はてなキーワード: アメリカ合衆国とは
イーアクセスの買収価格があれ程高くなった理由は、究極的には、電波オークションを行わずに総務省が恣意的に電波枠を配分しているから、という事になるだろう。電波オークション無しにイーアクセスに配分されていた電波枠の「含み益」が実現化されたという事。国民の財産がイーアクセス株主に移転した— 佐々木 (@WBJPPP) 2012, 10月 2
なぜ、ソフトバンクはイー・アクセスを時価の3倍以上の価格で買収するのか? | All About News Dig(オールアバウト ニュースディグ)
新聞・テレビが絶対報じない大談合 2兆円の国民資産はドブに捨てられた 「電波オークション潰し」で天下り法人に1500億円! 仕分け人が怒りの告発
NEWSポストセブン|電波有効利用のための制度「電波オークション」の頓挫理由
はてなブックマーク - 米連邦通信委員会の700MHz帯周波数オークション、入札価格は2兆円台に突入 - Technobahn
1900MHz~2170MHzをオークションにかけた英国では、
British Telecom(BT)やVodafoneなど5社が合計224億7740万ポンド(約3兆7800億円)で落札。
3Gサービス提供のラストチャンスということで、落札総額は予想の15倍に達した。
ドイツでも2000年8月、6事業者が落札総額5.8兆円で落札
NEWSポストセブン|民主決定の電波オークション撤回の裏に大メディア懐柔の思惑
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ! | GLOBIS 知見録
電波割り当ては競争入札(電波オークション)で実施し、最高価格を提示した事業者に順番に電波を割り当てていきます。そして、電波を獲得した事業者の中で放送免許取得を希望する者に対して日本版FCCが審査を行い、放送免許を交付します。https://t.co/wgp1nc2kB2— kohou5382 (@kohou5382) 2015, 12月 22
先進国34カ国中、電波オークションを実施していないのは日本を含めて3カ国しかない。電波が国民の公共財産である以上、財政法などの趣旨からもオークションは当然のことだ。…電波でまだ割り当て制というのは、随意契約でいくといっているのと同じだ(夕刊フジ)— 永田の住人 (@sabakuinu) 2013年8月1日
UHF帯だけで30ch以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域を...開放すれば、数十チャンネルが競争するので放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる | 百田尚樹氏の批判した電波利権 http://t.co/knk5dzzeZL #if— Klois (@klois) 2015年6月28日
池田信夫 blog : 放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ
アメリカでは、FCCが1987年に「フェアネス・ドクトリン」を廃止し、放送局に政治的公平は要求されなくなった。300以上チャンネルがある多チャンネル化時代にはそぐわないからだ。
田中康夫 Official Web site » ニッポン維新(167)情報支配―17
連邦最高裁判所は「フェアネス・ドクトリンはチャンネル数が少なかった時代のもので、多チャンネル時代にはそぐわない」と判決しました。
電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判 – アゴラ 言論プラットフォーム
大手マスコミが報じなかった「百田発言」 地上波テレビ局の「電波利権」批判 : J-CASTニュース
例えば:
農業の自由化やTPPに反対する農業従事者
医療改革に反対する医師会
10分1000円の床屋を締め出すためにシャンプー台規制を求める昔ながらの理髪店経営者
公務員制度改革に反対する役人
民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行なうことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤(レント)を得るための活動を指す[1]。
これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。
テレビ局社員A(年収1510万円)「庶民感覚では~」
テレビ局社員B(年収1303万円)「公務員の給料は高すぎる。減らせ」
新聞社員A(年収1287万円)「政治家は貧困の実情を知っているのか」
NHK社員(年収1185万円)「俺ら給料低すぎwww」— 小迎ちゃんパパ 18歳 (@nakamukae) 2013, 3月 6
TBS社員の平均年収は1377万円。一方同局が高給だと「庶民感覚で」叩きまくっている国家公務員の平均年収は658万円。さらにTBS労組は全員加入制で、この給与では生活できないと2009年にもストライキを決行。http://t.co/iTKDwn4Jte— faisal (@khalid_in_jp) 2013, 5月 7
民間では考えられない 自らの高給ぶりは隠して公務員批判するテレ朝
ピケティの格差論、「所得トップ1%の年収」をテレビで言ったら、隣りの女子アナがびっくり
NHK平均年収が約1780万円(サラリーマンの4倍)と報じられ問題視! ネットの声「よくまあ格差社会だ増税だと題した番組ができるよね」 | ロケットニュース24
平均年収⇒NHK職員☆1181万円☆>国家公務員600万円>民間正規478万円>民間非正規170万円
「2020年にはYouTubeの売上は2兆円を超える見込み」
YouTubeはケーブルテレビを上回る好調、視聴者数(+広告収入)の増加にモバイルが貢献 | TechCrunch Japan
YouTube、1日当たり40億ページビューを突破 アップロードは1秒に1時間分 - ITmedia ニュース
10億(時間)達成:Netflix、大ケーブル会社、そしてイノベーションのジレンマ | TechCrunch Japan
「こんなもの、おもちゃだ」と批判されるのが破壊的イノベーション
イノベーションのジレンマ - Wikipedia - ウィキペディア
国としては、テレビ局を見捨てたんだと思いますよ ー ブランドの重心は共同幻想から対幻想へ
はてなブックマーク - インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる:イザ!
