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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nishinippon.co.jp/item/n/582753/
桜で首相「募集でなく“募っている”認識」|日テレNEWS24
https://b.hatena.ne.jp/entry/www.news24.jp/articles/2020/01/28/04585871.html
紛糾はしたが議会は止まらなかった。程度問題は置くが、このやり方は正常ということになる。
衆議院予算委員会では7日、公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣が「桜を見る会」の推薦者名簿の保存期間に関する法律上の根拠などについて明確に答弁できず、野党側が反発して退席しました。
休憩、散会で議会が止まった。これは正常ではない、ということになる。
北村大臣が週末をかけてできる対策のひとつは、前者のやり方を学ぶ、そういう意味でもある。
北村大臣への対応、つまり休憩散会を前者に適用できなかったのか。「募集ではなく募る」をはじめとした難解かつ理解不能な答弁の飛び交う議会は正常ではないと。そういう理屈で止めることはできなかったのか。または今後できないのか。
・・・止めてもどうもならんな。抵抗の意思表示をしてもな。必要なのは実効性だと思うし。
・・・いや結局のところ野党というのは世論にアプローチしてなんぼなんだから、そういうのは結構効くんじゃないか。サボりだなんだじゃなく好印象で外に伝わるって条件は必要だけど。
ちょっと国会止まっても別にいっかって感じの雰囲気ないの今。あるっしょ、厚労大臣は議会を離れてもいいからって。
あるわけないだろってのも分かるけど。
与野党は新型コロナウイルスへの対応を優先させるため、質問されない場合、加藤厚生労働大臣が予算委員会を離れることを認める方針で合意しました。
そんな感じ。
「スピン」とはもともと世論誘導や偏向報道のことを指しますが、日本では特に「政府にとって都合が悪い問題から世間の目を逸らすために芸能人の逮捕などをする」という意味で広まっています。
ちなみに民主党政権のころには、民主党が「スピン」をかけていると糾弾されることもあったので、ウヨク・サヨクはあまり関係がなく、とにかく政府やマスコミを信用しない人間が使うということですね。
薬物問題は、逮捕の時期をあるていどコントロールできる(と思われている)ので、スピン報道の疑惑がかけられやすいです。
(実際には薬物の所持・使用は現行犯で逮捕しなければならないので慎重に狙う必要があるらしいですが)
以下は2015年以降の主な政治問題と主な薬物逮捕の年表です。
(主観だけど)特に話題になったかなーという事件は太字にしました。
これを見て「やっぱり狙ってるじゃないか」と思うか「やっぱり関係ないじゃん」と思うかはあなた次第だ!
週末に共産党が質問して話題になってるけど、過去の首相動静を見てると毎年堂々と「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に出席と書かれているわけで、政治記者も政治家にとっても、自分の後援会の会員を呼ぶのは当たり前だったわけでしょう。
10月18日に立憲民主党の議員が毎日新聞で桜を見る会について批判的な文章を投稿してるけど「総理には毎年桜を見る会で上京することを楽しみにしている支援者がいるのかもしれないが」とあって、みんな知ってた訳だし、これが利益供与だとも思ってなかったわけです。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191017/pol/00m/010/003000c
当たり前のことすぎて政権に批判的なはずの朝日新聞もまともな記事を書けてなくて、出遅れているのだと思われます。
自分の選挙区の知り合いを呼んで飲み食いさせるのが当たり前だったから、自民党議員も招待された後援会の人もヤバいことと思わず嬉しそうにブログとかに書いてたわけでしょ。
ただ共産党だけは一ヶ月前の10月10日の時点で指摘してました。共産党ですらこのタイミングなんですよ。何年も桜を見る会も後援会の前夜祭もやってるのに。
https://mainichi.jp/articles/20191010/k00/00m/010/276000c
上のインタビューも朝日新聞では取り上げてなく、毎日新聞だけが共産党の記者会見のあと追いかけていたので、この土日でいくつか記事が書けたのだと思われます。
さらに明日月曜日は朝刊休刊日のためこの件が新聞各紙で取り上げられるにしても早くて火曜日です。
このタイムロスは案外大きくて、その間に政権側はマスコミ対策にも十分な時間がとれます。多分火曜日に記事を書いてもあまり政権にダメージにならない。
例えば後援会の850人の前夜祭を含めた顎足枕を全部公費で出してたら、首相の立場は危ういけど、金曜日の予算委員会で自腹で来たと行っているのでそれはないかと。ただ山口県には、東京にいく交通費と宿泊費と立派なホテルの食事を出せる人が850人もいるのはすごいと思う。みんなよく自腹で行きますね。そんなに桜を見る会に行くってステータスなのかしら。
どう考えても政治家のポケットマネーでやったら一発で公職選挙法に引っかかることが、公費でなら問題なしになるのは明確におかしい。むしろ私費よりもずっと悪い。普通なら内閣総辞職になってもおかしくない。でも、何年間も目の前で行われてきたことをマスコミも野党も完全にスルーしてたわけで、今更そんなことで騒ごうとしても、流石に無理じゃないかと思う。
だから公費を使った選挙区民への利益供与で安倍政権が崩壊することはないし、これからも形は変わるけど堂々と行われるのかなと思う。この国はおかしいんじゃないか。そしてこんなの総選挙で自民党が勝てばすぐに忘れられるでしょ。
