  |
はてなキーワード: 課税とは
妄想を炸裂させているはてブが居たので、本当かどうか気になっているけど私には事実検証ができないので詳しい人が居たら教えて欲しい。
→単純に商業作家なので出版社が原稿料からあらかじめ10.21%（100万を越える部分は20.42%）が源泉徴収されているから、その残りではないでしょうか？
3年で2億6000万だと税率はおそらく45％なので、そこから源泉徴収されている分＋税理士が計算した経費等を諸々引いたら18%が所得税として計算されるのは妥当なところだと思うんだけど…
→法人化している証拠が見付からないんだけど、どこ情報なんだろう？ 上述のはてブを鵜呑みにしてるだけ？
→不動産購入という報道はあるが、それを投資として見るかどうかは微妙。単に連載長期化を見据えてアシスタントが入りやすい事務所を構えただけかもしれない。
私の友人の漫画家は無難に事務所用にマンション買ってたが、中には個性豊かすぎる自宅を建ててしまい売ろうとしても売れずに途方に暮れてしまう漫画家も割りと居る。
脱税した金で不動産購入という報道もあるが、単に納税サボってたから残高にある金額を使っただけではなかろうか？
→（私が関係者からヒアリングした限りでは）ままれ氏本人は世捨て人のような生活をしていて、印税関係などの処理を親族に丸投げしてたら騙されていたとのことなので、ある意味大谷選手と似たような境遇かと。
ねこクラゲ氏とは脱税の仕方が違うとは思うが、見せしめ報道という意味で同じコースというのならこの発言も理解できる。
→本人のツイートからはそのような雰囲気は見て取れない。現代文で作者の意図を述べよ、という問題の必要性がよく理解できるはてブ。
→ハイスコアガール事件を誘発した編集部やぞ？ 漫画家をきちんとケアする編集がいるなどというナイーブな考えは捨てろ。
私は友人に漫画家や小説家が複数いるが、彼等彼女等の大半はこの手の雑事が非常に疎かであることが多々ある。
私がまだ若い時に「毎日コツコツやれば苦労しないでしょ？」と酔った時に迂闊にも助言したところ「夏休みの宿題を計画的に進めることができる人間は漫画家なんかになってない！」と反論されてぐうの音も出なかった。
それでも妻帯者で子供が居る場合は子供を保育園や学校に通わせる必要性があるため最低限の社会性は持つようだが、独身の場合はかなり危ういと感じた。
私はねこクラゲ氏のことは著作以外詳しく知らないが、私の狭い漫画家の交友関係から帰納的に類推する限り、税金関係をズボラにしてたら遂にのっぴきならない状況になって役所から盛大にお説教を食らって慌てて納税したが、額が額だし話題性がある作家だから見せしめに報道された、というのがしっくりくる。
それも私の妄想でしかないが、少なくとも報道と本人のツイートのみが証拠なので、それ以外は妄想でしかないのでこのような妄想投稿場所でしか表明しないつもりである。
こう言う人が勘違いしてそうなのが特に健康保険だけど、健康保険って、使う月だけスポット加入とかは不可能なんで大人しく払っとく方がいいぞ。
また、公的年金も利回りが無茶苦茶よい金融商品なので、iDeCoとかNISAとかの前にこちらを使った方が得。まぁこっちは健康保険ほど致命的じゃないけども。
若いうちは健康だからと未加入、そろそろ医療費が嵩み出すからと加入しようとすると、未加入期間分全額の支払いを求められる。これ結構知らない人多いよな。指摘するとびっくりされる。普通の人は知らなくて好い知識だし。
支払わされるときは、通常遅滞金も含めて払わされる。分割払いなども認められるけど、破産しても支払い義務は消えない。また行政が自動的に督促する仕組みがあるからそのたびにリセットされ時効にもならない。
不注意や貧困などのやむを得ない場合では3年前まで徴収というルールにしているところがあるが、未払いの場合無限に遡られる可能性がある。