はてなブックマーク - ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った:歴史的な1枚のグラフと2つのポイント | THE NEW CLASSIC
<テレビ局に見る雇用格差>人件費1200万円の正社員ADと360万円の非正規AD | メディアゴン(MediaGong)
「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態|弁護士ドットコムニュース
Financial Interest and Syndication Rules - Wikipedia, the free encyclopedia
Prime Time Access Rule - Wikipedia, the free encyclopedia
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池田信夫 blog : 地デジ「利権」の隠し球? B-CASカードの怪
Broadcast flag - Wikipedia, the free encyclopedia
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破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress(日本ビジネスプレス)
【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ!
テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1? テレビ局と総務省の利権か
池田信夫 blog : NOTTVの謎 - ライブドアブログ
NOTTVが大赤字でもドコモは困らない | 池田信夫 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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SAG-AFTRA - Wikipedia, the free encyclopedia
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payolaの意味・用例|英辞郎 on the WEB:アルク
Payola - Wikipedia, the free encyclopedia
The FCC's Payola Rules | FCC.gov
「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。
あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。
我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。
すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」
この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、
私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。
【読書感想】そして、メディアは日本を戦争に導いた - 琥珀色の戯言
日比谷公園が開かれた日。焼き討ち事件はどのように起こったの?
国税庁「2012年平均年収は正社員468万円、非正規168万円」 賃上げ春闘も非正規は蚊帳の外
元NHKチーフP、9億円アルバイト - nikkansports.com > 社会ニュース
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平均年収1177万円、年金月額8万円増し、都内3LDKが3万円 「みなさまの受信料」をしゃぶり尽くす「電波貴族」生活
「子会社の剰余金だけで886億円」 NHK受信料に値下げの圧力強まる
NHK子会社のNHKエンタープライズが来年の大河ドラマの「篤姫」の商標を放映決定発表の直前に申請し、登録していました。
NHK、規約違反調達85億円 コンピューター随意契約 ( その他テレビ ) - 僕乃名刺 - Yahoo!ブログ
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アメリカ 電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
クロスオーナーシップ禁止を法制化 やっぱり報じられない原口発言
ネット上のフジテレビ批判をマスメディアがまったく報道できない理由 (1/2)
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ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる
NYタイムズの記者クラブ廃止についてのインタビューに毎日新聞の記者が「誰か自殺したら誰が責任とるの?」と意味不明な回答
新聞は軽減税率、ケータイ代や公共料金には高い消費税率…新聞は国民に必須、は本当か?
