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はてなキーワード: 債務超過とは
政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。
そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。
世間一般で東電を潰す、つまり倒産（破産or民事再生or会社更生）させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。
しかし倒産処理は、資産の現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。
まず破産の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は配当を受けられない。破産手続きが終われば会社が消滅するから債務を負うものがいなくなるから、請求できなくなる。
民事再生または会社更生の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は、債権の内容を、再生計画・更生計画の定めに従って変更せられる。つまり債権額が一定割合に縮減される。
今回の原発事故に起因する損害は、今後数十年にわたり発生し続ける。例えば今年生まれた新生児が30年後に産む奇形児についても（少なくとも理論的には）賠償の対象となる。
しかしこうした遅れて現れる被害者は、債権届出期間内に届けることは出来ない。
なお朝日新聞の社説なんかは、倒産処理により賠償を受けられなくなる被害者には国が補償をすれば良いとする。しかし、東電の負う不法行為責任と違い、この「補償」とやらは国にとって義務的なものではない、いわゆる「見舞金」に過ぎない。この財政難の折に、賠償と同じだけの見舞いを、国民が容認するとは考えがたい。「原発を誘致した福島土人にも責任がある」というわけだ。
またとある「有識者」は原発被害については債権届出期間を延長する特例を設けて対処すれば良いとする。しかし、かかる特例の法的問題をクリアしても、次なる問題として、債権届出期間が継続している限り倒産処理は終結せず、それゆえ東電は裁判所の監督下に置かれ続けることになる。国民でも国会でも行政でもない、裁判所である。裁判所はその職能からして現状維持的な経営しか行えないが、それを30年続けるのは異常かつ危険だ。
30年後に産まれる奇形児を救済するには、東電は潰れていないほうが良い。チッソ社の存続が水俣病の患者を助けるように。
倒産主張者はこういう。「そうは言っても債務超過で賠償できないじゃないか。」
東電は必需品の独占が約束された企業であり、それ故に継続企業価値は無限大だ。したがって時間をかければいかなる借金も返済できる（だからこそ東電の社債は安全とされてきた）。
このように確実に返済できる以上、国が貸し手になることもできる。税金を投入しても、最終的に国の財政にとってプラスになる。国民負担はゼロだ。
それは、東電が借金の返済のために電力料金を上げると考えられるからだ。
関東人はこれを「国民負担」と呼ぶ。しかし現実には関東人負担だ。関東人は日本人の1/3を占めるため、彼らの不満があたかも"世間"の不満であるかのごとく扱われる。
この関東人負担を免れる論法の一つとして、倒産とともにまたは倒産に代えて、発送電分離が提唱される。値上げした東電からは電気を買いたくないというわけだ。関東人大喜びである。
しかし発送電分離を行えば東電の独占が崩れ、しかも賠償金負担によって競争上不利な地位に立つから、遠からず東電は倒産（破産）することになる。そうなれば上に述べたように、被害者が泣きをみることになる。
原発による被害の賠償は普通の会社には荷が重い。これは「補償」（賠償ではない）を国がすべきだという主張者がしばしば言うところである。国民全員の負担にすれば関東人の負担は希釈される。関東人大喜びである。
しかし、幸いにも東電は普通の会社ではないから賠償が可能なのだ。だというのに、現に賠償責任が生じた段になって市場競争に晒される普通の会社にしようというのは、被害賠償軽視に他ならない。
ついでにもう一つの論法として、原発保有電力会社に分担させよ、というものがある。しかし各電力会社の負担はその地域の電力料金やサービスを通じて各地域の住民の負担となる。つまり、負担を全国に肩代わりさせることが出来るというわけだ。関東人大喜びである。
まとめよう。
世間ウケの良い一見東電に厳しい案は総じて、関東人負担を減らし、被害者負担にするかまたは国民全体に希釈しようとするものである。
