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はてなキーワード: 福利厚生とは
大学時代の途中からジム通うまでほとんど運動というものをしなかった。
デブから脱し、ハーフマラソンを完走するまで、ベンチプレスで100kg上げるまで10年近くかかった。
悪くはなかったけれど、東大京大に入学するほどの学力もなかった。
研究的な才能もない。
研究室では同期の中では抜きん出て結果を出したが、大して画期的なことも思いつけないし、思いついたことをプロトタイプにまで仕上げる力もなく、出来そうなこと、採算性の取れそうなものを選択して、さっさと切り捨て美味しいところだけ頂いてきただけだ。
語学力もない。
ちょうど600点、話にならない。
企画力もない。
対人能力も劣る。
人見知りというわけでも、どもるというわけでもないけれど、まず好かれない。
自分の容姿や運動能力などがないことを認めるのに比べ、自分の人格の欠点を認めるのはかなりの苦痛だけど、好かれる才能はない。
裏付けるように、30年女性と付き合ったことがない。
友達がいないというわけではないけれど、俺にとっては一番の友達にとって、俺は10番かそこらだと思う。
人格的な問題なら、たぶん人の上にたったりも向かないだろう。
繰り返すけど、自分には才能がない。
それに気づいたのは、10代の頃だ。
そんなわけで、才能を過信などせず、やりたいことをしようとか憧れの大学にいこうなどとは思わず、入れそうな大学に適当に入った。
400万ほど貯金を作った。
そして、福利厚生がしっかりして、仕事がそれほど忙しくない会社に転職した。
貯金も600万をこえた。
起業とかもしない。
いくつかのアイディアは常に浮かぶが、少し具体的に考えると現実味がないことがすぐわかるようなものばかりだ。
引き続き、体は鍛えようと思う。
今更職業プログラマーにはなれると思っていないが、これからの時代は多少は出来たほうが便利だろう。
なにより、小学校入学前に、アルファベットも読めないのにMSXでBASICで遊んだことが懐かしい。
いや、世代は違わないというか個人特定怖いんでこの辺りにしとくけど。
んで、もし俺があなたで「福利厚生・労働条件最重視」と判断したんなら、恐らく公務員狙う。
市役所辺りを受けまくるかなぁ。東京近辺は変な日程のとこが結構あるんで、それなりに数稼げるし。
ちなみに、俺は「ステータス」を最重視して就職活動したんだよね。履歴書のハッタリが利くとこ！ってことで。
それでも民間で労働条件マシってなると、恐らく大学職員は受け倒すだろうな。筆記ダルイから対策はしておいて。
あと、倉庫業界とか手を出すかも。財閥冠系は福利厚生がいいし、マイナー系だと学生人気が乏しいから。
でも、もし俺があなたなら転職を前提にして行くだろうな。恐らく、証券は野村から絨毯爆撃してく。
この辺りは過去にやった時総なめにしたし、攻略が容易だから。内定もっておかないと精神キツいし。
メーカー、特に有名どころ、生活に直接関わってる系は捨ててＢtoＢを選んでいくと思う。いわゆるデー子も受けるだろうな。
あと、いわゆる政府系金融も受けるだろう。ＭＲ、証券の二大営業職で保険をかけつつこんな感じで攻めると思うわ。
短資会社とかも手をつけるかなぁ。
例えば年休は絶対に110日欲しい！ならどのような企業なんですか？
まあ全然大差ないのでMARCHとは雲泥の差とかFラン扱いされるとか
全く仰るとおりだと思うので何も言えないですが。
興味ある業界とかはどーでもいいけど。
「休み・福利厚生」「給料」「ステータス」のうちどれが一番欲しいかな。
んで、志望はやっぱホワイトカラーの事務職だよね。
「こんな条件で働きたい」、みたいなものの中で一番優先される条件一個だけ書けばお勧めしやすい。
例えば、年休110以上とか、40歳で800万以上とか。
ぶっちゃけ、就職なんて生きるためにするわけだから、業種よりカネと労働条件でしょやっぱり。
そっちから絞っていったほうがわかりやすいと思う。まぁ、結構絶望的な気分になるかもしれないけどそれはそれで。
ぶっちゃけ、マーチより下になると後は結構ダンゴというか人事評価似たようなもので、
去年の4月に、苦労して内定を得た企業に新卒で就職した訳だが、もうすでに転職したいと思っている。
