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2022-05-07

従業員50人ほどの中小IT企業のFLOSS活用事例 n = 1

弊社ではその設立当初、というよりも創業者(=私)が個人事業主だった頃から業務にFLOSSを多用しています
今回その事例を情報共有するためにエントリ作成いたしました。

従業員50人ほど(学生アルバイト含む)の会社です。ちなみにかなりボカして書きます

社内文書ODF

弊社では社内文書SDGs観点からペーパーレスに努めており……と表現すると些か格好付けすぎなので正直に言えば個人事業主時代印刷機複合機ランニングコストバカにならなかったので物理ペーパーへ出力するのを控えていた運用がそのまま法人化されても続いているだけです。

社内文書として用いられる文書フォーマットODF形式統一している……というかコレもまた個人事業主時代OpenOffice活用しており、現在社内で使われている主なオフィススイートLibreOfficeとなっています
注意点としては弊社がルールとして定めているのはODFを用いることでありLibreOfficeの利用を強制しているわけではないという点です。
従業員の中にはLibreOfficeを常用せず、AbiWordやGnumericを普段使いしている者も居ます
弊社は社外とオフィス文書ファイルをやり取りすることが一切なく、オフィス文書ファイル表現するには正しくないですが社外とはPDFをやり取りするくらいなので何か問題が起きたことが今まで特にないです。

えんたぁぷらいず……

ただ1つ問題があり、弊社はこれまでLibreOffice無償活用させて頂いており、これまでの感謝を示すためLibreOffice Enterpriseへの移行を考えているもの日本国内LibreOffice Enterpriseを利用するための情報が一切なく困り果てています
最悪、海外企業を頼る方法もありますサポート時間の都合などがあるため可能ならば国内で探したいと考えています。どうにかならないものですかね?
社内では「むしろウチがやったら?」なんて声もチラホラ聞こえますが……。

ちなみに社内デファクトスタンダードフォントはNoto Sans Japaneseです。一部でTakao(IPA)が使われています

OSの縛りを設けていない

弊社ではFLOSSを活用しているせいもあって特にOSの縛りを設けていません。何なら経理担当Chromebook使ってます
社内のOSシェアはChromeOSを含めたLinuxディストリビューションが5割、macOSが2割、残りがWindowsとその他です。

気になるであろう開発環境についてですが、Dockerを用いて開発環境統一化を計っており、その時々に応じてDockerコンテナを切り替えて開発しています
Dockerを用いているせいもありLinuxディストリビューションの社内OSシェアが高くなっているのです。
プライベート従業員は様々なOS選択しているようです。ゲームとかVR趣味であるならばWindowsしか選択肢ないでしょうしね。

ちなみに業務用のPCBYODで購入補助あります
結局は従業員現物給与として課税されてしまうだけなので「いくらでも良いけど高すぎるの買うと年収増えすぎて痛い目みるよ?」とは助言してます
会社はまとまったお金を出しているに過ぎないのでメリットデメリットがありますよね。

GNUプロジェクトソフトウェアは無申請で利用可

いちいち申請出す方もチェックする方も面倒なのでGNUプロジェクトソフトウェアは無申請で利用可としています
ただし制限公式リポジトリまたは弊社が安全だと判断しているリポジトリで配布しているバイナリのみという条件が付きます

本番環境ホスト先は色々

どこの会社もそうでしょうけれどもAWSAzureGCPなどたいてい大手に置いてますね、予算の都合もあるけれど。

デザイナーは主にWindowsを使っている

これは弊社が強制しているわけではなく、弊社デザイナーの第1号従業員Windowsユーザであったので惰性のままWindowsとなっているだけであり、中にはMac仕事している従業員も居ますし、状況によってLinuxディストリビューション(主にUbuntu)上で仕事しているときもあります

Linux環境では苦手なIllustratorAI形式などはSVGラスタ画像に落とし込んでもらって開発者適用するという運用になっています
社内では特定環境依存するファイル形式はとことん嫌われる傾向にあります(妙な仕事が増えるから)。

みんなGitが使える

開発者から経理デザイナーに至るまで弊社従業員はみんなGitが使えます
ただし使えると言っても全員がCLIからコマンドを打てるわけでなくGUIクライアントから操作しか出来ない者も居ます
主に使われているGitGUIクライアントGitKrakenです。

入社時の受け入れ教育LibreOfficeGit指導をすることになっており、全従業員が浅くともGitとは何ぞや?を理解している状態にあります
ちなみにGitリポジトリは主にGitLabへ置いていてUltimateを契約させてもらってます

社内にセルフホストしているGitLabサーバもありますが、こっちは従業員個人開発しているものを投げているようですね。業務にあまり使われていません。緊急時バックアップと思われるものがちょこちょこありますが。

