を通そうとしたのだが、あまりに対象範囲が広く、国会で法律は通らなかった。
児童を性的に搾取することは悪と日本国民のほとんどが考えるし、強く主張する人達も多い。
しかしながら、今回の日本の児ポ単純所持禁止は児童ポルノの定義が曖昧であり、いくらでも恣意的に適用できる危険な法律となっている。警察組織は愚かでないので濫用しないだろうが、簡単に別件逮捕に利用できる法律となっている。
戦前について話そう。
その日本が昭和になってファシズム国家に転落した最初の一歩は、特高警察による共産主義思想の取り締まりだった。その頃の日本にどれぐらいの共産主義者がいたのだろうか？
その一方で警察への監視が甘すぎるのではないだろうか？
パチンコ関連組織への天下りや性風俗店の恣意的な取り締まり、度々発覚する横領。
警察組織の腐敗は酷くなる一方で、共謀罪など都合のいい法律を通そうとする権力志向。
また軍靴の音を響かせる空気を作り出しては、戦前の二の舞となるかもしれない。
我々は先人の過ちに学ぶべきである。
NHKの「日本国憲法誕生」と「海上自衛隊はこうして生まれた」を続けて見ると、要するに、旧日本陸軍が侵略戦争や虐殺の責任を取らされて解体させられたのに対し、旧日本海軍は、そのまま今の海上自衛隊になったということが分かる。さらに、その自衛隊の根拠となる自衛権については、今の憲法第９条が自衛権を認めているように解釈可能なことを日本政府も日本国憲法を承認する権限を持っていた「極東委員会」も、憲法を承認する前から分かっていて、文民統制を明記する代わりに自衛権を認めるようにアメリカが中国国民政府に根回ししてくれていたこともわかる。つまり、最初から、侵略や虐殺に繋がった癌となる部分をきちんと取り除けば、その後も自衛のためなら軍隊を持っていいよって言われていたわけだ。で、その通りになった。
で、癌となる侵略や虐殺に責任のあるとされた人たちだけが断罪・追放された一方、それ以外の人たちは、軍人も政治家も、ちゃんとそのまま今の日本国のいしずえを作ったわけだ。靖国神社に祭られて一部では英霊と言われているA級戦犯は、その断罪・追放された人たち。彼らが英霊だというのなら、旧日本海軍ほぼそのままの組織を海上自衛隊として復活させるように、戦後、影でしたたかにアメリカに働きかけた海上自衛隊の創設者たちの方がよっぽど英霊だと思うのは、自分だけだろうか？
3ヶ月ほど前、田母神論文で文民統制が騒がれたが、NHKの「日本国憲法」というドキュメンタリーを見ると、日本にとっていかに文民統制が大事かがわかる。
日本政府の目も、日本国憲法を最終的に承認した「極東委員会」の目も節穴ではなく、最初から、今の憲法第９条が自衛権を認めているように解釈できることは指摘されていた。極東委員会では、中国国民政府など一部の国の本音としては自衛権も否定したかったが、ソ連代表が文民統制を明確にあらわす一文を入れる代わりに今の９条を認めることを提案、アメリカもこの案に賛成して根回しをし、最終的に承認された。
要するに、日本は文民統制を明文化したおかげで、自衛権を国際的に認められたということだ。日本が文民統制をちゃんとやらないということは、「私は当時の約束破ります」っていっているようなものだ。
でも現実にシビリアンコントロールは行なわれていて、制服組の政治参加は強く制限されてるんだぜ。
元自衛官でも政治家になれるし、親が自衛官でも自衛官や政治家になれるわけで文民統制と世襲禁止のどこに共通点があるのかわからない。
あと「理念は引き継がれてる」→「理念から引き起こされた出来事も理にかなってる」って言いたいんだろうけど、
そもそも理念が引き継がれてないってのがこっちの主張なんだからさ。
理念が理にかなっているかどうかではなく、戦後民主主義の理念がどういうものかという事を言いたかった。戦後の憲法にも選挙結果にも関係ないなら、あなたが戦後民主主義の理念というものを勝手に決めているようにしか見えない。
もちろん「戦後民主主義の理念より自分の理念が正しい」という主張なら理解できる(賛同はしない)。しかし自分の理念と違うから戦後民主主義の理念が引き継がれてないというのは非常に違和感がある。
こちらが言いたかったのは世襲議員が(戦後)民主主義の敵ではなく、「世襲禁止ルール」こそが(戦後)民主主義の敵であるということ。世襲禁止の理念の是非は本題ではない(もちろん反対だが)。
まぁ、別にどうだっていいんじゃないの。ブログのネタにもなったことだし、てきとーに処理すりゃいーじゃん。
ファンタジーだよ。
歴史は勝者によってのみ記録される。嘘も言い続ければ本当になったりもする。つまり当てにならない。
できてんじゃねーの？
タモさん配下が独断で軍事行動を起こしたわけじゃないしなー。
タモさん的にいろいろ思うところはあったろうけど、文民統制下で軍務を遂行していたんなら問題ないよね。
私人としての思想・信条を制限されてはたまらん。表現だって自由だよ。
あのタモさん論文が軍務であったか否かを争点にすればよいだけ。
アパの懸賞論文に関しては私人としての意見を表明しているだけなので、何の問題もない。
なんか、全体主義っぽいノリが嫌だな。
日本のシビビビビンタ(（C）水木プロ)は死んでしまったかもしれないな。
そ！それ、そんな感じのやつ。
なんだっけ・・・。
そう、自衛隊の給油の問題。
結局データそのものが偽装されて正確な情報もあげられないまま文民にあげられても、
コントロールなんてできないよね。
現場がウソの情報あげて勝手なことをしていたらコントロールできるわけがない。
そこはもっと民主主義国家なら深刻になるべき性質の問題だとおもうんだ。
イラクに転用されたとかそういう問題じゃなくてさ、
文民統制を抜けて自衛隊が勝手なことをやっていた可能性があるわけじゃない？
というかやっていたわけじゃない？
航海日誌廃棄されてたとか、意図的な隠蔽があったと断定してしまっても問題はないでしょ。
むしろ隠蔽がなかったと証明するためのものを廃棄しているのだから隠蔽があったと判断して行動するべきだよ。
既にそういう変な指揮系統ができあがってしまっているのならなんとしてでもコントロールを取り戻してもらいたい。
そういう意味では内閣での起用は自分でその統制を崩してどうするんだというところ。
もっとも政治家自体も民衆によるコントロールができているとは言いがたい、
２世、３世ばっかだからな、いよいよもってこの国は深刻だよ。