正直言って、これから、先細りの業界で、成長余力はない。しかし、ニッチといえばニッチで、
他の点でもあまり詳しく書かないが、安定しているといえば安定している面がある。
直属の上司は40代の典型的なプレイングマネージャーで、実質的にその人だけが、仕事上のかかわりのある人で、教えてもらう立場にいる。
そこで待っていたのは、ただの単純作業。
エクセルを出力するとか、FAX送ったりとか、マニュアルに沿った簡単な業務上の書類処理とか・・
何かを聞きに行っても、すごくめんどくさそうにして、あまり教えてもらえない。
気分のむらの激しい人で、すごくめんどくさい。
まあ、でもそれはいい。
一番腹立たしいのは、何度、何をすればいいいか指示を仰いでも、上のような、ものすごい単純作業しか振ってもらえず、
しかもそれすら、稀で、苛立たしげに「ちょっとまってて」と言われることだ。
一日の6～7割はパソコンの前で、ぼーとしている。
これはやられたことがない人にはわからないかもしれないけれど、ものすごい苦痛で、
同期が、人事で採用を担当していたり、経理である程度の業務を任せてもらっていたり、あるいは、営業で、外回りを毎日している現状を見ると、強い焦りを覚える。
入社して今までに、得たスキルや経験は皆無で、さらにこれからも、ありそうにない。
私は一体どうしたらいいのか。
ただ、待遇はそれなりによく、福利厚生もしっかりしていて、そういった意味で安定はしている。
古臭い会社で、リストラはしないなんて、トップが言い、年功序列の、終身雇用バリバリの昭和企業だ。
でもここにいたら、きっと10年後無能な自分に後悔するだろう。この会社がるなんて保証もどこにもない。
来月には辞めたい。
なんか就職活動についてのエントリが多いけど、どこにも書かれていない話を書いてみたいと思う。非常に大切な話なのに、触れられることが非常に少ない。触れられるとしても、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」なんて文脈で出てくるだけなので。
まず福利厚生とは、法定福利として、1.健康保険 2.厚生年金 3.雇用保険 4.労災保険 がある。
これに関しては、法定福利が無い＝ブラックというようなもんなので、一般的な就職をするにあたって、これが無いという所には就職するべきではないだろう。このへんは当たり前なので、語るべきものは無いような気もするが、１つ大切なことは、健康保険について、どこの健康保険組合が運営しているかという部分をチェックしておいた方が良い。詳しくはwikiあたりで見てもらえば良いが、しょぼい業界団体で運営している保険組合などは、保険金がよそに比べて高額であったり、出産一時金などが最低限であったり、その保険組合が運営する保養所などが潰れてしまったり、保険組合が赤字出しまくりで解散に追い込まれて面倒なゴタゴタに巻き込まれてしまう事もある。
一方、優良企業が独自に作った自社及び自社グループ社員のみが加入できる健康保険組合などは、保険金が安かったり、出産一時金が多かったり、インフルエンザの予防注射や海外渡航者が行う予防注射などの全額補助、定期的な人間ドックへの補助、定期健診以外の検診があったり、場所によっては社内に診療所があり、就業時間中に気軽に相談、簡単な治療などが可能だったりする。もちろんそこで貰える薬などは通常の3割負担よりもさらに組合からの補助があったりもする。健康に少しでも不安を抱える人なら、こういう保険組合に加入できる会社は非常にお勧めだったりする。二日酔いでも気軽に通院したりできるし。
法定外福利はもうこれは企業によって全く違ってくる。
まず食事。給料や手当てとは全く別に、会社がメシ代をくれる。もしくは補助してくれる。社食が格安とかタダとか。会社近隣の飲食店で使える50%オフチケットとかもらえたりする。補助とは少し違うが自社ビル内にある自販機が全部100円とかそういうのも。こういうのがあるだけで月に数万の差が出る。夕食も頼めるところもあるので独身の場合はとても助かったりする。派遣の人が社食使えないとか高いといった話は、社員向けの福利厚生だからという事だったり。
