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はてなキーワード: 幅下とは
良いことだとは思うけど、
このままコロナ収束したら、経済対策なんか何も要らんかったんやって判断されるのは明らかだよね
コロナ騒動前に消費税10%に引き上げて四半期のGDPが-7%の大幅下落を見せていたが、
コロナであり得ないぐらい落ちたから収束したら、来年、再来年ぐらいは上がるのは確定で、
経済も回復貴重だしめでたしめでたしというシナリオに落ち着くのは火を見るより明らか
災転じて福となす的な、コロナでこの国の硬すぎる緊縮財政の岩盤が吹っ飛ぶことを期待してたけど、
コロナという100年に1度クラスの大騒動を持ってしてもビクともしないんだから、
今、コロナで多くの人が大変な時期だと思う。
私もずっと自宅からでれずにテレワークしてる。じゃあ、経済的に困ってるかというと実はそんなことはない。
幸いにして大手だしあまり影響を受けない業界だから給料は普通に振り込まれてるし、ボーナスは流石に下がるだろうけど会社が傾くことはたぶんない。これはだいぶラッキー。
貯金も多少はある。で、そんな時にコロナショックで世界レベルで大不況。こんな時どうするかっていうと買うしかないよね。株。
元々、お小遣いくらいの金額でゆるゆるとやってたんだけど、今回の件で仮想通貨は大暴落するし世界中の有料企業が大幅下落。
特に本質的な需要が減ったり実際に業績が不安定になってるのじゃないのに超有料企業が数十%も下落したんだよ！？ そんなのバーゲンハントするしかない。
で、米国株と仮想通貨は早くも回復したのですでに大幅利益獲得。
日本市場はこれからだけど年単位で保持しとくつもりだからリーマンショックのグラフを見ると数年後には回復してる可能性は高いはず。
まあ小心者なのであまり突っ込んでないけど、それでもボーナスの補填になるくらいには儲かった。給付金より普通に多い。
みんながみんな不況だって言う中で実は不況だから儲かるってのは罪悪感もあっていくらかは寄附金に回したけど。
たぶん、もっとセンスや度胸がある人はそれこそ借金してでも突っ込んだだろうし、
私よりも二桁以上の利益を出した人なんでザラなんだろうな。。。
今回は運が良かっただけだけど、余剰資金を持っとくのはやっぱ大事。自分が不況でも多少でも稼げるのはセーフティーネットにもなるし。
でも、株やFXやってるとだんだん不況を望みすらするようになるから、やっぱり経済って怖い。。。 周りが不況って騒いでても儲かってる人はいるよねと改めて思った。
依存症の専門医が｢人類最凶の敵はスマホゲーム｣と警告する理由
https://president.jp/articles/-/33325
初めにアヘンだのの麻薬の話を前面に出し、さも麻薬と同類であるかの印象操作をし、何故かコンピュータの歴史を急に語りだし、その後ゲームとネットが合体したと称し、オンラインゲームは飽きる事がないとか1日中テレビを見ている子供はおらず、スマホは無制限の快楽を与えるとか寝ぼけた事を言っている内容だった。
（アヘン云々についてはヒロポンを当時「公式に」販売していた日本が言える事じゃねーよとも思うがね。）
そもそもオンゲが飽きられる事がないと言うのが嘘であるのはその後のMMOの衰退（オンゲ内の人付き合いが疲れた等理由は様々だが）を見れば判る事だし、スマホ自体単なるツールでしかないのは使っている人間が一番理解している事だろう。
更に言えば何故それが中毒であり悪いのかと言う具体的な説明すらない点は論ずるにも値しない。
それにこのゲーム障害とやら自体、WHOに認可されたのは名称のみであり、中身自体定義すら曖昧で因果関係すら証明されていない空っぽの疑似科学としか言いようのない代物だ。
（そしてそのWHO自体このゲーム障害以外にも映像の自殺シーン規制を言い出している事やコロナ禍の一件での中華とのマネー的な繋がりを見ればどう言う組織であるかと言う事も良く判るはず。）
そして同センターはこの病気を作り出すためにWHOにロビーをし、日本政府も支援していたのは事実である。
またこのゲーム障害を推進している樋口医師自身はこの様な因果関係すら証明されていないにもかかわらず、時事メディカルの記事にて子供にも麻薬治療薬を投与すべきと明らかに問題である様な発言をしている点も注目すべきだし、厚労省のゲーム依存症対策関係者連絡会議では異なるスクリーニング手法のデータを比較していたり、過去に同手法を用い発表したギャンブル依存の数値を数年後に大幅下方修正した点等も見るべき点である。
