　後日、Y社長の会社を訪れたX弁護士は、Y社長の言う「協力関係」について、説明を受けました。
　この協力関係は、簡単に言えば、Y社長がX弁護士のために、広告や営業をすることで仕事を、事務所のサブリースで場所を、事務職員の派遣で人員を、コンサルティングによりノウハウも提供する、というものでした*28。
　X弁護士は、勤務弁護士としての経験もあるので、一応、仕事のやり方は心得ていましたが、Y社長が提供するという仕事、場所、ノウハウといったものは自分にはなく、これがあれば、経営していけるのではないか、と非常に魅力に感じました。
（中略）
　しかしY社長は、そんなX弁護士の心を見透かしたかのように、こう続けます。「ところで、先生の『保障』ですが、月額50万円、最初の1年6か月でよろしいでしょうか。その後は、増額するということにしたいのですが、まずは、これくらいでお願いしたいのですが。」
　Y社長によれば、実際の経費の支払はしなくてよい、赤字であっても、X弁護士の取り分として一定額（今回は月額50万円）の支払を保障する*30、だから、事務所の赤字や生活費の心配はいらない、とのことでした。
　あまりに虫のよい話に、X弁護士は少し不安になりましたが、Y社長は「（略）」と、いかにも勝算がありそうなことを言います*31。 X弁護士は、不安がなかったわけではないですが、これはチャンスだと思い、この話に乗ってみることにしました。
（以下略）
　
＊30 最近の新型非弁提携の典型である。経費は「発生」しているが、実際に支払わなくてよい、ということになっており、逆に現金が弁護士に手渡しされるので、生活費にも困らない。しかしその実態は、発生した経費は支払を求められないだけで債務として積み上がっており、これは弁護士を縛る鎖となり、時限爆弾になっている。手渡しされる現金も、それ相当分は広告費やコンサルティング料金、サブリース料などに「盛り込まれている」のが実情である。要するに、借金生活をすることになるのである。
＊31 弁護士にとっては実感のあることではあるが、「不安を覚えている人間は、自信満々な人間を信用しやすい」という心理がある。非弁提携の勧誘も、そういう心理が利用されている側面がある。だからこそ、新人・若手だけの独立事務所を集中的に勧誘するのである。

つまるところ，狙われるのは売上げが低迷している弁護士ではなく，安定収入の見込みが無い弁護士です。

弁護士業というのは，新規の仕事が来る「保障」が無い上に，顧問が増えるまでは月毎の売上の変動が大きい。

そのわりに，どちらかと言えば真面目に勉強してきた安定志向の人が多いので，収入の不安定に対する不安感が人一倍強いのです。

この不安感を解消する手段として非弁業者が提示するのが，高コストでも案件数を多くして収入を安定させるという戦略です。収入の「安定」は大数の法則により裏付けられるものの，安定した収入額が支出に見合わなければ，あっというまに大きな負債を抱えてしまいます。そして支出構造を非弁業者に握られてしまうと，支出を収入にフィットさせることもできない。売上が大きければ非弁業者が支出も大きくするので，収益は売上が増えても改善しない。