財形貯蓄や自社株会などで財産形成を会社がフォローしてくれたりというのもよくある。金利がお得だったり、自社株を買う際に会社が補助してくれたり。1万出すと1万1000円分の株を買ってくれたりする。それで何株買えるかは会社によるけど、1株以下、0.1株とか0.001株単位でも取得可能であったりする。会社の株がクソ高くて手が出ない所だといいかもしれない。配当は配当でちゃんともらえたりするところもある。
社内旅行なんてものもある。昔ながらの部や課で温泉旅行・・・ってな所もあるけど、今では仲の良い仲間だけで集まって5人～6人くらいで申請して会社から金を貰って遊びに行くという所が多くなってると思う。映画見てレストランで食事という数時間単位の社内旅行って人が増えていると思う。
後、住宅補助を忘れてた。これがあると無いでかなり違ってくる。持ち家補助とかもある。5万10万単位のものなのでこれは要チェック。給料から丸々家賃出すのと数万程度自腹になるのはかなり違うのだ。もちろん、家やマンションを買ったら持ち家補助になる。
結婚したら10万、子供産んだら5万、3人目からは10万、なんて一時金があったり、会社の部やサークルで趣味の道具をほぼ私物化できたりとか、体育館とかテニスコートとかグラウンドがタダ同然とかって事もある。
福利厚生とは一応違うけど、様々な関連子会社があったりすると、例えば、自宅を立てたり、買ったりとかって大きな買い物でも、安く便利に使えたり、まさに本職のプロが適切なアドバイスをしてくれたりするので非常に便利。
福利厚生が本当にしっかりしていると、給料本体にはほとんど手を付けずに生活が可能になる。娯楽、趣味、医療までカバーできちゃう。そういや年金の話を書くのを忘れていた。企業年金。これは非常にデカイ。たぶん、今まで書いた話なんかよりも、この企業年金があるか無いかで決めても良いくらいデカイ話。
これは企業ごとに違うのでなんとも言えないけど、これがあると、定年後でも非常に心強い。あのJALで話題になった企業年金。会社が潰れても保護されるくらい強い。もちろん規約によるんだけど、おそらくどこの会社でも手厚く保護されている領域だと思う。国民年金よりは当然の事、厚生年金よりもずっと給付額がデカイ。田舎の建売なら年金だけで分割購入しつつ生活が出来るレベルの支給額。
こんな福利厚生があるかないかで全く生活環境が変わってくる。基本給が高いか安いかなんてよりも福利厚生をよく見たほうがいい。会社が従業員を大切にしているかどうか、本当に儲かっているかどうかは、給料やボーナスなどではなく、福利厚生に現れるといって良いと思う。一生に一度の新卒カードを切るんだから心して確認して欲しい。
ちなみに、俺自身は、こんな立派な福利厚生がある会社の子会社の社員です。紹介した福利厚生の半分もありません。親会社に出向になって、親会社の福利厚生の状況がいろいろと見えてきてちょっとショック。ハッキリ言って、子会社の人間は親会社の企業年金の原資の為に安い給料になってる気がしている。子会社といってもさまざまだけど、親会社に搾取される専用の子会社というのが薄々見えてきてツライｗ まあ分相応の働きしか出来ないので個人的には良いのですが、同じ大学で親会社と子会社に分かれて入社している人達を見ていると涙なしでは見てられない。
あーそれから、休日。これほんとに多い方がいいから。少ないところは年間105日位？まあ多くてもせいぜい125日程度だと思うけど、ここでの差は20日あるんだよね。20日っていったらほぼ一ヶ月の出勤日になる。乱暴な話をすると、同じ月給取りでありながら、年間休日105日の所は125日の所より、一ヶ月多く働いているにも関わらず、1年間に貰える月給は12か月分。一ヶ月少ない出勤日でも12か月分もらえる125日の会社。
これつまり、125日の所は、12年間働くと、105日の所と比べて、1年間も休みが多いという事になる。ざっと定年まで計算すると、3年前後も自由な時間が違ってくると言う事。
又、年間休日が多い方が一般的に有給も使いやすい。だからものすごい差になる。
ここまで書くとお分かりのように、基本給やボーナス、業務内容や出世なんかよりも、会社選びは、福利厚生と休日でまずは選ぶ必要があるという事。
どの企業に行こうか迷っている恵まれた人は、ここんところを良く考えて下さい。福利厚生と休日をしっかり確認した後、業務内容を確認して下さい。
どこでも良いから滑り込みたい人は、とにかく、福利厚生と休日をしっかり確認しましょう。