現に被害が発生してしまった以上、被害者が泣くか、東電（ひいては関東人）が負担するか、国民全体に帰責するかのいずれかとなる。
しかるに東電は（東北電力のように高台に原発を作る等の）安全確保のためのコストをケチってきた。
今そうして回避努力を怠ったリスクが現在化した以上、そのコストは全面的に東電が負うべきである。
そしてそのコストが電力料金に反映されようとも、それまでリスク回避費用を免れた電力料金を享受してきた以上、やむを得ないものというべきである。
株主責任とは、株式会社に出資した株主（投資家）の出資金に対する責任。株主は、出資した企業が破綻したり問題を起こしても（出資分以上の）法的な責任を問われることはないが、株価の変動により出資した資金が目減りして損失をこうむったり株式が無価値になると全額を失うこととなる。
株主責任とは、会社が破綻したり増資に追い込まれたときに、こうした株価や株式の価値の変動を通して株主に負わせる責任（損失）。株主責任を問われても、直接的に損害賠償や債務返済の義務を負うなど「新たな負担」を求められることはない。
会社の経営が行き詰ったり破綻したときに株主責任を問われると、株主は既存の株式が無価値とされて出資分の全額を失ったり、大規模な増資による希薄化から株価が暴落することで損失をこうむることになる。債務超過に陥った破綻企業を公的な資金や債権放棄で救済する際は、何らかの形で株主責任が問われることが多い。
会社の清算時には、株主の権利はもっとも弱くなる（会社に残っている資産は、従業員の給料や債務返済に優先的に回される）ため、「危ない」会社への投資は慎重に検討する必要がある。
前回はAMEMIYAのネタで超値上がりを予知(http://anond.hatelabo.jp/20110219163223)していたようですが、
本文が長いので要点だけ抜き出します。
■2/23 ブログランキング１位いける？ http://blog.livedoor.jp/kanakanadesuyo/archives/2547197.html
債務超過で上場廃止の可能性のある 8894 原弘産 を購入したことを発言。
■2/25 やほーで調べてみました http://blog.livedoor.jp/kanakanadesuyo/archives/2560954.html
株を３銘柄勧める。翌営業日、うち２つが１０％の値上がりを記録。
■2/28 ３本の指が入る株 http://blog.livedoor.jp/kanakanadesuyo/archives/2577631.html
＞全市場、値上がりランキング３位、１日で＋４３％の大爆発！！
＞倍以上になってるので、売り抜けさせていただきました(｡･ω･)ﾉﾞ
２度あることは３度ある・・・？
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」 http://anond.hatelabo.jp/20110129073446
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51292641.html
この点を企業ごとのパネルデータで見たCaballero-Hoshi-Kashyapは、バブル崩壊によって発生した不動産業者などの大量のゾンビ企業（実態は債務超過だが銀行の追い貸しで延命されている企業）が経済全体の生産性を低下させ、雇用創出をさまたげていると指摘している。
つまりゾンビ（古い大企業）が追い貸しで生き延びる一方、資金調達の困難な新しい企業が廃業することによって日本経全体のTFPは大きく低下したのである。Fukao-Kwonは、このメタボリズム（新陳代謝）の低さが長期不況の最大の原因だと結論している。
2chとかの一部で「毎日新聞は本業より不動産業で食ってる」とか言われている件。
そして「売上激減！倒産間近！」なんてことも言われている件。
どうも見ていると、ソースに当たらないままイメージだけで言ってる人が多い感じ。
どうやってソースなんか見るんだよ、だと？
毎日の財務内容はEDINETで誰でも無料で閲覧可能なんだぜ。あんまり知られてないっぽいけど。
http://info.edinet-fsa.go.jp/
「閲覧」から「有価証券報告書等」のほうをクリック → 「提出者名称」欄に「毎日新聞」と入力して「検索」をクリック → 一覧から「有価証券報告書」か「半期報告書」の新しいものをクリック
まず先に、「毎日は不動産収入が頼り」ということを示す数字のほうから。
