  |
はてなキーワード: 犯罪発生率とは
アメリカでは、街の中心部の治安が悪化してスラム化し、富裕層は郊外の高級住宅街に逃げ、
最近ではゲーテッドコミュニティなるものを作り、住民だけで閉じこもっているらしい。
一方、東京はというと、千代田区と文京区の犯罪発生率が周りの区より低いという統計が出ている。
つまり、金持ちが自分の身を守りたいと思った場合、千代田区に住むのが合理的ということになるし、
それこそ新宿歌舞伎町みたいな例外を除けば、街中に住むほどただ単に便利だということにもなる。
こんな状態だから郊外が衰退するし、ひいては東京一極集中が加速するのではないか。
日本人というのは、たぶんおとなしすぎるのだ。
金持ちを中心部から追い出すほどのエネルギーがなければ、このまま一極集中が続いて先細りするだけだ。
あんな満員電車に詰め込まれてもなお、暴動を起こさなくなって久しい。
東京一極集中を回避するためには、街の中心部はある程度カオスであった方がいいし、
日本の金の八割を持っている老人世代に、更に年金制度や医療制度で金を渡す。
フルタイムで働けば子供は育てられないし、フルタイムで働かないと子供を育てる金がない。
正直、医療年金を縮小して、フランスのように子育て政策をするべきだよね。
ヨーロッパのように福祉を重視しすぎて、貧乏移民につけいれられるぞ。
スペインみたいに闘牛が禁止になってたり、ノルウェーの首都の犯罪発生率がニューヨークの４倍になったり、イギリスではイスラム法を勝手に持ち込んで窃盗の罪で手首を切り落とすとか言ってるし、ロンドンは2066年にはイスラムが多数派になり、イギリスのサブウェイでは豚肉を全店舗で撤去。ブロンドの白人は五十年後には絶滅するっていうし。
期待値の問題だとしよう。
他にも大量にあるパラメータのうち、なぜ国籍だけがそんなに重視されるべきなのかがわからないね。
http://area-info.jpn.org/CrimPerPop.html
たとえば地域でいったら大阪の犯罪発生率は秋田の４倍近くある。
http://www.best-worst.net/news_3NJVVSMhi.html
出身地のほうがよほど影響が大きいのでは？
現場においては外見や言葉遣い、雰囲気のほうがもっと期待値に与える影響が大きいのでは？
横レスで失礼だけれども、ここ（http://anond.hatelabo.jp/20120731005653）で言われてるのは、
「チャウシェスクの子供たち」みたいな、親に望まれない子供たちや、教育を受けないで育つ子供たちが
経済や社会にとってもマイナスだし、生まれてきた本人たちにとっても不幸にしかならないって話か、と。
※もし、ご存知無いようでしたら、「チャウシェスクの子供たち」「人口増加策」とかでググってみてください。
あと、「望まれない子供」の話は、アメリカで妊娠中絶の合法化が、犯罪発生率に与えた影響、という点でも統計があって
ベストセラーになったスティーヴン・レヴィットの『ヤバい経済学』で、その話は書いてあります。
http://kosodatemedia.com/archives/641
http://www.amnesty.or.jp/modules/wfsection/article.php?articleid=2289
↑の記事がブクマ数を稼いでいる割に内容があまりにヒドいので、
検証記事を書くほどの気力はないが、（検証するまでもない）目についた明らかにおかしな点を挙げていこうと思う。
日本全体で犯罪を行ったとして検挙された人（刑法犯検挙人員）の推移をみると、総検挙人員に占める外国人の割合は２％前後で、ここ15年ほど、ほとんど変化はありません。
なぜ１５年という数字で区切るのか。ある数字の推移を見るのに、その期間の妥当性（せめてキリがいいとか）を全く語らないのは意図を隠してる（ウソをついている）のと同じではないか。
また、犯罪数は検挙人員だけで測れるものなのか。実際検挙件数は外国人犯罪が５％と伸びているが（思わず調べてしまったが）、相反する結果があるにも関わらずそのことに触れないのはミスリーディングを誘ってるのと同じではないか。