社会にどう貢献しているか、株主にどれだけ還元しているか、社員がどれだけ仕事で満足感を得ているかなんて、新入社員にはなんの関係もありません。福利厚生と休日がしっかりしていることこそが、大前提です。それがあってこそ、しっかりと働けるというものです。
お前みたいなやつばかり入社されても困る！と人事部の人間は言うでしょう。そうなんです。福利厚生と休日が優れているところは俺のような人間がワンサとやってきます。そういうクズどもを滅多切りするのが人事部の仕事です。ですから、冒頭に書いたように、「福利厚生ばかり気にするクズ学生がうんぬん」ということになるのです。ですから、それらを感付かれてはいけません。気をつけてください。
たまさか良い職場でいろいろと便宜を図ってくれたようだが、普通はそんなこと無いぜ。
どこにそんなことが書いてあった？
教師受験に色々と便宜を図ってくれた？？
福利厚生充実？？？
教師を志した時点での状況はどん底だよ
給料安くて拘束時間の少ない仕事を紹介してもらって身を削って勉強した、と言う意味だ
お前はもう明らかに
元増田の文章をちゃんと読めてないゆえに変なこと言ってるだけということがはっきりしたわけだが
この際よく聞いておいて欲しいこととして、
お前のかーちゃんでも先生でもない俺達は、
お前みたいなクソ低学歴のウンコみたいな読解力をチェックして添削して
大便みたいな価値しかない脳みそに修正入れるなんてことをしたくないんだよ
お前には今のところその資格がない
他の人の話に入ってくるな
そうだね、そのとおりだ。
んで（本当かどうかは判らないが）運良く拾えたようだ。
ここに書いてある事は、「私はラッキーだったよん♪」でしかないんだけど、そういう書き方して無いよね。
お気楽で良く見る「夢をあきらめないで♪」ってな感じになってる。
ここに書いてあることを「イイハナシ」とか思っちゃうのは、自分に甘すぎるぞ。
この増田は、職も無い状態で「夢」を信じて教師を目指せたのかね？
親に迷惑かけられない、とか書いてあるが、自分の言葉をそのときの自分に当てはめたら、どういう行動をとるんだろう？
たまさか良い職場でいろいろと便宜を図ってくれたようだが、普通はそんなこと無いぜ。
ここから読み取れるのは、「うそでも何でもいいから、良い所へ就職しよう」という逆メッセージになる。
でもこの増田は、逆のことを言っているぜ？
まあ、どんな恵まれているように見えても、死にたいと思うやつは思う、ってのはわかるけど。
これでも恵まれてる、とお前らは言うかもしれないが、民間企業に就職した友人は軒並み３０万越え始めている。高卒で介護やってる幼なじみでさえ、手取り２０万は超えている。俺は一応それなりの大学を出て、それなりに難関の公務員試験を受かったはずなのに、なぜこうなるんだ。
給料の額面みたいなわかりやすい部分もあるけど、福利厚生とか雇用の安定とか、そういう周りの目に見えづらい（しかし金銭的にアドバンテージになる）待遇について一切触れられていないのが気になった。
なんか、週刊誌や書籍で各業種・企業の給料の額面だけ見て友人とあーだーこーだ言いあっていた学生時代を思い出した。
書いていないだけで、そこまで勘案したうえで元増田はああ書いているのかも知れないけどね。
いやー、しっかしすごいなぁ正社員って。
こんな触ったが最後核融合になる可能性９９％の他人の大ポカに手を突っ込む義務があるのかぁ。
ぼくにはとてもできない。つーか、もう真っ当な手で解決するのは絶対ムリだし。
上司と一緒に毒まんじゅう食うのも会社的にどーなのって感じで。そもそも毒まんじゅうを食い損ねたときに
間違いなく俺も被爆するんだもの。どーしよーもない☆金目鯛でも食って温泉浸かってた方がマシ。
いや、フリーターだったらもう少し「助けなきゃ！」みたいな責任感発動したかもしんない、むしろそっちならがんばったかも。
でも、この先社会人続けてお給料でメシを食っていくこと考えると、やっぱ明日は温泉に浸かるしかなさそう。
社内で一生冷や飯食うのはイヤです。社史編纂室があるんだよウチには。
元増田です。
特にぼかしてるつもりはないが。
交通費は実費。定期的に定期のコピーを提出するしごまかしは無理。
映画前売りが1000円とか。
友達の関東IT組合の福利厚生の内容聞いたら全然恵まれてると思った。
ちなみに25万は住宅手当も込み。