平成21年3月期のセグメントごとの営業利益・営業損失（説明省略。ググりたまえ。君は増田の前にry）は、以下のとおり。
(1) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 ： -17億円（前年は45億円の営業黒字）
(2) その他の事業（不動産賃貸のほか、映画製作、ホテル等も） ： 29億円（前年の23億円の営業黒字からさらに増益）
つまり、出版業だけでは営業赤字だったところ、その他事業のおかげで連結（トータル）では約12億の営業黒字を確保できたということ。
確かに、毎日新聞グループが赤字にならずに済んでいるのは、不動産業を中心とする「その他事業」のおかげだということはいえる。
(1) 出版業 ： 2,680億円（前年比5％減）
(2) その他 ： 112億円（前年比5％増）
比率では、出版業が96％で、その他が4％。
営業利益率（売上からどれだけの営業利益を生み出せたか）でいうと、毎日グループの「その他事業」はすごい。
(1) 出版業 ： -0.6％
(2) その他 ： 25.8％
出版業では2,680億円売っても儲けがまったく出ず、17億の持ち出しになったのに対し、その他事業ではたった112億円の売上から29億円も儲けた。
25％超というのはかなりの利益率。不動産なら、100万の賃料を取り立てて、人件費や諸経費や減価償却も差し引いて、25万円も会社に利益が残るということ。
(1) 出版業 ： 6,366人（＋平均臨時従業員数825人）
(2) その他 ： 209人（＋平均臨時従業員数40人）
臨時従業員を除いた比率では、出版業が97％、その他が3％だ。
こうやって見ると、「毎日新聞グループにおける不動産業（を含む『その他事業』）」のイメージがなんとなく湧いてくるんじゃないかと。
つまり、「不動産業が本業」なんていう表現は、誇張というよりウソに近い。
売上高でも従業員数でも、どう見たって「本業」は出版業のほうだとするのが普通の見方だ、ということだ。
確かに利益は「その他事業」が稼ぎ出している。が、出版業に従事する6,000人以上の従業員の給料は、あくまで出版業の売上で賄われており、「その他事業」が毎日新聞グループ全体を「養っている」と見ることはおよそ不可能。
出版業は営業赤字ではあるが、わずかマイナス0.6％。収支はほぼトントンというべき。
21年3月期（後半は明らかにwaiwai問題の影響が出ているはずの年度）においても、グループ全体では6億5000万円の経常利益が出ている。本業である出版業の赤字もかなり小さいのは先に見たところ。
一方、当期純損失は12億。「じゃあ赤字転落じゃん！ざまあw」というのはちょっと早い。内訳を見る必要がある。
有報をDLした奴は、連結損益計算書（43ページ）を参照。経常黒字なのに当期純損失になってるなら、でかい特別損失があったんだろうと思ったらさにあらず。税引前利益でもまだ4億以上残ってるのだ。
そこから、法人税等でがっさり17億近くもっていかれてる。これが21年3月期の最終赤字の原因だということ。
21年9月の半期報告書では、連結で経常損失になっているが、中間期での赤字額はむしろ昨期のほうが大きい（つまり年度後半で盛り返すタイプ）。ということは22年3月期の年間トータルではやっぱり黒字の可能性は十分ある。
そりゃまあ必然でもある。売上が落ちたらボーナスカット、非正規や高齢者から順にリストラ、とやって経費節減に励めば、売上減少のダメージのうちかなりの部分が吸収されちまうからな。
そして、純資産額はこの2年で減少傾向にあるものの、まだ487億もある。仮に来期から毎期100億の赤字を出しても、債務超過になるまで5年も生きながらえる余裕があるってこと。
ぶっちゃけ俺自身、毎日はいろんな面でダメなマスコミだと思っている。
が、親戚や会社を説得して購読中止！スポンサーに凸して広告出稿中止！とかやってても、会社自体が潰れるようになるのはまだまだまだまだ先のこと、というのが現実だということ。
倒したかったら、まず相手のことをよく調べないとな。
現状全ての記録を塗り替える勢いでJ1最下位街道まっしぐらな大分トリニータですが。連敗数とかいう以前に16節で14敗って何なの？ 15位との勝ち点差12って何なの？ （J2に）逝くの？ と早くもお通夜ムードですが。
さてここでJ1とJ2の入会（昇格）基準を見ると、「債務超過だったらJ2に上がらせない」「J1昇格時には法人の財務状態をチェックする」的なことが謳われている。
http://www.j-league.or.jp/aboutj/j-club/
基本的には