例えば事故を起こして全身を強打、救急車で運ばれ緊急手術、となった場合、そのままだと手術だけで数百万円の支払い請求が来て、その後リハビリが必要になると標準でも1ヶ月あたり100万以上の請求になる。保険に加入していれば3割負担、さらに高額療養費制度という一種のキャップ制で自己負担10万程度で済むが、加入していないと人生詰む。
そうなると加入せざるを得ないが、過去に遡って支払いを求められる。金は無いと居直ったところで、月数千円でもいいから上乗せして払えと分割組まれるのが普通。
一方で、今まで全額払った医療費の請求権は2年で消滅するため、そのギャップから払い損になる・
ざっくり計算してみるとわかるが、一般的な人の場合、一生かけて支払う健康保険料と、実際にサービスを受けた健康保険料はほぼトントンになる。まぁ当たり前で、そうじゃなきゃ制度が成立しないんだけど。
老人を若い人が支えている、と言うのは、日本の健康保険や年金制度は積立型ではないと言うことを比喩的に表したものに過ぎない。
計算してみるとわかるが、年金はもちろん、健康保険も一生分計算すると、自分が払い込んだ金額と使った金額がほぼトントンになるようになってる。
また、これから日本経済が継続的にマイルドインフレしていくようになるとすると、払い込んだ額より自分が受けるサービス額の方が高くなることは確実だ。
公的値金は、年金収入と運用益に従って支払額が決まる仕組みになっているため、破綻する事は無い。
これ基本中の基本だと思うんだけど、公的年金は払っても破綻するから無駄、と未だに言う人がいて、特に若い人でこれを真に受けて払ってない人がいてびっくりした。
これ、「現在受け取っている人より下の世代は不利だ」という意味ならその通りなんだが、そう言う話を「年金は払うだけ無駄」って受け取ってる人がいるよう。
だけどこれも間違いで、年金は
健康保険では、手続き無しで未払い期間であっても、後から今までの分の保険料を支払えば保険金が出るにはでる。しかし、年金の方のはもっと厳格。成人の場合、障害の原因となる治療が加入期間に入ってないと対象にならない。後から払いますでも無駄。
なので、払わないなら払わないで猶予手続きをやっておかないと詰む。
いざとなりゃ生活保護うけりゃいいと言う人がいて、よく「国民年金は満額払っても生活保護費より低い」ことを根拠に払わなくて良いと言う人がいるんだが、生活保護費って、貯金・金融資産はもちろん、各種の資産を処分するとか自助をやりきった後じゃ無いともらえない。蓄財が一切できない。原則的に、自動車や土地建物はもちろん、趣味の品物も換金できるなら全部売り払わないと受給できないケースが多い。
用途も限定される。10年前はエアコンすら贅沢品にカウントされていて、購入費が出ないと言う話もあった。
更に額も違う。よく「国民年金を満額支払っても生活保護費より低い」と言われるかが、生活保護費の方は住宅補助などを入れた金額なので、純粋に現金で支給される金額は低い。
更に住宅補助も公営住宅を想定した金額で各地設定されているため、国民年金だけの人は必ず住民税非課税家庭になることから、家賃はほぼタダ同然になり、公営住宅に入居する方が使える金は多くなることもある。
なので
と言う状況を自ら望むならそれでもいいけど、と言う世界になる。
似たようなこと言ってる奴は沢山いるけど、税務署は典型的なお役所仕事で、それが法律で税金を免れる対象と定められていなければ、戦争が起きても、大災害が起きても、伝染病が蔓延しても、時の政権がどんな犯罪暴虐政権だろうが、保革左右、老若男女、主義主張も問わず、国民が低賃金重税で税金を払う金がなくても、粛々と淡々と脱税者を追い詰めて追徴課税を課すだけなので無駄だよ。奴らは一切の感情がない脱税者を追い詰めることに特化した殺戮機械。お前ごときが抗えるような対象だと思うな。
