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はてなキーワード: 三井住友カードとは
http://www.j-cast.com/2009/04/15039515.html
年に一度の信用情報開示は欠かさない。
今までは信用情報機関は大きく分けて５つあって、
CIC・・・銀行系信販系含むほぼ全てのカード会社と、一部の大手サラ金が加盟
CCB・・・CICと同じようなメンバーだがやや加盟社総数は少ない
全情・・・いわゆるサラ金が加盟
このうちテラネットと全情はもともとほぼ全てのデータを交流していて、最近、記事内でJICと書かれている会社に統合された。
この、KSC、CIC、CCB、JICの４グループは、CRINという情報交流を行っていて、
俗にブラック情報と呼ばれている（間違いなんだが）一部の情報のみを交流していた。
記事はどこから突っ込めばいいのかわからないが、各信用情報機関によってやや差はあるものの、
カード会社、サラ金等の加盟各社が見れる他のカード会社利用に関するデータは、同一信用情報機関加盟社同士であっても
・名前、住所、勤務先、申告年収等、カード申し込み時に書いた類のこと
・利用限度枠
・リボルビングやキャッシングの残高
・最後の月に支払った額
・直近２年間の支払い状況（遅れがないか）
この程度。
このうち一番下のみ、CRINの交流対象となっていて、現在でも加盟信用情報機関の枠を超えて参照できることになっている。
交流はおろか、同一信用情報機関の加盟社間であっても、客が自社のほかにどこの会社のカードをもっているのかもわからない。
全日空のマイルが溜まるカードなのか、イトーヨーカドーのポイントが溜まるカードなのか、基本的にはわからないのです。
例えば三井住友カードが与信としてCICを覗いても、
・限度額80万円のカードがあり
・ここ2年特に延滞はなく
・先月4万円支払った
・リボルビング残高が20万円残っている
・キャッシングはしていない
わかるのはこの程度で、その「限度額80万円のカード」が、JCBなのかUFJなのかそれともファミマTカードなのかは表示されない。
（各社の登録の仕方の癖で、カード会社名はある程度推測できるとは言われているが）
記事にあるようなどこの店でいくらのものを買ったのかなんて、同一加盟社間ですらまったくわからない。
大体ポストペイ電子マネー等で数百円でも使う人がいる昨今、全利用データなんか登録参照してたら大変なことになるではないか。
6月以降、従来のCRINに変わってほぼ全情報が交流対象になります、というのが今回の改正であって、
現行同一加盟社間でわからないものが交流でわかるはずがないのです。
#まったく興味のない人に説明するためにあえて端折って書きました。細かい突っ込みはなしで！
せっかくなので追記
id:kabutch
自分で開示した場合と、企業が照会した場合では見られるものは異なります。
ここで書いたのは「同じ信用情報機関に属する企業同士」が照会した際に見られるデータについてです。
同じ情報機関に属しても見られないものが交流なら見られるってのはありえなくね？と
いう憶測に基づいて書いております。
まあそうですね。ただ下記は強調しておきたい。
・買い物についてのデータは見られない
・照会を許可した企業（≒自分が入会または入会を希望するカード会社）しか見られない
いくらもお金が貯まっていかないからです。
何か節約する上手い方法ってないかな？
wikipediaではクレジットカードについてこんなふうに書いてあります。
クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカードの使用者に請求する仕組みである。
クレジットカード会社が、会員を信用 (credit) するという意味で「クレジット」と名付けられている。
会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。例えば、利用実績に応じたポイントサービス、旅行保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品の充実、提携する高級ホテルの料金割引や、国内・海外の旅行保険などの付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは、他社との差別化ができないゆえの施策ではあるが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。
短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つであった。日本の業者では少ないが、欧米では外国為替証拠金取引などにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。
盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に抑えることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た[1]ことや預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失を限定させようとねらってのことである。
日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。
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クレジットカードで得をする方法っていろいろあるみたいだけど、結局、クレジットカードで買い物しないといけないからお金は使っちゃうんだよね。