『債務超過とは、総資産から総負債を引いた値（純資産）が、負であること』
なわけだが、ここでトリニータの財務を見る。今Jで公表されているのは2007年度の分なのだが、
http://www.j-league.or.jp/aboutj/jclub/2007-8/pdf/club2008.pdf
債務超過！ まさに債務超過じゃないか！！ しかも余所とは桁が違うぞ！
（2008分のチーム公式の決算書があるが財務諸表のうち損益計算書しかウェブ上には載ってないので債務超過かどうかの判断はつかない。
http://www.oita-trinita.co.jp/pdf/2009/release0424.pdf
ただ、「累積の赤字幅が削減」と言っているものの累積赤字解消とは言ってなかったりする。
http://www.oita-trinita.co.jp/information.php?_mode=detail&id=3234 ）
流石にJ2に降格するときに入会審査を適用するなんて話は聞いたこともないが、問題は次にJ1に昇格するとき。直接J1の基準に「債務超過があったら昇格させない」と書いているわけではないが、「経営面の昇格基準を満たしている」か否かの条件には当然「J2の経営面の昇格基準＝債務超過の有無」が強く加味されるだろう。
もっとも、実際に審査するときの債務超過か否かの判定は少し甘めで
『（［1］前期末の純資産）＋（［2］今期の収支見込み）＋（［3］今期中の増資）』
要するに前期末に債務超過でも今期（資本の増強・純利益の増加により）債務超過を脱する見込みが確実にあるなら構わないよ、ということになる。ただ、J2に落ちると通常は収入が減る上、トリニータの場合単純にバランスシートが脆弱ってんじゃなくて累積赤字が多額なのである。再昇格時に増資に応じる企業がどれだけあるだろうか。
J2に落ちたが最後、たとえチームそのものは再建できてもJ1には財務的な意味で戻れないかもしれない、それくらいトリニータはヤバいのである。
というか、完全な債務超過でなんでまだ存在しているか理解できない。
公共事業関係を受注してきた会社なので、昨今の情勢により昔ほど旨みを吸えないのだろう。
納税証明を取らないと仕事も取れないので、黒字で有るように粉飾してまで法人税を払っている。
なもんで、余計にお金がない。
おかげで更に加算金がついて余計お金がなくなるというスパイラル。
社長は社長室に篭って談合をしているらしい。傍目には酒飲んでいるようにしか見えないとのことだが。
総務の連中は電話に出たがらない。大抵買掛金の請求で怒鳴られたりねちねち言われたりするからだ。
そんなもんで従業員の士気は低い。当然給料も遅配から未払へと移行しつつある。
資金状況はやや改善してきているらしい。
しかしそれは役員が自己資金を注入しているからだ。それが無くなったらどうなることやら。
売上は10億超あるらしいんだがなあ。どう考えても原価設定を間違っているんだろうな…
玉砕覚悟でずっとやっていたわけだけど、ついに倒産が決定した。
まあ厳密にはまだ倒産してないな。まだ事実上の倒産。従業員を全員解雇して事業停止する段階。
事務処理的なことはよく分からないので以下自分の視点で。
私が解雇されるのは月末なので、とりあえず月末まで待って、しばらくしたら監督署の倒産認定処理が終わるだろうから、それから未払賃金の立替払制度の申請をする予定。
笑っちゃうくらい未払いが溜まっているんだけど、立替してもらえるのは過去半年間でかつ8割まで。これは仕方ない。
国の保障制度があるから大丈夫と言われてそのまま鵜呑みにしていたのが悪い。
気付いたのも遅かったけど、じつはあまり期待もしてなかった。
社長は金がないと言ってるけど本当は億単位の隠し財産があるんじゃないかとか色々噂されている。
でも本当にあったとしても株式会社の資産と個人の財産は別扱いだから請求するのは難しい。というかムリ。
社長室に飾られている綺麗な石ころが会社の財産だったら話は別なんだけど。
だから立替制度で100万くらいの金を貰ってそれで終わり。
残業代もボーナスも退職金もナシ。きれいさっぱり消えてなくなる。
はじめに玉砕覚悟と書いたように、何年も前から倒産するのは予想されていたこと。
発売当初のシェア争いに負けて特別すごい機能があるわけでもない商品を売り続けて一発逆転てことは通常ありえない。
だからといって全く違うものを作る余裕もない。最初の段階で金を使いすぎた。
先生方に言わせれば、「なぜこの会社が存続しているのか理解できない」という。
なぜ債務超過なのに会社に差し押さえに来ないのか、なぜ黒服のひとりも来ないのか。