何にしてもスマホ何かよりも余程この手の疑似科学こそが有害であることが逆に証明され続けている様に思う。
それとギャンブル依存やアルコール依存等にも絡んでいるみたいな話をみるとゲーム障害以外にもこの手のが昨今少し前に一部の医師が言っていたストロングゼロ規制にもこの手の連中が絡んでいそうな気もするね。
しかし疑似科学で病気を作り出し治療と言う名目で子供にすら麻薬治療薬を投与しようとしている時点でこいつら精神学科はロボトミーから学んでいないよね。
この手の疑似科学はそれこそ日本の精神学科界隈のイメージを低下させるだけなのにな。
ゲームやスマホ規制も問題だけど、この疑似科学で病気を作って麻薬治療と称して投与しようとしているのは本当の意味で悪質だと思うよ。
JMSAAS（日本アルコール・アディクション医学会） News Letter Vol.4-1
共通土台で研究、薬剤開発にも期待 ゲーム依存症をＷＨＯ認定 －専門医・樋口進氏に聞く－
https://medical.jiji.com/topics/1218?page=2
厚労省研究班調査：国内中高生93万人にゲーム依存の疑い?!が報道される前に
https://news.yahoo.co.jp/byline/takashikiso/20200206-00161937/
周知の通り、12月6日、Googleが医療・健康分野での前代未聞の規模でのアルゴリズムの変更を実施した。結果、検索結果は大波乱、私が運営するサイトのサプリメント記事も順位を大きく落とし、打撃を被っている。
・個人ブログやキュレーションサイトによる不正確（と判断された）記事の大幅下落（アフィサイトは軒並み下落）
・キーワードによってはAmazonや楽天だけが検索1ページ目を独占するというカオスな状況
・サプリメントで言えば「サプリメントラボ」という運営者不明の謎サイトはなぜかあまり打撃を受けていない模様。
全てのアフィリエイト記事が情報の正確さに欠けるというわけではないと私は考えている。私が執筆した記事もきちんと調べ上げた上でエビデンスに基づいた情報だけを掲載していたつもりだ。だけど、Googleに不正確だと判断されてしまったら順位は下落する。
今後、何が起こるのか。アフィリエイトに未来はないのか。私なりの推測を書こう。
Amazonや楽天だけが検索1ページ目を独占するというカオスな状況はユーザーにとって好ましい状況だろうかと考えればそうではないだろう。従って、これまでと同様、大幅に下落したサイトも幾分かは順位を上げてくる可能性がある。但し、すぐに元の順位に戻るということはないだろう。3位だったサイトがアルゴリズム変更によって30位になり、7位に落ち着くとかそんな感じだろうか。
健康・医療系のキーワードは参入障壁が高くなると予測される。但し、ピンチはチャンスという考え方もあるので、具体的にどうなるのかは不明である。
Googleは特に健康・医療情報においては権威性のあるサイトを上位表示すべく画策している。但し、一般（情弱）ユーザーが権威性を求めているかというと、そうでもないような気がする。彼らが求めるのは「わかりやすさ」だ。
今回のアルゴリズム変更に伴って発表されたGoogleの声明の中に「医療従事者はウェブで情報を発信する際、専門用語ではなくわかりやすい言葉を使い給え（大意）」というものがあったが、これはユーザーが権威性よりも「安直なわかりやすさ」を求めていることを理解していることの証左であるように思う。アフィリエイターではなくれっきとした医療従事者に「正確且つわかりやすい」記事を書いてくれとお願いしているのである。
但し、Googleの言う「権威性」「専門性」がアルゴリズムの中でどのような仕組みで判定されているのかは知る由もない。我々素人でもコツを掴めば権威性を身につけることができるのかもしれない。
とは言え、権威性と正確性を持ち合わせる医療従事者が「正確且つわかりやすい」記事を書くことにすぐさまリソースを割くとは思えない。となれば、Google検索結果はこのまま行けば「Amazonや楽天だけが検索1ページ目を独占するというカオスな状況」が続くか、「難しい言葉が用いれられたわかりにくい記事（現時点での権威性のある記事）」が検索上位を専有することになるだろう。
