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はてなキーワード: 教育バウチャー制度とは
A：保育士の給料が低いのは政府の価格統制により市場競争が無いため
B：保育は（質さえ無視すれば）誰でもできる仕事なので自由化してもダメな人材がガンガン入ってくるだけで待遇は上がらない
A：実際には消費者や事業者や労働者は質を無視しないから、低価格から高価格まで幅広い園と幅広い給料の求人が生まれる
B：保育というのは誰がやっても同じで、高い金を払えばその後子供の成長に差がついたりとかそういうことはない。だから「超高級な保育」というものは存在しない
A：実際には幼児教育を重要だと思ってお金を出していいと考える人たちはたくさん居る
B：高い金払って高級認可外使う階層ってのが限られてるんだよ。夫婦フルタイム会社員でようやく世帯年収一千万とかじゃ無理
A：それは認可と補助金という規制によって中価格帯が存在しないから。保育だけして安い園もあり、多少の教育も加えたり、遊びを重視したり、食事を気にかけたりなど各自特色を出す中価格の園もあり、それらがすべて高品質な高額な園もあるのが自然だし効率的。
B：高級認可外で働いている人の給料が認可より高いかっつーと別にそうじゃないけどな
A：認可外全体と認可全体の給料比較ならそうかも知れないけど、"高級"認可外のとの比較なら違うと思うよ。
B：税金なしで全額親からの保育代で賄うとして、出せる親どの程度いると思う？
A：税金による補助と市場競争は完全に矛盾するものではないよ。例えば教育バウチャー制度などで市場競争をしながら補助する方法もある。
読解力がないと批判されたので、流れを簡単にまとめてみたけど合ってるかな？
自分は最初から、「政府による価格統制を止めろ」と主張しているのであって、「教育に全く税金を入れるな」なんて主張してないんだけど。読解力は大丈夫？
当たり前だけど、自由を重視する俺も、構造的弱者が存在するってことは公正な自由競争を行う条件が整ってないってことなんだから弱者救済には賛成だよ。でもそれは自由で公正な社会のための地ならしであって、弱者の救済そのものが目的じゃない。あくまでそれは手段で、最終的な目標は自由な社会の実現（この手段としての弱者救済を否定するリバタリアニズムには明確に反対）。だから弱者側の要求が自由や公正を脅かすのならそれに反対する。
リバタリアニズムは弱者救済を否定していない。公権力による強権的な弱者救済を否定している。
自分の意志で自分の財産を元に弱者を救済することは何も否定していないし、その行為を称賛する人や何なら賛同して寄付する人もいるだろう。
公権力による弱者救済を否定する根拠は、もちろん自己所有権の侵害（自分の意志に反して自分の財産を接収され、自分の意志に反する用途に使用される）だけど、
もう一つ、公権力による弱者救済のための規制や介入は、市場原理に任せるよりも不効率であるということも大きな理由だし、(何をもって｢公正｣とするかにもよるけど)リバタリアンにとっては不公正でもある。
また、"実際に"弱者の生活を良くするのは、資産を取り上げてばらまくことではなく、技術の革新である。
例えば、事故で障害をおった人々の生活を"実際に"良くするのは、車椅子や義手の機能改善やロボット技術の発展だろう。
公権力による強制的な財産移転は、資産の集積を元にした技術革新とそれによる生活の向上を阻害し、結局は弱者の生活を良くすることにはつながらない。
現代の富裕層と貧困層の格差は原始時代の格差よりも格段に大きいが、現代の貧困層は原始時代の貴族よりも良好な生活環境に有る。
弱者救済について問題とすべきは相対的な格差の解消(=富裕層から貧困層への資産移転)ではなく絶対的なレベルの改善(=技術革新、安価大量生産)ではないだろうか。
上記は無政府資本主義のようなかなりハードなリバタリアニズムの意見で書いたけど、
よりマイルドな古典的自由主義や最小国家主義では、例えば教育補助のための資産移転なども議論されている。
（その場合も公教育ではなく、私教育を受けるための教育バウチャー制度のような形になるが）
以前ちきりん女史が、
「成人病予備軍に、成人病治療に投入される社会的コスト(＝税金)を可視化して提示したら、
予備軍が健康に留意するようになった」と言うネタを投入してた。
「全ての社会サービスについて、投入税額を可視化したら、受益者側も節制するようになるのでは？」とちきりんは提案。
自分もちきりんの「社会サービス受益者に、投入税額を可視化提示する」のには賛成だが、
そうなると一番問題なのは「保育所利用者に、投入税額を可視化表示」だろうな。
保育所利用者は、自らが支払う保育所利用料の数倍の税金が投入されてることを知らない
自分は「自分の小学生の子供の、毎月の税金投入額(＝本来なら授業料になるべき金額)」を知りたい、という風変わりな保護者だ
仮に授業日数を２５０日と仮定すると、「１回あたりの授業料」は、小学校で３，４００円、中学校で４，０００円にもなる。
果たして、この金額を意識する保護者、そして児童生徒はどれくらいいるのだろうか？
小学生に対して、「この授業は、君たちの月額お小遣いの１０倍ものお金が、毎日税金から投入されています」と、絶対に教育すべきだと思う
一般的に「人口の高齢化は望ましくない、どんどん子供を増やすべきだ」と議論される。
しかしそういう論者は、
「義務教育に年間１人当たり１００万円、義務教育課程で９００万円がコストとして嵩む」ことを織り込んで議論しているのだろうか？
因みに「日本全国平均で、小学生は３，４００円／日、義務教育に嵩む」という話であり、
「山中の分校で、生徒一人先生一人」なんて場合、間違いなく１０，０００円／日を超えている。
義務教育コストを可視化したら、間違いなく「増田リスト自治体(消滅自治体)の教育コスト」は
思考実験。
義務教育保護者に「教育バウチャー、年間１００万円分」を手渡して、公立私立国立なんでも選択できるようにすれば、どうなるだろう？
一人当たり義務教育コストを、平成２３年８５万円⇒２４年８３万円⇒２５年８１万円⇒２６年７９万円と「カイゼン」していく、と思うのだが。
逆に言えば、投入金額を年間８５万円でフィックスしているのなら、教育効果は対前年比１％づつ、２０年で２０％は改善していないとオカシイ
ところが、実態は、年によって「ゆとり教育」として一気に改悪したりしている。
義務教育バウチャー以上に、未就学児育児バウチャー制度の方が効果的かも。
未就学児を抱えた家庭に、一律月２０万円を配布。その代わり保育園への税金投入を停止。
保育園に預けたい人は、月額２０万円程度に値上がった保育料を負担しながら、保育園に入れる
明治３３年の小学校令までは、義務教育でも(尋常小学校でも)授業料取ってたんだな。
思考実験。
「教育は義務だ、でも公立小学校通学に授業料年間８５万円払え」
と保護者に請求したら、就学率はどうなるだろうか？
義務教育保護者に「年間８５万円支払え」と要求したならば、保護者の側も
「だから、授業料を８５万円⇒８０万円⇒７５万円にしろ」、と。
教育バウチャー制度は小学校経営を「合理化」する効果があると思う。
「江戸時代、農民はコメ経済ではあったが貨幣経済じゃなかった。
明治になり、尋常小学校授業料という「貨幣で支払わなきゃならないもの」が
押し付けられたせいで、農村は無理やり貨幣経済化を強いられた」
と経済史の解説して、目ウロコだった