それは今でも謎のまま。誰にも分からない。
なんだか傷口が広がっただけだったように見えるけど、実際には色々とサービス内容の変更や価格改定をやれたし、普通の会社ならできないレベルのヤケクソみたいな戦略も試すことができたし、そしてなにより倒産を見ることができたのはひとつの人生経験だと思う。
近年ほとんど売れてなかったものが、最後の1年で顧客数が3割増しくらいになった。
細かく言うと5割増しと2割の解約くらいだ。
急成長といってもいい。
ただし値段も下げていたのでそれ相応の売り上げにはなっている。
売れはじめてからサポートや経理的な事務処理が追いつかなくなるという事態に陥った。
売れないことを前提とした人員配置にしてしまっていたからどうしても人員不足になってしまう。
手間のかかるものを低価格で販売するというところに無理があったのは否めない。
おかげで信用をなくして発注キャンセルや解約となったものも出てきた。
これが上記の2割の解約の大半だと思う。
でも、社員はみんなそれなりに納得しているんだと思う。だから誰も泣かない。
こんな話をしている間にも資料請求のメールや発注書が届いている。
もったいないな、とか言いながら順番に電話のモジュラージャックを抜いてまわって、顧客に対して事業停止のお知らせを送り終わったら、当たり前のように淡々と有給消化して解散するんだ。
そして最後の日は、山一證券のときのように笑顔で記念撮影とかしちゃってのんきに分かれるんだと思う。
最後に経営再建のプロみたいな人を雇ったときに言われた言葉がある。
「この会社には、前向きな気持ちが足りない。気迫が足りない。そしてなによりこの経営危機に対する緊張感が足りない。」
そうだな、と思う。
いや、だからさ、なんでわかんないかな。
同じとまではいかなくても、大差ない時代が来るかもしれないよね？
そこをわかってんの？
君、学歴が売れると思っているのか？
フローがあるから返せる？
返せるつもり。それだけだろ？
過去の話なんかしてないよ。
あんたはこれからどうなると思ってんのよ？
元増田を擁護するつもりは微塵もないけど、君のそのロジックは穴がありすぎて突っ込まずにはいられないわ。
偉そうに資産とか言ってる割にフローとストックの考え方もわかってない？
他の増田が言ってる通り。
ものすごくグレーゾーン臭いけど。
http://www.findai.com/yogo/0294.htm
「分割を行う会社が債務超過の場合や、分割によって債務超過となる場合には、
会社分割を行うことはできません。」って書いてあるんだが・・・
http://archive.mag2.com/0000138265/20061015164832000.html
解釈次第でどうとでもイケるらしい。
でもなぁ、採算取れてる事業なら再スタートもいいけど、
もともとのビジネスモデルが腐ってるんだったら、
得したの代表だけじゃね？ 会社得してなくね？
推計年収 平均年齢
千葉市 819.6 44.7
神戸市 804.9 45.3
広島市 795.4 46.5
川崎市 776.8 43.1
（プレジデント 2007.12.3号より）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070928_2.pdf）
■06年度全会計の借金は利子も含めて１兆3620億円
（http://www.chibanet.gr.jp/siban/59.html）
■実質公債費比率は予測でもH20年に28.2％(千葉市財政課HPより)
（http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/zaisei/download/hutantekiseika.pdf）
（同上Hpの最後では財政健全化プランの見直しが謳われている）
■今年度（07年）予算で退職金用に退職債含め新規に628億円発行。
■千葉市住宅供給公社が債務超過団体としては北海道庁に次ぐ全国第2位。
（3月6日発売、ＳＰＡ（扶桑社）3/13 2007 ｐ162）
（週刊ダイヤモンド2006/08/26「倒産危険度」ランキングワースト10）
http://tazoe.web.infoseek.co.jp/item7.htm）
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070907_2.pdf）
■4年にわたり税の滞納額を過少に改ざん 徴収率を底上げ。
（http://park12.wakwak.com/~rc13/archives/2006_06.html）