外国人の特別法犯の8割は入国管理法の違反であり、これは日本国籍者にはほとんど適用されません。そのような特別法犯の検挙件数や検挙人員と、刑法犯のデータを合算すると、統計上、「外国人犯罪」の割合が高くなります。
外国人の犯罪は入国管理法の違反が多いというなら、その特別法犯を除いた刑法犯のみの統計を示して比較すればいいのは誰にでも分かることだが、なぜ刑法犯のみの統計を示ないのか？
特別法犯を除いても外国人犯罪数の比率が高いという事実を知られたくないのか。
この文脈からでは特別法犯をのぞけば外国人犯罪は日本人並（あるいはそれ以下）だというふうにとれる。（つまりウソをついているのと同じではないか）
凶悪犯とされる犯罪（殺人、強盗、放火、強かん）は、日本人でも来日外国人でも、一般刑法犯の１％を占めるにすぎません。来日外国人だから多いという統計上の証拠はありません。
ここでは比率をだしてきているが、人数比で見るべきでは？
これでは窃盗犯の多さに対して凶悪犯が少ないということしか言えない。
日本全体の一般刑法犯の検挙人員における外国人非正規滞在者の割合は、わずか0.4％に過ぎません。また、日本で「凶悪犯」として検挙される人に占める非正規滞在者も２％前後です。非正規滞在者が犯罪の温床と言える証拠はありません。
そして今度は凶悪犯に限定している。
検索すれば「侵入盗では42.2%」http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/honbun/html/md120000.html :title=犯罪のグローバル化における背景]
と出てくるが、「国民が身近に不安を感じる犯罪」が多いなら犯罪の温床と言えるのではないか。
日本のマスコミは、「外国人犯罪」を日本人の犯罪以上に大きく取り上げたり、「外国人犯罪過去最多」「急増」という警察発表を検証することなくそのまま報道する傾向があると指摘されています。その傾向は、警察庁が「緊急治安対策プログラム」を発表した2003～2004年頃に顕著でした。当時の小泉首相は、「最近、凶悪な少年犯罪、不法滞在の外国人による犯罪などが多発し・・・」と発言しています（2004年7月26日）。
2003～2004年に「急増」という報道が多かったのは、事実、急増していたからではないか。
ご自身で取り上げた真上のグラフを見ても急増しているが、何かトリックでもあるのか？
実際、最近は「外国人犯罪が急増している」とは言えないのは事実だが、
外国人者数に対する犯罪発生率は依然高い水準であることには変りない。
彼女とは、先月末にテレビ番組「世界一受けたい授業」に登場したロザンヌ・ハガティ女史の事である。
彼女は、当時ホームレスが徘徊する荒廃したニューヨークを立て直すべく様々な奮闘を重ね、ついにはホームレスと彼らが関わる犯罪発生率を激減させることに成功したという。
テレビ番組で彼女は、日本のカプセルホテルを参考に廃墟化していたホテルを買い取って改装し、そこをホームレス達の住まいとしたと紹介された。そして、就業するために必須の住所を提供し、家賃を収入の1/3と設定する事で就業へのモチベーションを高める工夫などを凝らしたのだという。
これを見ながら、昨年末、一昨年末の「派遣村」の騒動を私は思い出した。そしてふと思った。彼らが目指していたのは彼女だったのではないかと。
しかし、彼女と彼らの決定的な違いが、番組中にさらりと流された事に私は悲しくなった。
彼女の活動の拠点となる、廃ホテルの買い取りと改装にかかる費用を彼女はどのように捻出したか。放送では「企業に寄付を募り」と言われていた。
そうなのだ。彼女にとって企業とは、ホームレス達を救済する資金提供者なのだ。決して敵対する関係だとは考えていない。いないからこそ、彼女は堂々と彼らに寄付を求め、企業もそれに応じたのだろう。
（個々の指摘に細かい別の問題はあれど）全て同じです。社会的に規模の大きい現象の要因の切り分けは、そんなに簡単なものではありません。
例に出た全ての話が「マスコミの影響によるものである」ことを「有意に示すデータ」を提示してください。