田中龍作ジャーナル | 国会記者クラブを提訴 「理由なき居候は不法占拠」
国有財産である国会記者会館を記者クラブが私物化 - YouTube
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新聞の署名記事 新聞社へ質問してみました|さかさまに見るくらいで丁度いい
第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
はてなブックマーク - BS17(地デジ難視聴対策用BS放送 BS291,BS292,BS294,BS295,BS296,BS297,BS298)はスクランブルを解除せよ
テレビ・ニュースの作られ方 - KandaNewsNetwork KNN
内規では、特定の企業の広告などに出演してはいけないことになっている
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非常識な取材をしたNHKが謝罪! 漫画家は二度断るも三度目に謝罪受け入れ | ガジェット通信
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テレビで人気の大家族が暴露「ひどすぎるよ、うそばっかり」 - ライブドアニュース
「ザ・ノンフィクション」のアイドル特集、出演者が「放送しないで欲しかった」
喫煙がどの程度認められるかは文化によって著しく異なり、喫煙率の数字自体で一概に指標とすることは難しい。
ただ、以下のデータに示されるように、豊かで、女性の人権が守られている国ほど喫煙率の男女比が1に近づくという傾向は見てとれる。
国名 | 男性 | 女性 | 男女比 |
---|---|---|---|
スウェーデン | 12.2 | 15.7 | 1.29 |
ノルウェー | 21.0 | 22.0 | 1.05 |
イギリス | 22.0 | 21.0 | 0.95 |
デンマーク | 24.0 | 22.0 | 0.92 |
ハンガリー | 36.9 | 33.5 | 0.91 |
ニュージーランド | 19.3 | 17.0 | 0.88 |
オーストラリア | 18.0 | 15.2 | 0.84 |
アメリカ合衆国 | 17.9 | 15.1 | 0.84 |
オランダ | 32.0 | 25.0 | 0.78 |
カナダ | 19.9 | 15.1 | 0.76 |
スイス | 23.4 | 17.6 | 0.75 |
ベルギー | 23.6 | 17.7 | 0.75 |
フランス | 30.6 | 22.3 | 0.73 |
スペイン | 31.6 | 21.5 | 0.68 |
ドイツ | 27.9 | 18.8 | 0.67 |
イタリア | 28.9 | 16.4 | 0.57 |
メキシコ | 39.1 | 16.1 | 0.41 |
日本 | 39.5 | 12.9 | 0.33 |
トルコ | 43.8 | 11.6 | 0.26 |
見ての通り、トルコ(イスラム教徒が多い)よりマシな程度であり、メキシコやイタリア(昼間から公然とポルノが放送され、男女差別が社会に根ざしていることが指摘されている)以下である。いかに日本の女性が社会的な差別に晒されているかが見て取れる。
2.もう一つ、別のデータを見てみよう。痩せすぎ女性の比率である。言うまでもないが、豊かな国、女性が保護されている国の女性ほど少ないはずである。
国名 | 比率 |
---|---|
オーストラリア | 2.8 |
スペイン | 3 |
アメリカ合衆国 | 3.3 |
アルゼンチン | 3.4 |
ブラジル | 3.5 |
デンマーク | 3.7 |
イタリア | 5.8 |
イギリス | 5.9 |
スイス | 5.9 |
南アフリカ | 6.2 |
韓国 | 6.5 |
カメルーン | 6.7 |
ノルウェー | 7.0 |
中国 | 8.5 |
ガーナ | 8.6 |
ジンバブエ | 9.2 |
マレーシア | 10.0 |
リベリア | 10.0 |
日本 | 10.4 |
コンゴ | 13.2 |
ナイジェリア | 15.2 |
セネガル | 18.2 |
ベトナム | 28.3 |
インド | 35.6 |
これが先進国の数値かと目を覆いたくなる。世界でも有数の豊かな国の女性が、アフリカのいくつかの最貧国すら上回り、マレーシアと肩を並べる飢餓状態に置かれていることが分かる。いかに日本の女性が不当な扱いをされているかが見て取れる
とりあえず、新聞屋が端折ったのか、本人の知恵がそこまで回らなかったのかしらんが、
現状で丸腰戦略を取った場合、真っ先に日本を占領するのはアメリカ合衆国だと言う事を失念している。
既に国内に米軍は展開済みなんだから、そそくさと占領して、「丸腰戦略は間違いでした」という政権を樹立させるだけ。
中国の歴史書なんて、それこそ過去の為政者は徹底的に咎る伝統がある。
というか、作家と学者を同列に考えてるお前さんのほうがおかしいだろ。
あえて突っ込むが、
その資金を安全に海外まで運んで、きちんと運用されているのか監視し、場合によっては提案をしなければならないのだが、
それらを行うためのバックボーンはどうするのかね?