はてなとかだと、ふるさと納税がよく批判されているような気がするんだけど 、正直批判している理由がよく分からない。
よくある批判として、「本来支払うべき住民税が他の所へ〜 」とかあるけど、そもそもふるさと納税は所得控除のうちの一つなので、「本来支払うべき税」とはならないと思う。
もし、ふるさと納税を「本来支払うべき税」とすれば、他の基礎控除や医療費控除なども本来支払うべき住民税を払っていないということになると思う。
そうなると、所得控除自体がふるさと納税と同様に批判されるべきとなってしまう気がする。他の所得控除制度は批判していないよね？
そんなことを言ったら、新NISA は非課税で、税金を納めていないのにこちらは問題ないのだろうか？
ふるさと納税は日本全体として見れば納税しているので、ましに思える。
（ちなみに新NISA に課税しろとは思わない。これは素晴らしい制度）
また、「税収が下がるから、公共サービスの質が低下する」と言った批判も聞くけど、それを言ったら、上記と同様、所得控除自体が納税額を低くしているので、
ふるさと納税に限った話ではないような気がする。
（というか、消費税が上がっても、公共サービスの質が向上した気がしないのだが。）
そもそも地方交付税交付金があるので、仮にふるさと納税の分マイナスになってしまっても、サービスの質が低下するとかないような気がするのだが、どうなんだろう？
ふるさと納税で税収が増えた自治体への地方交付税交付金が減り、マイナスになってしまった自治体への地方交付税交付金が増えるのでは？と思う。
あと、「ポータルサイトの中抜きが〜」という批判もあるが、なかったら全国の返礼品をどうやって探すのだろうか？
無くしてしまったら、ふるさと納税のハードルが上がってしまい、地方自治体は税収が下がって、結果としてポータルサイトに手数料を払った方が税収が良くなるとはならないのだろうか？
また、ポータルサイトの運営会社が利益をあげれば、設備投資などで経済を回したり、利益に対して納税したりするので、別に良い気がする。
そして、よく「返礼品をなくせ」とかいう意見もあるけど、無くしたらほとんどの人はふるさと納税をしなくなると思うので、財政の厳しい地方自治体からしたら余計なお世話だと思う。
（そもそも自治体が自主的に返礼品を送っているだけで、制度として返礼品を送る義務はないかと思うが。）
「金持ちの方が得をする制度」という批判はあり、それは確かにそうだなと思う。
ただ一方で、東京都に住むお金持ちの税を地方に再配布するためには、お金持ちが得すると思える金額くらいじゃないと、ふるさと納税をしなさそうなので、仕方がないことかもと思う。
ただ、不平等感は改善していけば良い話なので、廃止した方が良いとかは思わない。
███さん、タレントの千原せいじさんが始めたオンライン署名に賛同しませんか?
16,842人が千原 せいじさんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
自民党の裏金問題や国会議員の脱税問題が取り沙汰されている中、鈴木財務大臣は「納税は個人の判断」と発言しました。（訂正済）
しかし、度重なる増税により可処分所得が少なくなっていく現状では、国民一人ひとりが気持ちよく納税できる環境は整っていません。
「自身が納税する分の半分は通常通り納め、残りは渦中の議員がきっちり納税した後に支払う」というシステムを考えてみてはどうでしょうか。
政治家たちが自ら模範となって正しく納税すべきです。これによって一般国民も安心して納税することができます。
※納税は国民の義務で、一般国民が実際に支払わない場合罰則が与えられるでしょう。実際に行動するにはリスクがあるのでこの署名で思いを伝えましょう！
あ、ちなみに署名で集めた金は寄付金扱いになるので非課税らしい。
それって脱税だよね
実質
で、当然集めた金は全額被災地に送るんだよね？
ね？
まさか1円も使わないよね？