これはユーザビリティの低下を意味する。少なくとも「安直なわかりやすさ」を求めるユーザーにとってGoogle検索の魅力はなくなるだろう。探してもすぐに欲しい情報（わかりやすい情報）が見つからないからだ。
となると、一般ユーザーのGoogle離れがじわじわと起こる可能性もある。この辺はGoogleのジレンマと言うべきところだろう。「安直なわかりやすさ」を求めるユーザーは安直に買い物をし、安直に広告をクリックするからだ。安直にクリックされた末に成果に繋がった広告によってGoogleは利益を得ている。
エビデンスに基づく正確な情報を掲載すること。雑記ブログよりも専門ブログを運営すること（「サプリメントラボ」の例）。権威性のあるサイトに発リンクすること。
Googleが上司だ。上司の顔色をうかがって仕事をするのは生産性が悪い。であれば、書きたいことを好き勝手に淡々と更新し続けることが精神衛生上良いと考えることもできる。
検索エンジンで探しても詳しい情報が出てこないキーワードや、情報がうまくまとまっていないキーワードはまだまだたくさんある。それらを狙っていく。言わばゼロからイチを生み出す作業なので競合を意識する必要が殆どないのは魅力的だが、収益に繋がらなそうなキーワードが大半を占めるであろうことが予想される。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0900U_Z01C13A2EB1000/
大きな下方修正となったのは、公共投資の伸び率が下がったため。実質で見ると推計値は前年度比14.9％増だったが、国や自治体の決算をもとに算出した確報値では同1.3％増だった。
なぜこれほどまでに修正が入ったかというと、GDPの速報値では公共投資は主に建設総合統計の出来高ベースから推計しているが、この統計が厄介なことに現実と離れてしまっているから。
建設総合統計の出来高ベースは、他の一次調査の数字を加工して作る。具体的には、建設工事受注動態統計調査、建築着工統計調査、そして建設工事進捗率調査の３つの統計を加工して作る。建設工事受注動態統計調査では請負契約額が、建築着工統計調査では工事費予定額がそれぞれ請負時、着工時に一度に計上されるので、それを建設工事進捗率調査の進捗率を使って数ヶ月にならして割り振っていく。たとえば進捗率調査の結果が一月目50%、二月目20%、三月目30%となる工事を100億だけ4月に請負えば、4月50億、5月20億、6月30億というように割り振りこれを出来高とする。
ここで問題となるのが、建設総合統計で使われる最新の建設工事進捗率調査が平成18年のものである点。これが調査から時間がたち、さらに震災復興という特殊要因が働く現在の実情と大きく離れてしまっている。当時より土木建設業での人手が不足しており、また特に復興のような集中的な発注に対しては処理能力、供給能力が平時より大きく不足する。そのため、請負った、着工したはいいがその後にほとんど進捗していない例が多い。しかし、建設総合統計ではその請負や着工が平成18年時点での進捗率に従って出来高が出来ていると推計することになり、それを用いるGDPの速報値も実際以上に早いペースでの公共投資額を計上してしまっている。
一方で自治体などの決算をベースにした確報値はより実際の出来高に基づいた推計がなされることになる。その結果、公共投資は大幅な下方修正を受けることになり、それによってGDP成長率そのものも大きく下方修正されたのである。
ここから言える教訓は２つ。１つは、復興の必要性にもかかわらず伸びない公共投資は政府がケチっているからではない。速報値では伸びていたように請負額、つまりは発注額は増えている。しかしお金だけ出しても進んでいないのである。ある場所でいつも以上にお金を積んで無理繰り進めてさえも、そのために別のところで進まない形になってしまっている。また、復興を早期に進めるためにはお金だけではなく、仲裁に政府が積極的に乗り出す必要があることも示している。２つめは、土木建設業の人手不足は深刻化しているため、今後も建設工事進捗率調査にそった進捗は望めず、速報値で公共投資が伸びていても確報値で下方修正されることがしばらく続く危険性がある。逆に、速報値ではずっと前に計上していた出来高が随分と遅れて確報値に出てくることもある。GDPギャップの評価や消費税引き上げ判断のためのGDP騰勢チェックなどの際にも注意しなければいけない。