OECDの公式サイトから引っ張ってみた。最新情報がリーマンショック以前のデータである点に注意。
ソースはこれの右上の「Indicator in PDF」ってリンク(直リンク出来ないみたいなので)。
国名 | 2007年のニート率 |
---|---|
アイスランド | 6.4 |
オランダ | 6.9 |
日本 | 7.6 |
デンマーク | 8.2 |
ノルウェー | 8.8 |
ルクセンブルグ | 9.2 |
スロベニア | 10.4 |
スイス | 10.4 |
オーストラリア | 10.7 |
チェコ | 11 |
アイルランド | 12.1 |
スウェーデン | 13.1 |
フィンランド | 13.3 |
カナダ | 13.7 |
ニュージーランド | 13.7 |
OECD加盟国平均値 | 14.9 |
フランス | 15.1 |
ドイツ | 15.2 |
ポルトガル | 15.2 |
エストニア | 15.3 |
ベルギー | 15.4 |
アメリカ合衆国 | 16.2 |
ハンガリー | 16.9 |
スペイン | 17.2 |
ギリシャ | 17.7 |
イギリス | 18.1 |
ポーランド | 18.3 |
スロバキア | 19.9 |
イタリア | 22.6 |
ブラジル | 23.4 |
イスラエル | 39.6 |
トルコ | 45.7 |
リーマンショック後にこれらがどのように変化しているかが興味深いね。まあ、改善してる国の方が多いとは思えんけど。
国内でのニートの増加を理由に「日本の若者はうんたらかんたら!もっと海外へ出てどーたらこーたら!」と言ってる人ってこの辺の数字をどう見てるんだろう。
トイレットペーパーは14世紀に中国で最初に生産されたとされている。その当時は皇帝用であった。
便所用につくられた初めての工業製品は1857年にアメリカ合衆国のジョセフ・カエティによってつくられた。カエティの名前はすべての紙に印刷された。
トイレットペーパーやちり紙が普及する前は、裕福な人は羊毛、レース、麻を用いていた。そうでない人は、直接手を用いるか、ぼろ布、かんなくず、草、干し草、石、砂、苔、水、雪、トウモロコシの皮、貝殻などを用いて拭いていた。古代ローマでは海綿を用いていた。日本では、ちゅう木(「ちゅう」は竹かんむりに壽)もしくは糞べらと呼ばれる細長い板を用いていた。
帝政ロシアでは、部下が皇帝が用いるトイレットペーパーに皇帝の刻印を押した。ヘンリー8世の宮廷では、その手で王族の臀部を清潔にする便所担当の廷臣がいた。安全上の理由のため、特に信頼された廷臣のみが選ばれた。また、王と毎日二人っきりになる好機であるため、その影響力を得たいためにこの仕事を望む部下は多かったという。
トラバでつなげとこう。
普天間基地移設問題で抑えとく要点
沖縄の米軍基地を語る際に「中国」や「北朝鮮」などというキーワードが全く出てこないものの大半が読むに値しないという事を体現したようなエントリ。
何故米軍は沖縄に拘るのか?という点が完全に欠落している。アメリカ合衆国とて趣味や道楽で太平洋の果てにあるちっぽけな島に何千名もの同胞(海兵隊員は当然ながら全員がアメリカ国籍である)を置いているわけではない。
仮に沖縄から基地が去ったとしても、未来永劫今と同じような日々が安穏と続くというのは妄想だ。そんな妄想にとらわれた人間達も、過去何年、何十年と対米交渉の場に臨んでいた。アメリカ国内にも、安くない税金を費やして沖縄の基地を維持する必要など無いと考える者は少なくないし、そんな人々が沖縄基地問題の実務に就いた事も戦後60年の間幾度となくあった。しかしそれでも沖縄から米軍は去らなかった。その理由に思いを巡らす事すら出来なかった人々が生み出したのが鳩山由紀夫だ。
外国の軍隊の基地など無いに越したことはない。それは左右保守革新問わず共通した認識だ。しかし米軍が留まることを容認せざるを得ない現実は、こちらの都合で動いてはくれない。
レスありがと。
なるほどねー。
「国籍同一性障害」かー。
いい得て妙だな。
ところで、ルーツ云々の話、分かりにくくて、申し訳ないね。
個人的には、日本で生まれ育った在日の人には期待してるところが大きいのね。
それは、ただでさえ流動性が低く、閉塞しやすい日本の中で変革を起こせる可能性があると思うから。
つまり、アメリカ合衆国におけるユダヤ人たりうるんじゃないかと思うわけ。
やはり、ルーツを意識するということは、周囲の人との違いを意識することだから、そこから本質的に新しいものも出来てくるんじゃないかなと思うの。
ただそれは、在日のままだと認められない訳ね。日本人にとって。
他のレスにもあったように、何かあったら逃げますよ。
という態度でいる人に影響されることは、誰だって嫌だから。
だから、在日をルーツに持つ人が日本人になれば、もっと日本の社会の中で影響していけると思うんだよね。
これが出来るようになった時に始めて「国籍同一性障害」は解消されるんじゃないかと思う。
多分、これは付き合っている女性との問題というよりは、元増田のアイデンティティの問題なんだと思うんだよ。
どこまでいっても。
http://ja.wikipedia.org/
未来年表 : 生活総研
http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/
http://www.tanken.com/yosoku.html
みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。
日本共産党の井上哲士参院議員は9日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党5党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が1998年12月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
2004年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「OECD(経済協力開発機構)加盟の30カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は、「中国は、10万人、20万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)EU加盟国(19か国)
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他(11か国)
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのOECD加盟国30カ国のなかで外国人参政権を認めているのは12カ国。殆ど北欧の国とベネルクス3国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「OECD加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国?参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね(納税額とか)
アメリカ?認めてなかったよね?
