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はてなキーワード: 出口戦略とは
単純な値上げだけでなく内容量減少という実質値上げも含めれば、最近は凄まじい物価上昇ですね。牛丼ですら最近は値上がっています。なんでこんなことをなっているのかというと、円安政策や量的金融緩和の影響もありますが、基本的には日銀が前年比2%のインフレ目標を掲げ、この目標を達成するために色々やっているからです。
なぜこんなことをするかというと、デフレ脱却が一番の目的です。デフレ経済というのは供給過剰の状態の経済であり、需要が足りない状態です。供給過剰の結果として生産物の減産や価格の値下げが行われ、経済に悪い状況を与えます。このように、経済学ではデフレは基本的に悪いもの（経済がうまくいっていないとデフレになる）です。
それだけでなく、急激なインフレやデフレは経済を混乱させます。例えば、2年前は150円だった牛丼が去年は1000円になり、今年は20円になったとします。こんなむちゃくちゃな経済ではみんな困ってしまいますね。そこで日銀がインフレ目標を発表し、インフレ予想というものに働きかけることで実際のインフレ率を安定化させようというのがインフレ目標政策です。
インフレ目標政策は経済を「安定化」するものであって、経済を刺激するものではありません。インフレ目標政策によって日本経済が安定化することはあってもV字回復はしません。経済を刺激する政策である量的金融緩和や拡張的財政政策とは違ったものです。
また、フィリップス曲線を根拠に、インフレ率上昇（デフレ脱却）には雇用拡大効果があるとも言われます。また、インフレ率上昇は実質賃金を減少させるのでその分雇用拡大するのではないかとも言われます。しかし、スタグフレーションのようにインフレ率が上昇しつつ実体経済も悪化する場合や、逆にアメリカのニューエコノミーのような場合もありえるため、インフレ率上昇が必ず雇用拡大に繋がるわけではありません。
金融政策には色々手段があります。日本はずいぶん昔からゼロ金利政策という金融政策を取っていますが、あまり効果がありませんでした。そこで今回チャレンジしているのが量的金融緩和です。これは日銀がどんどんお金を刷って、そのお金を市場にじゃぶじゃぶ投入する政策です。これによって市場でのお金の価値が下がりインフレ率が上昇し、また外国為替市場では円安になります。これは経済を刺激する（景気底上げ）政策です。
量的金融緩和はいつか必ずやめなくてはいけません。量的金融緩和をやめられない場合、極端に言えば経済はハイパーインフレーションに陥ります。でも、だからといって量的金融緩和を急にやめれば景気悪化します。極力悪い影響を与えずにどうやって量的金融緩和をやめるのか、その戦略を出口戦略といいます。出口戦略はアメリカですら苦戦するもので、量的金融緩和を始めたはいいけどどうやってやめるのか、いつやめるのかは課題となっています。
さらに量的金融緩和は通貨の価値を下げ、通貨安状態になります。日本円も下がっており、それによる貿易収支改善が期待されています。しかし、通貨安政策というのは通貨安競争につながるもので、本来IMFが禁止しており、やってはいけないことです。それでもIMFが黙認しているのは、日本が「量的金融緩和の副作用として通貨が下がっているだけですよ。意図したものではないですよ。」という態度をとっているためです。
anond:20150327184724のつづき。
JD(Job Description)に書いていない限りは、プリセールスエンジニアとして採用された人間は営業組織に属し、プリセールス活動を行う。通常小さな会社(グローバルで数百人、日本で10人等)であってもカスタマーサポートの組織と営業の組織はトップレベルから分かれており、プリセールスのエンジニアが購入後の顧客(やパートナー)の代わりになって自ら社内でトラブルのエスカレーションをすることは無いし、そのような権限も無い(日本の代理店ビジネスの場合は、解析や切り分けはたいていサポートを提供しているパートナーの仕事だ)。購入後の顧客で発生したトラブルに関してプリセールスエンジニアができることといえば、進捗が遅い時に催促したり、状況をかいつまんで顧客に知らせることくらいだと思うが、これとて営業でも実施可能なことである。