こういう今までみんなやってきたことなのに後からNGになって政権が潰れたり政治家が捕まったりやめた例ってあるのかな。検察はこんなことで動いたりするのかな。
https://twitter.com/knife9000/status/1191994547351375872
(後略)
テレビやラジオその他、耳から入ってくる情報でさんざん報道されまくってる問題で、今の文部科学大臣は「萩生田(はぎうだ)」文部科学大臣であることは、日本の多くの人が知っていることである。
にもかかわらず、Dr.ナイフは、Twitterで一言打っちゃうほどの憤りを持って書き込む際に、「荻生田」と入力してる。秋田には荻生田という地名があるみたいなので、「おぎゅうだ」と入力すれば「荻生田」と変換されるかもしれないが、「はぎうだ」「はぎゅうだ」と入力して、「荻生田」と入力されることはありえない。
つまり、Dr.ナイフは、「はぎうだ(はぎゅうだ)」と聞いて知っているのに、指は「おぎゅうだ」と動いてしまっているのか、「はぎうだ」という発音が「おぎうだ」と聞こえているのか、まあ何らかの問題を抱えていると思われる。あーそれか、聴覚障害抱えてて、あれを「はぎうだ」って読むことを知らない状態で空目して「荻生田」だと思っているのかもしれない。それなら仕方ないか。
この萩生田については、社民党やら産経新聞、いくつかのTwitterアカウントでも誤字が見つかっているらしく、こういう特殊な誤字は、身元や複垢の存在がバレやすくなるし、ちょっと気をつけたほうがいいと思う。なんにしても、いいこと言っても誤字だと余計な横槍が入って本筋から逸れがちってのが一番の懸念だね。漢字がよくわからないなら、「アベ」みたいに「ハギウダ」って書いちゃえばいいと思うよ。
あと、身の丈発言については萩生田の責任だが、英語民間試験問題は、前任の柴山昌彦に重大な責任があるので、二人揃って批判されまくるべき。柴山は大臣だった記録をさかのぼって抹消すべきレベルのクソ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/knife9000/status/1191994547351375872
…と思って書いてみたんだが、はてブでも誰も気づいてないんだな。みんな文字なんて気にしてないんだから、「花生田」程度の誤字もバレなさそうだ。字面なんて気にしてない人が多いから、この際中身に合わせて「💩生田」って改名したらいいと思う。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33949.html
たとえば、1991年8月27日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長(当時)は、「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが(中略)日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。
日本の最高裁判所は2007年4月27日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判断している。この最高裁判決の後、勝訴した被告の日本企業西松建設は、強制連行被害者との和解に応じている。この最高裁の解釈は、韓国の元徴用工の賠償請求権についても、当然あてはまる。この最高裁の解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、日本企業新日鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は全く法的障害にならないはずである。
安倍首相の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」という国会答弁が、元徴用工個人の賠償請求権は完全に消滅したという意味であれば、日本政府のこれまでの見解や日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた答弁であり、完全に誤っているといわねばならない。
この弁護士、ものすごく慎重な書き方しているのがよくわかった。
賠償請求権をもとに裁判所に裁判上の請求ができないということになるものの、裁判所は請求内容自体は明らかにすることができるので、それを参考に自発的かつ任意に和解なりなんなりしてくださいよ、という解決ができたし、07年は実際、そういう結果になった。
じゃあ、日韓請求権協定もまた日中共同声明と同じように、請求権は実態として消すことはできないことは認めるけど裁判に訴える権能を否定する、という理屈になっているのか?と思って調べてみると、
そういう書き方になってた。
韓国大法院判決(2018年10月30日新日鐵住金徴用工事件)を読む (1/2)
第2条1項よりー
・・一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益として、本協定の署名日に他方の締約国の管轄下にあることに対する措置と、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権として同日付以前に発生した事由に起因することに関しては、如何なる主張もできないこととする。
この別の弁護士によると、請求権の範囲について日韓で確認した【韓国政府の対日要求8項目】には、強制動員被害者の精神的肉体苦痛に対する要求も含まれていたことは大法院判決も認めているが、植民地支配の不法性に直結する請求権まで含むものではないとして、その慰謝料請求権は請求権協定の対象外としている点が不可解だという。
全くごもっともだ。強制動員ってまさに植民地支配に起因することなんでね。そんなことを言い出したら、植民地支配の不法性ってなんだったかについて、両国で再定義しなおさないと話がおかしい。
要するに、韓国の大法院の請求権協定の解釈が日本のそれとは異なっていた、ということで生じている問題なのだということはなんとなく知ってはいたが、