それが出来ない議論はいわゆる「決め付けによる印象論」と思われても仕方ありません。
ちなみに（細かい問題）とは
「日本の犯罪発生率は近年あがっているだろうか、それとも下がっているだろうか。」という例では犯罪発生率の上下動を確認したいわけでは無いですよね？勘違いならば申し訳ないのですが（マスコミは犯罪発生率が上がっているように報道しているが）という文言が先に必要なのではないですか？また、そうであるならばまずそのような報道が多数なされているという事実を示す必要があります。
「アメリカで「UFOに誘拐された」と信じる人たちがあるときから突然発生したのは？」という例では「信じる」「突然発生した」などのワードの定義が不十分です。定義が不十分な指標のデータは人によって「正しい」「正しくない」が分かれてしまい、水掛け論になります。
「同じくアメリカの例だがボクシングの試合で負けた選手と同じ人種の被殺人率が一時的に上昇するのはなぜ？」という例ではまず件の「被殺人率」が有意に上昇していることを示す必要があります。マスコミの影響であるかどうかの議論はその次です。
誰にとって「問題」となるのか。という視点を３つぐらいわけて考えるとよいのではないでしょうか。
３つというのは、
まず、1.企業側からの視点でいえば、元増田さんの仰る通り、とても合理的な行動であり、「俺たち責められても困っちゃうんだよなー」というのは仰る通りだと思います。その点はまったく異議がありません。マスコミが派遣切りをするのを一企業の責任みたいに報道するのはハッキリ言ってばかなの？死ぬの？とおもいます。
んで、2.被雇用者からの視点を考えると、これもまあ、契約内容だったから仕方ないとか、リスク管理的に仕方ないじゃん？という発想もなくはないでしょうが、被雇用者の側は、職がなくなると、シンプルに「ああ…こまった…ううむ」とはなりますよね。誰が悪い、みたいな話はさておいて。確実に困りますよね。
生活保護だって基準がそんなにゆるくないわけです。働く能力が認められる人だとか、親族に扶養能力がある人とかがいる場合は、そうなんでもかんでも生活保護手当は出ない。それに、生活保護手当が増えるとなるとそれは回りまわって企業や労働者の税金から支払われるわけで、生活保護手当がボコスコ増えていくのは、次の「３。社会全体にとっての効用」に関わっても、とてもよくない。国の財政的にマズー。生活保護は、セーフティネットの一種ではありますが、派遣のない人、というだけだと生活保護手当じゃないんじゃないかな？詳しくはしらないけれど。
さいご、3.ですが、失業者が増えたら、まあ、いろいろと社会全体として困った人がふえますよね。ニート率も高くなるだろうし、自殺率やら、犯罪発生率もたかくなるかもしれない。市場の消費も落ち込んで、長期的には企業にとっても困るかもしれない。これは、個人がどうこうというか、マクロの経済循環として失業率が多いのはよくないよ！っていうはなしだとおもいます。
…
と言う感じでしょうか。2と3の視点から、これを「社会問題」として報道されること自体は否定できないだろうな、とは思います。「派遣切り」というネーミングが喚起させる責任の主体の想像のさせ方はとってもよくないとは思いますけれど。「派遣労働者層の人々の雇用問題」をもっとも短くネーミングするとなにがいいんでしょうね。「派遣ナシ」とか？
あと、「派遣契約という形態がある事自体が、だめ」とか言う意見も、ばかくさい、とおもいます。雇用の窓口を減らしたら、正社員とそれ以外の間の溝がドバーンと広がって、中間的な雇用形態がなくなって、トータルでみると職にあぶれる人間が増えるだけじゃん？ばかくね？とおもいます。（派遣ではない契約ではないタイプの、もっと別の、みんなが幸せになれそうな中間的な雇用形態をつくりましょう、という代替案込みの話ならよくわかるのですけれど。）
まあ、派遣に関する法制度の作り方のディテールをどうすればベターか、というのは細かい議論がいろいろあっていいとは思いますが、中間的な雇用形態をなくせ、という議論はワケワカラン