次項の内容とも関連するが、火事場に駆り出されて業務範囲外な支援やコミットをさせられるかどうかは営業の力量や考え方次第でもある。
営業によってスタイルは様々。御用聞きに徹して顧客の言うことはなんでも受け入れ、その結果社内の色々な組織に無理を通して煙たがらる人もいるし、できること・できないことの見極めと顧客に対するお断りの仕方等のバランス感覚が大変優れている人もいる。前者と組むことになったプリセールスエンジニアは、(会社ではなく)その営業個人の顧客からの評価を高めるために使われることを強いられるため要注意。
組む営業が変わった時には、まずその人がどんな考えを持っているのか、自分との間の力関係はどうなのか、組織の中でどういうポジションなのか等を見極めてどう振る舞うかを考えよう。
例えば上記の前者のような人であっても、社内での影響力が大きく売り上げへの寄与がそれなりにあればそれに従わざるを得ない。従わずにダメ出しされてしまった場合には自分の雇用が怪しくなる(”刺される”と言う)。逆に社内での影響力が小さければ自分が上司を使って刺してやればいい。
前述のとおり、「エンジニア」という名前がつきはするものの、結局のところ同じ組織の他人が作ったブラックボックスを販売するための技術サポートをする仕事にすぎないので、ガチエンジニアである設計・開発に比べると必要とされる技術レベルはそんなに高くない。強いて言えば、わからないことがあったときに調べて付け焼き刃の知識を得る力があれば良いと思う。また、簡単なツール等が作れると便利なこともあるので、言語は問わないもののプログラムの経験または知識はあったほうが良い。
日本で日本の顧客を相手にした販売のサポートを行う仕事なため、ネイティブ並のレベルは必須ではない。文書の読み書きと口頭でのコミュニケーションができ、自分の思っていることや疑問点が英語話者に伝えられればとりあえずはOKだと思うが、他の国の人(特にHQ)との個人的な繋がりがあった方が有利な場面もあるため、英語のコミュニケーションはできるに越したことはない。
英語と技術レベルについては、面接で30分程度も話せば把握可能なので、特に資格を持っている必要はない。
今まで見てきた中での最年長は40代前半なので、だいたい定年はそのくらいの年齢だと思う。一般的には大きな会社の方が「この人何の仕事だろう」というポジションが多い業務が細分化されているので、ジョブチェンジを考えている人は30台半ばくらいまでには大きな会社に入ったほうがいいと思う。社内の方がジョブチェンジはやりやすいからだ。
今まで見てきた中では、以下のような出口を見た。
1と2は、技術的な知識を活かして少し別の仕事をというケース。3は同じ組織での昇進なので、厳密に言えば出口ではないが、新しいキャリアなので挙げた。5はほとんどいないが、「メーカー=製造元=技術情報の海」みたいな幻想を抱いて入って来たものの、単なる海外営業所の一つという現実に失望してすぐに辞めてしまうパターン。英語がネイティブ並みだとHQへの転勤や、日本でビジネスを開始したばかりのスタートアップ(従業員1-2名)の同じようなポジション(+α)への転職も可能になり「スタートアップ渡り歩き人材」への道も開け、その場合50歳くらいまでは粘れるが、スタートアップは長期雇用になりづらく、ジョブホッパーになってスタートアップ以外からは歓迎されない立場になってしまうリスクもある。
「外資のメーカーで働く」と言うと聞こえが良いが、社内では単に極東の一拠点の売り子である。どの職種、どのような会社からの転職を考えているかにもよるが、万人に勧められる仕事ではないのは間違いない。また、会社によって待遇やワーク・ライフバランスは異なるため、人材紹介会社や面接の担当者の言うことを鵜呑みにせず、前回のエントリーにも書いた通り本音の情報を得ることをお勧めする。
