韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
◆強制徴用企業、国内資産現金化も「足下の火」
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。

日本は春までには韓国をホワイト国に復帰させる(ｷﾘｯ

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■日韓 局長、元徴用工問題など協議

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55356620W0A200C2PP8000/

日韓両政府は6日、ソウルで外務省局長協議を開いた。日本の滝崎成樹アジア大洋州局長は元徴用工問題に関し、韓国側の責任で解決策を示すよう改めて求めた。韓国外務省の発表によると、韓国の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長は、日本の輸出管理厳格化の撤回を求めた。
新型コロナウイルスによる肺炎の広がりに関し、情報共有など緊密に協力していくことを確かめた。両国の外交当局間の協議継続が重要との認識で一致した。

いつになったらホワイト国に戻れるんですかね。

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2018-01-08

■明日の予言(外れる事を願って)

日韓合意破棄は回避見通し　韓国、首相の慰問求める案も

　韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日午後２時から、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意をどう扱うかについて、一部を説明する。同国外交省が８日発表した。文在寅（ムンジェイン）大統領が未来志向の日韓関係を強調していることに配慮。合意の破棄や再交渉は求めない見通しだ。
　日韓関係筋によれば、合意を維持したうえで、「日本政府は責任を痛感している」などと記す合意の精神に基づいた履行を日本側に要請する可能性が高い。安倍晋三首相らに対し、元慰安婦らを慰労するための訪問や手紙の送付など、「誠実な履行」を求める形で事実上の追加措置を求める案が浮上しているという。
　外交省の措置は、文大統領が１０日に年頭の記者会見を行う前に、懸案を整理しておく狙いがある。
　日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は８日、ソウルで韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長と会談したが、韓国政府の新たな方針については聞かされていないとした。金杉氏は「合意の着実な実施を求める」と改めて記者団に強調した。
　日韓合意を巡っては、韓国外相直属の検証チームが昨年末に「合意は不均衡」とする検証結果を発表。文大統領は「この合意では問題は解決されない」との声明を出し、今月４日に元慰安婦らに謝罪した。日本側は「合意の維持以外、受け入れられない」とする立場を韓国側に伝えている。（ソウル＝牧野愛博）

引用の太字部分は朝日新聞の願望だけど、これ、外れると思う。つまり、合意破棄、もしくは、破棄と明言しないまでも実質的な破棄宣言が発表される事になると予言する(外れる事を願って)。

理由は、朝日新聞の韓国における情報源は基本的に韓国の保守勢力に依存しているという点にある。

具体的には、自由韓国党(パククネ元大統領が在籍していた党)の幹部や朝鮮日報といった保守系のメディア。

つまり朝日新聞の韓国カテゴリの「○○とみられる」「××の見通し」は大体が韓国保守の願望に基づくものと思っておいていい。

さて、ムンジェイン政権どんな政権かというと、保守勢力の根絶のためになりふり構わない政策をバンバン打ち出している真っ最中。

おそらく、韓国が未来永劫日本と友好関係を結べなくするための決定的な一撃を、明日お見舞いしてくると思う。

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2010-08-22

■http://anond.hatelabo.jp/20100822131536

外務省アジア大洋州局。

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2010-03-12

■http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/157892

普天間の現行計画容認を一時明言　首相、米大使
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が昨年１２月にルース駐日米大使と会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への現行計画を容認していたことが分かった。複数の日米外交筋が１１日、明らかにした。
　だが１月の名護市長選での反対派当選で情勢は一変。政府、与党は現行計画以外の検討にかじを切り、調整は大詰めを迎えている。首相の「口約束」が不信感を強め、現行計画の履行を求める米側と日本の溝が拡大する背景になった。
　「しかるべき時期になれば、日米合意に戻したい。任せてほしい」。１２月１５日午後７時半すぎ、官邸５階の執務室。首相は、急きょ訪れたルース大使に言い切った。この日は鳩山政権の迷走を象徴する１日だった。
　政府は朝、普天間問題の結論を１０年に先送りし、現行計画を排除せず移設候補地を検討する方針を決定したが、これを受けて動いた大使は、関係閣僚の見解の大きな隔たりに大使は驚き、首相との会談を要望した。

12月15日のポッポのアリバイを調べてみたら…

http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY200912150449.html

首相動静―１２月１５日
　【午前】９時２分、官邸。１８分、予算編成に関する閣僚委員会。３２分、閣議。１０時３１分、障がい者制度改革推進本部。５５分、成長戦略策定会議。１１時２５分、ものづくり日本大賞表彰式。５７分、公邸。民主党新人議員らと昼食懇談会。
　【午後】１時、官邸。３４分、岡田外相、外務省の薮中事務次官、佐々江外務審議官、斎木アジア大洋州局長。２時６分、岡田、佐々江、斎木の各氏残る。１８分、オーストラリアのラッド首相と首脳会談。５６分、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」報告書提示セレモニー。３時１９分、民主党の田中慶秋衆院議員。４時１０分、岡田外相、直嶋経産相、野田財務副大臣、大谷環境政務官ら。５７分、前原国交相。５時５５分、カンボジアのテロ対策特別部隊国家司令部のフン・マネット司令官兼特別局長。西村外務政務官同席。６時４０分、岡田外相。７時３４分、米国のルース駐日大使。岡田外相同席。４９分、岡田氏残る。８時１７分、公邸。