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが(百歩譲って)、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい?それでは無責任すぎやしませんか?大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか?
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
*追記(2010-2-13)
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
外国人参政権「通常国会で必ず成立」 山岡氏
2010.1.9 17:11
民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日、鳥取市内で開かれた同党の川上義博参院議員の会合であいさつし、永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案について「この国会で政府が必ず提出すると思う。私は国対委員長として、この国会で必ず上げる決意で臨んでいる」と述べ、18日召集の通常国会で成立させる考えを示した。
山岡氏は「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。
そのうえで、外国人参政権付与に動いている川上氏について「(実現に向けて民主党の)小沢一郎幹事長を動かしている。川上さんは『平成の坂本龍馬』なんていわれている」と持ち上げた。
今年分をまとめてみた。
1月14日 天皇皇后両陛下 お茶(タイ王族ソムサワリー殿下)(御所)
2月12日 天皇陛下 ご引見(東ティモール国民議会議長)(宮殿)
2月17日 皇后陛下 お茶(アメリカ合衆国元大統領夫人ヒラリー・ロダム・クリントン(平成6年アメリカ合衆国ご訪問時のアメリカ合衆国大統領夫人))(御所)
3月4日 天皇皇后両陛下 ご引見(ラトビア国会議長夫妻)(宮殿)
4月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐(ヨルダン国王陛下,王弟ファイサル殿下,王妹ラーイヤ殿下及び王族ガーズィ殿下)(御所)
4月17日 天皇陛下 ご会見(パキスタン大統領閣下)(宮殿)
4月20日 天皇陛下 ご引見(ベトナム共産党中央執行委員会書記長)(宮殿)
5月11日 天皇皇后両陛下 シンガポール大統領閣下及び同令夫人[国賓]歓迎行事(宮殿)
天皇皇后両陛下 ご会見(シンガポール大統領閣下及び同令夫人)(宮殿)
天皇皇后両陛下 宮中晩餐(シンガポール大統領閣下及び同令夫人)(宮殿)
5月13日 天皇皇后両陛下 お別れにつき,シンガポール大統領閣下及び同令夫人をご訪問(迎賓館赤坂離宮(港区))
5月21日 天皇皇后両陛下 茶会(第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議に出席する各国首脳夫妻等)(宮殿)
6月18日 天皇皇后両陛下 ご会見(フィリピン大統領閣下及び同夫君)(宮殿)
9月17日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐(イタリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」)(宮殿)
10月1日 天皇皇后両陛下 ご会見・午餐(オーストリア大統領閣下及び同令夫人「公式実務訪問」)(宮殿)
10月8日 天皇皇后両陛下 ご引見(タイ上院議長夫妻)(宮殿)
10月28日 天皇皇后両陛下 ご引見(ニュージーランド首相夫妻「公式実務訪問」)(宮殿)
11月14日 天皇皇后両陛下 ご昼餐(アメリカ合衆国大統領閣下)(御所)
12月3日 天皇陛下 ご会見・午餐(ハンガリー大統領閣下「公式実務訪問」)(宮殿)
王族:2回
議会議長:3回
その他:1回
その他はヒラリークリントン元大統領夫人で、国務長官としてではなく、
元大統領夫人として再開したいという要望から実現したもの。
ソースがwikipediaなので注意していただきたいが、中国の権力としてはナンバー2は全国人民代表大会常務委員長、ナンバー3は国務院総理と見られることが多いとのことである。
平成19年4月12日には国務院総理(首相に相当)がご引見されている(このときも陛下のみ)。
国家副主席の立場は私にはよくわからないが、過去のご引見の背景や、政府要人と格で比較した場合に今回の件が適切といえるのか。