年越し派遣村自体はわたしは否定的ではないですけれど、年越し派遣村まわりで細かいところでは、バカくさい議論がたくさんあるなあという印象はもっております。「派遣労働者の首切りをしにくくしろ！」とかって、あんな形で吹き上がったところで、企業が採用をはじめっから控えるだけじゃん、そういう形だったら…！とかおもったりします。 むろん、守られるべき労働者の権利はあるだろうとは思いますし、それがないがしろにされるべきではないですが、お前ら、もうちょっと別の方向の主張をしたほうがまだ生産的なんじゃねぇの？とかは思います。
…とか、偉そうなことを言っても、わたしも別に労働問題やらなんやらはさっぱり詳しくないので、代替案ももっていない程度の床屋談義ですが。
＊
あと、まあ、もうちょっと補足しておくと、「派遣切り」と、自然失業率の問題を一緒くたに認識してる人々（「超絶あたまわるい人たちの失業状態ってことだろ」認識）がけっこういるようだけれども、派遣切りの問題は自然失業率の問題じゃなくて、非自発的失業率の問題だろ？たぶん。自然失業率のはなしだったら、さすがに問題にしようがないのでは。まあ、問題にしちゃうひともいるけれど。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004476325
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004830444
性的被害に関する数多くの（アメリカ合衆国の）被害者研究が不正確且つ矛盾しているにせよ、それらがそれでも証明していることは、性犯罪、性的嫌がらせの広がりが、調査研究前の予測よりも明らかに大きいということである。それらも議論の客観性を高めるのに役立ちうるのである。強姦にまで至る様々な被害が幅広く見られ、それは被害者に様々な損傷を与えるのである。本調査は、これが、日本のような「低犯罪率の国々」にも当てはまることが証明できた。性的被害に関して、日本の犯罪発生率はどうやら西側の工業諸国と変わらないようである。社会的近接領域における暴力被害に関して、とりわけ、重い被害体験に関しては、むしろもっと高いのである。
日本とドイツで女子大学生・看護士養成学校の生徒に対して行われた匿名書面質問調査の結果。
ドイツでは500部の配布に対して回収された有効回答311部。日本では751部の配布に対して回収された有効回答389部。
■その他の特徴
いやもうその通りなんだよ。
もちろん私立だってなんかあるところではあるだろうけど、発生率が段違いっていうかさ。もちろんゼロではないわけだけど。
単純なリスク回避の問題としての私立というのは選択肢として充分にあり得るわけだ。
ところがメディアレベルではこのことはタブーなんだ。（唯一サバンナの八木だけがこのタブーを犯せる）
つまり成績や、もっといえば職業との粗暴度や犯罪発生率の相関関係が明らかになってしまう。
ここに差別性が生まれる余地があるから。（だって犯罪発生率の高い要素を満たしている人間が善良な人間であるケースは山ほどあるからね。犯罪発生率８０％の分類グループがあったとして、そいつらを１００％犯罪者扱いすることは残り２０％には濡れ衣なわけだ）
だからと言って相関関係がないかと言うと、それはもう確実にあるわけで、だったらリスクの少ない方を選ぶのが生きるコツなわけで。
生きる知恵として大いにアリだと思う。
ついでに、昔BUBKAかGONか実話ナックルズか忘れたけどその辺の雑誌が、「職業別犯罪発生率ベスト２０みたいの」を調べて掲載しようとしたらストップがかかったらしい。
こういう書き方が一種の詐術なのはさ、統計にもとづいてないからなんだよね。個別のケースはいいよ。そらブサイクでももてるのもいるだろう。いるところにはワラワラいるんだろう。でも全体的にはどうなのよ。イケメンはブサメンに対してモテアドバンテージは一ミリもないのか？あるならそのあるってことだけが問題なんでさ。
職業別犯罪発生率を見れば、そら肉体労働者ほど多く、エリートほど少ないよ。でもエリートだって犯罪を犯すこともある。でもそのケースをもって、「ほら、エリートだって犯罪するじゃん。みんな同じだよ」とさも犯罪発生率に差がないように吹聴するのは詐術。全体的にはどうなんだっていう話だから。
