はてなキーワード: 減税派とは
何故か証明するよ?
野党支持者は言った
野党支持者は言った
野党支持者は言った
政権交代が必要だが、野党を支持する有権者が特定の政党に集中して投票することで自民党の対抗勢力を作るのでは駄目だと
じゃあ、もう残された道は自民党を割って、そこに有力な野党勢力を合流させて新自民党をコントロールして貰うしかないんだよ
当たり前だけど、そのためには自民党への投票が不可欠だからな?
自民党がもっとデカくならないと、自民党は仲間を引き連れて分裂なんてしてくれないし、敵対しながら自民党に要望通すなんて不可能だから
政策が気に入らないと言うかもしれんが、自民党には減税派も同性婚賛成するやつもいるからな?w
合理的に考えろよ
頭悪くないなら分かるよな?
言っていること自体は間違っていないと思うし、別に反対ではないけど、「政治」の話が一言もない。だから全然噛み合っていない。
自分が言っていることは、「消費減税を実現しようとする際に、その政治的な交渉と調整のプロセスで、「代替財源」として社会保障の支出が削られないという保証がどこにあるのか」ということなんけど、消費減税派はだれも明確に答えてくれない。代わりに出てくるのは、「きいてきいて! 僕はこんなにけいざいがくをべんきょうしたんだよ!」みたいな話ばかり。
そもそも消費減税は立法手続きが必要であり、日銀が金利の上げ下げをすることの100倍は政治的な労力を費やす。野党も、どうせ政権を獲得できっこないという無責任さで減税を主張しているのだろう。それは有権者にも見透かされており、事実「減税」を掲げた前回の総選挙は無惨に大敗した。
だからぁ、積極財政派(大きな政府派)がリベラル(気前のいい政府)主義で、緊縮財政派というか減税派(小さな政府派)が保守(自由経済・市場経済重視)主義なの。大雑把に言うとね。
今回の選挙は、与党・維新の消費税10%維持に対して、立憲・国民・共産は消費減税を訴えたいたので、一つには消費減税をめぐる選挙だったわけだが、見事なまでに惨敗。逆にネオリベ緊縮派の維新が躍進して、自分のような反緊縮の立民支持者にとって最悪の結果。
「これまでのリベラルの経済政策は緊縮なので小金持ちインテリ以外の有権者から見放されている」とか言って消費減税を激推ししていた社会学者とか経済学者とかいたけど、見事なまでの惨敗じゃねえか。お前らの政治センスのなさは、本当にマジでほとほと愛想が尽きたよ。
だいたい世論調査などでもとっくにわかってたんだよ。消費減税政策とか、経済論壇オタクと古いガラパゴス左翼以外には嘲笑・失笑される政策でしかないことは。消費減税を激推していた連中は責任取って土下座しろよ。
日本の経済復活には積極財政をとって消費税減税が必要だと考えている。だけども、自民党も立憲民主党も国民民主党も議員ごとに見解が違うため党としては支持できない。
そこで、ネット上にある情報をもとに、積極財政派として通すべき議員と、緊縮財政派として落とさないとならない議員のリストを作ってみた。
そうしてどの党も積極財政派が主導権を握るようになれば経済が復活し得る。更に、どんな積極財政がいいかや、他のテーマについて選ぶ余裕が出てくる。
◎は積極派の議員連盟のリーダーだから特に通すべきだと考えている人間。(日本の未来を考える勉強会のみ、会長が突然衆議院選挙に出なくなったため、副会長)○が積極財政派、消費税減税派、×が緊縮財政派、消費税増税派だ。
なお、議員連盟所属の議員として、日本の未来を考える勉強会、消費税減税研究会参加議員は積極財政派、財政再建推進本部参加議員、独立財政推計機関設立参加議員は緊縮財政派と分類している。
できる限り色々検索かけてリストアップしたが、漏れがあるかもしれない。リプライで教えてくれると助かる。
(追記)
転載はリンク先のURLに書いていない嘘を追記するのでない限り推奨。URLは嘘を混ぜ込まれる懸念があるから転載はつけて行ったほうが良いと思う。可能ならここへのリンクを貼ってくれると嬉しい。
【北海道】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | ○ | 松木謙公 | 積極財政 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttps://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1812551318924974&id=100005103697886 |
4区 | ◎ | 中村 裕之 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会副会長 政府の適正な財政出動で総需要不足を解消し、国民の生命を災害から守り、教育や技術、高速交通等、成長に資する分野への投資を通じて持続的な経済成長を実現しなければなりません | ttps://nihonm.jp/caller_list |
柔軟な財政政策を展開してGDP600兆円を実現。 | ttps://www.hiro-nakamura.jp/?page_id=8605 | |||||
8区 | × | 逢坂誠二 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 独立財政推計機関設立 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
ただし、財政健全化の旗は決して降ろさず、国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標自体は、しっかりと堅持する。 | ttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b195011.htm |