残業代だって事実上の上限あるし、どう頑張っても年収500万円は超えない。
税収落ち込んでるし、今後もカットが続くだろうってのは仕方がないって思うけど、
批判するなら事実に基づいてフェアに批判してほしい。
32歳、毎月手取りは25万程度、ボーナス（期末、勤勉手当）が計4ヶ月程度、
生活ができない訳じゃないけど、正直安いと思う。
2chとかでは公務員、特に地方公務員は給料もらいすぎとか言われるけど、
決してそんなことない。
まあ年配の層はそれなりにもらってるんだろうけど、全体的には安い。
給料安すぎてなり手がないって話もよく聞く。
いや、額面は安いかもしれないが色々手当があるだろ、っていう意見をよく聞く。
でも、その手当って具体的には何を指してるんだろう？
期末、勤勉手当はまあボーナスのことだし、公務員特有の手当って訳じゃない。
世間で言われてるような手当だってないし。
給料に見合った成果を出してるか？
そういう批判は真摯に受け止めないといけないと思う。
が、いうにことかいて実態もない手当を持ち出して
公務員批判をするにはやめて欲しい。
それともほかの自治体には色々と手当があるの？
昔はお金が無くてね。
いいところに就職すれば幸せになれるだろうと思ってたんだよ。大学だって「やりたいこと」と「ステータス」の天秤で選んだし。
ところが、思ったより簡単に思った以上のことが出来て、「アレ？こんなもん？」って感じなんだよね。
だって、仕事なんてつまるところクソだしさ。
仕事始めた頃は「いつか院に行って博士まできっちり研究する」と思ってたけれど、
今となっては全然面白いと思えないしね。結局それも仕事と同じで、最終的にはただの作業になるんだろうと思う。
天職なんてこの世にあると思ったことないしなぁ。仕事なんて給料とステータスと福利厚生しか考えないでしょ、普通。
だって、本当のことを言えば働きたくないんだから。天職、とか気持ち悪いと思う。そんなもの無いよ。働かないのが一番。
ところが、今となっては「働きたくない」っていうモチベーションもあんまりないんだよね。
その気になれば「働かない」って選択肢も出てくると、それも選ぶのが億劫になる。働いても働かなくても
人生の浪費って面では同じだしさ。せめて「仕事ダリー」っていうモチベーションくらいないと、土日もこんな気分になりそうだ。
さ、就職面接での「何か質問はありませんか」OK/NGガイド（日本企業版）の解説だ。
さて、まずは例え話をする。
誤解を恐れずに言えば、就活は男女の仲、つまり婚活や合コンに良く似ている。
一方が相手のことを熱烈に望んだとしても、もう一方が嫌がればカップルは成立しない。
ある程度の傾向はあるけれども、特定の相手を"落とす"手法は存在しない。
細かなことを積み上げ、相手に選んでもらえる確率を上げて行くしかないのだ。
だから、とても重要なこと（わかってる。愛だけじゃ結婚できないとかさ）だけど、
相手から「何か聞きたい事ってあります？」と聞かれて、
「長男ですか？」「年収は？」「どこに住んでいるの？」「親とは同居希望？」とか
「一人暮らし？」「淡泊そうって言われない？」「SMって興味ある？」とか
そういうことは聞くな。
重要なのはわかる。
大切なのもわかる。
世の中きれい事だけじゃ生きていけない。
でも「俺のことが財布に見えてるんだな」とか「風俗に行けばいいのに」とか思われたら駄目なんだ。
さて、といったことを頭に入れてから、質問内容のガイドを見て欲しい。
前提として「なにか質問はありますか？」というのは、単に聞いてるだけ。
実は、あまり評価には関係ない。単に印象が少し変わるぐらい。
でも、その差が大切。
ほんの少しの差が、次の担当者に書類を渡すかどうかを決める差になったりする。
実はさっきのリストは、実際に聞かれたことがある質問を分類しただけ。
（凄い質問もあったと思う。でも本当なんだ）
さっきの極端な例え話に似て、相手がどう感じるかを考えればわかる分類だと思う。
基本的には「うちを選ぶ基準ってそれなの？」という疑問を抱かせない質問ならOK。
言い直すと「キミはうちじゃなくてどこでも良いんだね」と思わせたらNG。
繰り返しになるけどセミナーでNGに分類した質問をしたからって評価が下がったりはしない。
（そもそも説明会で質問する人が少ないから、そういう点でチェックはされるかも知れないけど）