「政教分離」で研究会=民主
民主党は3日、「宗教と民主主義研究会」(会長・池田元久衆院議員)を設置、初会合が参院議員会館で開かれた。憲法20条が定める「政教分離」の原則が徹底されているか調査するのが目的で、公明党をけん制する狙いもある。
会合後、記者会見した池田氏は「公明党と創価学会の問題が事実上中心になる。宗教法人の特権的な扱いのほか、選挙へのかかわりや税務調査の問題などを調査したい」と語った。
社民党が離脱するとかしないとかだから、連立しないまでも公明を引きつけようってことだろうな。
しかし、政教分離原則について、よく分かってないことがよくわかる。
5年前の憲法調査会で、参考人として野坂泰司学習院大学法学部長(当時)は次のように述べている。
政教分離原則の意義についてですが、政教分離とは国家と宗教とを分離するという原則であります。国家の宗教的中立性の原則と呼ばれることもございます。この場合の宗教とは、特定の宗教が問題になるのはもちろんですが、それだけではなく、宗教一般を意味すると広く解すべきであります。ただ、ある程度組織的なものを意味するというのが通説となっております。この原則は、国家と宗教の結びつきが個人の信教の自由にとって脅威になると見られることから、これを防止し、信教の自由の保障を確保しようとするものと言えます。
政教分離原則の法的性格をめぐっては、これを制度的保障としてとらえるべきか否かという争いがございます。制度的保障といいますのは、これもまたドイツから輸入された概念でありますが、一言で言えば、ある制度の核心を立法による侵害から守ろうとするというものでございます。これはまさに、基本権の保障に法律の留保がついていたかつてのドイツであるとか明治憲法下の日本においては意味のある概念ということになります。
しかし、日本国憲法は法律の留保というものを認めておりませんので、その意味では、制度的保障という概念自体がもう不必要な概念ではないかということ、あるいは政教分離という国家と宗教とを分離するというようなことが一つの制度であるのかどうかという疑問などが出されているわけであります。
いずれにしましても、この原則が信教の自由の保障を促進または補強するためのものであるとする点では基本的な一致がございます。津地鎮祭の大法廷判決も、政教分離というのはいわゆる制度的保障であると言いましたけれども、しかし、それが信教の自由の保障を一層確実なものとするためのものであるということを述べているわけであります。
日本国憲法では、この原則を、宗教団体の特権享受、政治上の権力行使の禁止、これは二十条一項後段ですね、それから国家の宗教的活動の禁止、同条三項、それから宗教上の組織または団体への公金支出の禁止、八十九条前段という形で詳細に規定しております。
例えば、アメリカ合衆国憲法は、第一修正において、連邦議会は、国教を樹立する法律を制定してはならないとのみ規定しておりますし、一九五八年のフランス第五共和国憲法一条は、フランスは、非宗教的な共和国であるというふうに宣言するのみであります。また、一九八七年の大韓民国憲法は、二十条二項におきまして、国教は、これを認めず、宗教と政治は分離されるといった述べ方をしております。これらに比べて極めて詳細であるということがわかります。
政治上の権力行使という言葉をめぐって若干の争いがございます。しかし、これは統治権力の行使を意味する。すなわち、宗教団体が統治権力を行使するということを禁止しているという意味に解されております。一定の宗教的信条に基づいて政治活動を行うことは、むしろ憲法二十一条で保障されるところでございます。特定の政党名を出して恐縮ですが、公明党が創価学会と政教分離していないというふうな言われ方をすることがありますが、言葉の適切な使用とは言えないと思います。
第159回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号(平成16年3月11日(木曜日))
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/010715920040311002.htm?OpenDocument
民主党が、本当に政教分離原則の徹底をと考えているのであれば、靖国神社への参拝はもちろん、正月の伊勢神宮も参拝をやめるべきってことになりそうなんだが。
ま、報道されているように、創価公明を狙い打ちにしたもので、内閣法制局長官の答弁を禁止することと合わせて、創価の政治活動を封じ込める解釈改憲をしようということなんだろうな。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004476325