プロジェクト管理ツールはopenproject.org

プロジェクト管理ツールはいろいろと試したのですがOpenProjectへ落ち着きつつあります
プロジェクト管理ツールの選定は各プロジェクトマネージャへ任せているのですが、旧来からあるRedmine操作性が近い上にGitLabとの連携も容易でなかなか良いとのこと。

社内チャットは主にElement(Matrix)

他社とのやり取りにSlackやTeamsやZoomが出てくることもありますが、社内だけで完結する際はたいていElementが使われています
これは当時インターン生だった弊社の現従業員若者の熱意と共に持ち込み、サーバを与えたら喜々として運用をはじめたので、それをきっかけに便利だったからそのまま使わせてもらってます

ぶっちゃけて言えば私個人のこだわりはチャットにありません。従業員が楽しそうに使っていればそれで良いんじゃないかと。
IRCとか持ち出されたら「今どきそれはどうなの・・・まぁ良いけど」って言うかも知れませんが。

会計はFreee

会計はFreeeです。特にこだわりはありません。たまたまWebブラウザから使えたのでFreeeとなってます

弊社は95%リモートワーク

残り5%は主に私が出社しているからw
社内にサーバがあるので私以外も出社してくることはあります基本的コロナ禍以降は全従業員リモートワークです。
そもそもコロナ禍以前でもリモートワークしてた気がしなくもないのですが当時は3割4割くらいだったでしょうかね?週に何度か出社して来ないが自宅からdoneしてくる従業員が何名も居たので。
タイムカードもElementのbotへ投げると自動的に処理するようになってます……が、実際のところ最後の処理で私が大目時間を付けてます。打刻を忘れることもあるしね。少ないより良いやろw

結局、郵送物(今ならコロナワクチン関連とか)を処理する必要があったりなど誰かしら会社に人が居なければならず、自分でも忘れがちですが創業者なので私が会社に居るよってことで私だけがほぼ出社するという状況になってます
オフィス処分も一時期考えたのですが、増員への教育とか考えるとやっぱりオフィスあったほうが良いよなぁなんて思ってそのままです。もしかしたら引っ越しするかも?

1つだけ申し訳ないことがあって、コロナ禍の状況下でどうやって増員したら良いのか教育したら良いのか私の能力を超えていまして現在新規募集を停止中です。いやホント申し訳ない。
事業軌道に乗った以降は毎年最低1人は取ろうねと古株と話していたんですが、こうなっては無理だよねと苦笑しあってます
どうやって世間の同規模中小企業新人教育やってるのか解らなすぎる。会社に誰も居ないじゃんと。

上場する気も更々ないし無借金なので、のん気にこのままゆっくりと会社を維持していきたいなぁと思ってます
早くコロナ禍終わらんかなぁ……。

2021-09-18

表現の自由擁護立候補して良いのならば情報技術の推進で立候補

私は情報技術者だ。今風に言えばデータサイエンティストやらセキュリティエンジニアなどと名乗ったほうが良いのかも知れないが、ながらく情報技術者という肩書活動してきたため情報技術者と名乗ったほうが私の肌感覚的に合っていると考えている。

山田太郎議員赤松健氏らと共に表現の自由擁護を掲げ、政界では小さいながらも一定存在感を示しているのは皆さんご存知だろう。
これまで地域のための政治家特定の例えば自動車業界のための政治家や、更には女性のための政治家共働き家庭のための政治家など様々な政治家が登場したが、サブカル擁護、その中でもマンガアニメゲームを中心とした表現の自由擁護のための政治家は非常に新しいと言わざる得ない。
これは本邦で「女が政治なんて」と怪訝な目を向けられても女性参政権を獲得し、そして時間をかけて女性政治家の登場を果たしたときのような変化だ。
今の時代はまだ「マンガオタク政治なんて」という怪訝な目がまだまだ多いように思われるが、無理解理解に変わってくる節目なんだろうと思う。

さて、私は前述したように情報技術である。何なら私の両親も情報技術者という言葉が生まれる前から情報技術者であり、私が生まれ育った家庭は情報技術という点においては非常に先進的であったと評価できる。
はじめて私の専用機として両親あたえられたのがPC9801であり、パソコン通信の後期あたりから私自身の意志ネットワークアクセスしていたという経歴がある。
学生時代高校教育情報技術という科目がなく電気科目の一分野であったため工業高校へ進学し、そこから東京大学へ進んで計算機科学情報技術関連を中心に履修した。根っからITであると言って良い。

そんな私が最近ふと思うのはまだまだ政治の分野は情報技術に疎いということだ。
このように感じた一番の切っ掛けはやはりマイナンバー制度銀行口座の紐付けによる税務処理の簡略容易化が、個人情報保護という御旗によって実現に至らなかったことだろう。
ITへ専攻を持たない方々には理解が難しいと当時の一般市民政治家たちによる意見交換を観ていて実感しているが、たとえ銀行口座金額の増減がマイナンバーによって国から監視されていても、個人情報ひいてはプライバシー保護可能なのだが、プライバシーを気にする層は商取引の詳細、つまり自分が何を買ったり何処へ訪れたのかを国に監視されるわけにはかないという意見が支持されてしまったのだ。
本当にこの件は誠に無念と言わざるを得ず、私たち情報技術者の説明不足と力不足を痛感させられてしまった。