でも、面接時とか面接後とかに「ああ、そういやこの人はあれ聞いてたな」とちょっとトーンダウンしたりする。
待遇が良いところで働きたい、別にその会社の事なんて知らない、同業他社はどこも同じに見える。
でも「どうして我が校を選んだのかな？」「家から近いからです！」と言って素直で宜しいと評価されるのは高校が最後だ。
「説明会ではステッパーが主力事業と言われていましたが、Nikonさんのシェアが高いと聞いています。どこで差別化しているのですか？」
なんて質問をしたからといって、選ばれるとは限らない。
でも「残業は多いでしょうか？帰りにくいとか感じることありますか？」と質問した人と比べたら、
面接官だって人の子だ。どっちを上にあげたくなるかは、察して欲しい。
「質問はないけど、と断ってからの雑談」というのが、質問ではないというのも、
場所によっては「それだって質問だよ」と面接官が笑顔で応じてくれるかも知れない。
でも、会社に関しての質問を期待されていたら？
コレを読んでいるあなたがもしも面接官で、課長とか部長とか決定権を持つ人に推薦する立場で
「おまえが推薦してくる学生はみんな落ちてるな」とプレッシャーをかけられていて、
質問はありますかと聞いて、パンフの2ページ目に書いてあるのに「企業文化について教えて下さい」と質問されたら？
「企業文化には美意識を大切にするとあったのですが、茶道部とかそういったクラブ活動も社内で行っていたりしますか？」
そういって質問してきた学生と、どちらが良さそうだと判断するだろう。
まあ、最初に断ったようにどんなに熱望してもうまくいかないこともある。
なんであの2人が？というカップルも世の中にはたくさんいる。
でも「結局は※なんだろ」と言って腐っても意味はない。
Yシャツの袖が汚れてたって、寝癖が付いてたって、それで人間性や能力が決まる訳じゃない。
どうせ入社しないと社内の事なんて判らない。それも判ってる。
もちろん判ってる。
でも、スヌーピーも言ってただろう？どう転んだって、配られたカードで勝負するしかないんだ。
ほんの少しの差でも、出来ることは全部やっておくべきだと、そうは思わないか？
就職活動の心構えとか就職面接、転職時の面接での受け答えは日本とあんま変わんないね
と思ったのだけど、ほんとうに基礎から判っていない人がブクマ上でちらほら。
就職面接で「何か質問はありませんか」と聞かれたら--OK/NGガイド - CNET Japan
http://japan.cnet.com/sp/businesslife/story/0,3800105598,20421453,00.htm
ブクマ：http://b.hatena.ne.jp/entry/japan.cnet.com/sp/businesslife/story/0,3800105598,20421453,00.htm
例えば上の記事を読んで「福利厚生や給与とか大事だろ」とかいう感想を持つ人はちょっとそそっかしい。
良く読もう。
ね、大いに関連があるけど最初の面接では避けるべき質問なのだ。
ここまでで「なるほどね」と思ったあなたは賢い。以下のリストで勘所が掴めるだろう。
OKリストを見て「そういうポイントもあったか」と思った人はここまでで十分。
風邪など引かないよう頑張って欲しい。
「『質問はないが、と前置きしての雑談系』ってなんだよ！質問じゃんか！」と思った人は、是非ガイドを読んで欲しい。
次のポストに続くよ。
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
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そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
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２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
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れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