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004830444
性的被害に関する数多くの(アメリカ合衆国の)被害者研究が不正確且つ矛盾しているにせよ、それらがそれでも証明していることは、性犯罪、性的嫌がらせの広がりが、調査研究前の予測よりも明らかに大きいということである。それらも議論の客観性を高めるのに役立ちうるのである。強姦にまで至る様々な被害が幅広く見られ、それは被害者に様々な損傷を与えるのである。本調査は、これが、日本のような「低犯罪率の国々」にも当てはまることが証明できた。性的被害に関して、日本の犯罪発生率はどうやら西側の工業諸国と変わらないようである。社会的近接領域における暴力被害に関して、とりわけ、重い被害体験に関しては、むしろもっと高いのである。
日本とドイツで女子大学生・看護士養成学校の生徒に対して行われた匿名書面質問調査の結果。
ドイツでは500部の配布に対して回収された有効回答311部。日本では751部の配布に対して回収された有効回答389部。
■その他の特徴
要するに「世界」ってのは「日本」やら「アメリカ合衆国」やら全ての国を含んだ概念なんだから、「どうして日本から世界的にヒットしたゲームは生まれないのか?」なんて議論は前提からしておかしい場合が多い気がする。
確かにHALOとかGOWとかがアメリカで大ヒットしているのは確かだけれども、日本ではお世辞にもヒットしているとは言い難い。なのに何故か、前述のような議論ではこの2本は「世界的にヒットしたゲーム」に含まれてる場合が多い。これは一体どういう事だ?
「日本を含む全世界」でヒットしたゲームって何だ?俺はマリオくらいしか思いつかないんだが、マリオは日本のメーカー(任天堂)のゲームキャラだよな。
週刊少年ジャンプで連載中の、いわゆる、漫画を描いたり出版したりする側の人々を描いた漫画。多分、似たようなコンセプトの作品は他誌にもそれなりにあるんだろう。
こういう作品が注目を浴びる背景としては、読者の好奇心の対象の移ろいを敏感にキャッチした結果という一面もあるんだろうけど、それ以上に漫画家サイドが「読者に知って欲しい」というモチベーションも無関係ではないように思う。
とりあえず「バクマン」に限るなら、そもそも漫画家の立場で考えるともの凄く描きにくいじゃん?
実在の編集長や担当者をモチーフにしたキャラクターを描いて、そのモチーフの当人達に原稿チェック頼んでOKとかNGとか判断もらうわけよ。人並み外れた神経というか自信というか、そういうものがないと作れないよ。「作品では漫画論とか随分と偉そうな事言ってるけど、そういうお前はいつも○○じゃんかよ(笑)」と心の中で思われてるかも知れないと思うと、俺だったら胃が穴だらけになってるだろうな。実際、「バクマンの中の少年ジャンプ」では、主人公達の作品の人気は「中の上」程度は維持しているわけだよね。それって、少年ジャンプの平均以上の面白さの漫画を主人公達は作っているわけで、そんな主人公達を描いている「バクマンの作者(小畑健と大場つぐみ)」はどういう存在なのか、という事にもなってくる。ジャンプ連載漫画家の半分以上に対して「俺が作ったキャラクターが作った作品の方がお前らのより面白い」と言ってるも同然だもんな。いわば現役プロ野球選手が、これまた現役プロ野球選手を批評するような難しさがあるように思う。
そういう難しさを振り払ってでも描きたいという作者の強い意思があるからこそ「バクマン」は未だに連載され続けて、相応の人気や単行本売り上げという結果を残せていると思うわけ。そうでなければ、わざわざ実在の固有名詞(出版社名、雑誌名、作品名)を出しまくったりする必要ないでしょ。架空の世界の架空の雑誌にすれば済む話だもん。
じゃあ、そのモチベーションはどこから生まれるのか?という事になってくるけれども、俺が思うに、(特にネットでの)偏見や先入観にあふれた漫画論に対する回答というか、アンチテーゼみたいなものなんじゃないかな。
世の中、いろんなステレオタイプであふれている。たとえば、アメリカ合衆国は自国の利益のためなら平気で戦争するとか、霞ヶ関の官僚は天下りしまくりで金儲けの事しか考えてないとか、いわゆるそういうやつ。漫画家や漫画出版社にも、おそらく我々が無意識のレベルにまで浸透しているステレオタイプがいろいろにあるんだろう。そういう認識を何とかしたいという思いの結実が「バクマン」なんじゃないか。
突っ込まれたのでこっそり修正。