一応、この件に関連する技術情報としてフランス国立情報自動制御研究所が公開した「GNU Taler」を紹介しておこう。

GNU Talerは プライバシー保護可能な決済システム顧客匿名のままでいられますが、事業者GNU Talerでの決済を通じて収入を隠すことはできません。これは脱税マネーロンダリングを避けることが可能です。(抄訳)

https://taler.net/en/features.html

銀行口座マイナンバーに紐付けられ、日本円裏付けされた匿名決算システムが本邦へ導入されていれば、事業者個人事業主確定申告を自ら行う者、政治家たちは事務コストの大幅な削減と、我々全国民所得税法人税に関して現行税制のままであってもより平等恩恵を得られたはずだ(ここでは現行税制平等であるかは判定しない。所得隠しが難しくなることで現行税制平等化が進むという意味)。
GNU Talerは例として挙げただけであり、これだけでどうにかなるというものではないが、一部の情報技術者、特に分散ネットワークへ興味を示している情報技術者の中では比較好意的に捉えられている概念方式の決済システム

我々情報技術者はこういった一般層が興味示しにくい、示すことができない技術情報を多く持っているが、技術全般の悪い癖で自分たちだけで理解・納得・満足をしてしまう傾向がある。
これまでマンガアニメゲームクリエイターが作り発表するだけで満足してしまっていたのと同様の問題を我々技術者も抱えており、このままでは良くないと危機感を覚えている。
ならば我々情報技術者の中から政治家を選出するべきなのではないかと思うのだが、我々は情報技術者が好きなだけであって政治別に興味もないので、この好き嫌い感情部分を乗り越えた赤松健氏には頭が下がる思いだ。

はてなユーザの興味が向いている情報技術関連といえば新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」の諸問題が挙げられるであろう。FLOSSで開発が始まったというのは評価に値するが国へ引き継がれた途端にAndroid版でのバグや、そもそも利用が広がらないなど運用に窮してしまった。
これに対する責任の声も少なからず聞くが、利用を促進するには国が強権を発揮するくらいの無茶が必要なので多少の同情は禁じ得ない。
WindowsではPowerToysが便利なので導入を国の制度強制導入を決めるくらいの無茶だろう(※PowerToys : Microsoft謹製Windows機能拡張ユーティリティ。様々な要因でWindows標準機能へ含まれなかったユーティリティ群とされる)。
ただ、強権を発動しないまでもゲーミフィケーション的に楽しく使うことや、割引クーポンを発行するみたいな市民の利用を促進するインセンティブ必要だったのでは?とは感じる。

本邦ではまだまだ情報技術からすると不可解な情報技術運用が多くある。
例えば文科省GIGAスクール構想までは良いが学校や請け負ったベンダーが端末パスワード共通化してしまうことや、総務省ジャストシステム一太郎花子事実上排除を決定してMicrosft Officeへ一本化してしまうというものだ。
GIGAスクール構想ではGoogle Chrome OSが支持を集めたのだからClassroomサービスによりパスワード共通化する必要はそこまで無いと情報技術者は知っているし、Microsft Officeへ一本化するくらいであるならば保存形式OpenDocument Format(ODF)にすることでMicrosft Office一太郎花子共存させ無駄予算抑制、更に今後新たなオフィススイートが導入されても移行に手間は最小限に抑えられると知っている。

もっと言ってしまえば多くの行政機関自治体政党政治家Webサイトは極端なまでJavascript汚染されアクセシビリティが地に落ちているのも視覚障害者にとって非常に問題である
確認してみたいのならばJavascriptを切って各Webサイトアクセスしてみたら良い。Javascript機能しなければコンテンツテキスト1文字すら表示されないWebサイト存在や、おそろしく醜い(見にくいではなく)トップページレンダリングされることを知ることができるだろう。
視覚障害者のためのいわゆる「音声ブラウザ」はモダンで高度なレンダリング解釈できるとは限らない。あまつさえ「今は高度な読み上げ機能を持つiOSAndroid主体から良いじゃん」という視覚障害者タッチスクリーンディスプレイ操作することへの無理解な声すら聞こえてくる始末だ。

これらの不可解さを解消するには「情報技術国内外問題解決する」というワン・イシュー綱領を持った情報技術へ深い見識のある政治家が登場しなければならないのではないかと思うのだ。
そして私はその一歩を踏み出すべきなのかどうなのか最近毎日悩んでいるのだ。

私は情報技術が好きだからこそ、情報技術国内外問題解決できると信じているからこそ政治家にならなければいけないのかも知れない。

2020-02-22

無関係業界人間が考えるIT企業イメージ

2020-01-08

 
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