【青森県】
【岩手県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
1区 | ○ | 階猛 | 積極財政 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
「日本経済の進路と戦略」では、二・九兆円の財政出動をした場合としない場合の比較をして、あらゆる意味で財政出動をした場合の方が優れているとの結論を出している。それなのに、政府は積極財政を否定しているのは納得できない。その趣旨を明らかにしていただきたい。 | ttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169379.htm | |||||
1区 | ○ | 高橋 ひなこ | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
3区 | ○ | 藤原崇 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【宮城県】
【秋田県】
【山形県】
【福島県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
3区 | × | 玄葉光一郎 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | そうであるならば、消費税の引き上げを含む税制の抜本改革の道筋をつけ、民主党政権下にあって財政が持続的であることを示さなければならない。 | ttp://www.kgemba.com/message_topics/1602/ |
【茨城県】
選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
2区 | × | 額賀福志郎 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
自由民主党財政再建推進本部(岸田本部長)の座長として日本の財政健全化と持続可能な社会保障制度の実現に向けてともに汗をかいてきました。 | ttps://www.nukaga-fukushiro.jp/ | |||||
5区 | ○ | 石川 昭政 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
我々積極財政派と財政再建派が2時間にわたりガチンコでぶつかりました。 | ttps://twitter.com/iakimasa1/status/1394649733164015620 |
「経済学的な正論」が好きな人に共通しているけど、政治的な考え方があまりにナイーブだと思う。もう少し政治的な駆け引き、交渉、妥協のプロセスというものに関心を持ったほうがいい。
総裁選を見ても確かに政治家の間で財政緊縮論は退潮しているけど、それは大震災、安倍政権の誕生、海外の反緊縮ポピュリズムの動向、そしてコロナ禍という様々な事件や政治的偶然が重なった結果であって、経済学的正論を愚直に訴え続けた結果ではない。
世間一般の人はもちろん、国会議員や経済学者ですら同じ「経済学的な正論」を共有しているわけではないので、そうした政治社会学的な事実を踏まえて、政策論というのは構築されなければならない。とくに「減税」を旗印する場合、社会政策や政治哲学では対極的な勢力とも組む必要を考慮する必要があるが、減税派の人は果たしてそこまで考えているようには見えない。
立憲民主党を批判して、「政権交代を現実的な選択肢として考えられるようなレベルの政策を出せる野党第一党が欲しい」という人が多いけど、政治についての考え方が明らかにナイーブだと思う。なんかいい政策をつくれば政権を取れるのに、という野党批判が多いけど、そんなわけない。野党が政権を取れないのは、「野党のなかでもまとまってないのに、国の運営なんかができるのか」という、政権運営能力に対する根本的な疑問であって政策とかじゃない。
典型的なのが消費減税。消費減税策を打ち出せば世論の支持が高まるという幻想を振りまいている愚かな人が多いが、全くそんなことはありえない。野党から消費減税と言われても、「またできもしない甘い政策で私たちをだまそうとしている」としか受け取ってくれないからである。減税派は「国債を発行すればいい」などと無責任なことを言うんだろうけど、霞ヶ関や国会議員にはそれに強硬に反対する人が現に膨大にいるのであって、それを説得して回るのも政治である。結局、財務省や厚労省などとの予算の調整のプロセスのなかで、代替財源として歳出の大幅削減が求められることになる。かつての民主党政権が実際に直面したことである。そういう「政治のめんどくさいこと」が野党は出来ないんだろう、というイメージを払拭できていないから支持が伸びないのであって、個別的な政策自体が支持されていないわけでは決してない。
ではどうすればいいいのか。それは、野党は無理に対決姿勢をとることはなく、政権与党のなかに意見や政策が同じところがあれば素直に評価して協力すること。政権与党の中で働いている官僚や感染症の専門家、社会保障の実務家などから謙虚に学び、外側から支援して「今の自民党よりも野党の方が仕事がしやすい」という印象を地道につくっていくことである。
そして、野党議員もSNSやメディアで自民党との違いを無理やりアピールするより、「与党との強力で懸案だった法案が成立しました」というアピールを頑張ったほうがいいと思う。時間はかかるけど、政権担当能力があるという小さな実績を積み上げることで、長い目で見れば政権奪取につながる。そもそも政権獲得など手段でしかないわけだから。