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はてなキーワード: 福祉国家とは
恩師と酒を飲みました。今回、円安と株高で景気が回復しつつあります。企業にとっては、２０１３年３月期の決算ですべてが決まります。 今回軌道に乗せることができなかった場合、これだけお金を使ったので日本は２０年再起できません。また経済成長をあきらめてスゥエーデンのように税率２０％の福祉国家にしないといけないかもしれません。理由はバブルが来て赤ちゃんが沢山生まれても労働人口になるまで２０年かかります。どういうことかと言うと今後最低１２年ぐらいは人口が減り続け６５歳の人口が増え続けるのです。これは命に変えて揺るぎません[移民を受け入れた場合は別です]。将来増税が決まっていますが、この期を逃すと自民党は増税しません。景気回復有りきの増税だからです。つまり今消費を３％増やしてもらうのも増税時に３％支払うのと同じ事なんです。
>| ～～ ◇景気が良くなる→増税３％上がる（５％＋増税分－８％=－３％）
◇景気が上がらない→増税しない 上記のシナリオが不発だったので増税分３％分マイナスになってる（５％－増税８％＝－３％）|<
わたしからのお願いです。３月期の決算までにせめて今まで消費してきたお金のプラス３％消費してくれないでしょうか。わたしからは、２０１４年の増税時までみなさんにもうお願いはしません。ジリ貧で増税時に－３％をもらうのか。今お宅の財政出動をしてもらって好景気で－３％支払うのか（給料は確実に３％以上上がっています。）。わたしの主張はここまでです。[amazon:あの頃ぼくらはアホでした]
スウェーデンの福祉今と昔：
「貧しい人達の家」からサービスハウス廃止まで、その歴史を簡単に記載します。
１９２０年代：
１９１８年に、貧困介護法が新しく制定されました。そしてまず国がしたことは、高齢者のために特別住宅計画を立てました。「貧しい人たちの家」と呼ばれた、いわゆる現在の高齢者住宅施設の初期のものであり、建築基準や設備の基準もだんだんと改善されました。
１９５０年代：
高齢者住宅の基準がさらに改善され、家庭介護援助（現在のホームヘルパーの前身）を受けることにより、自分の家庭で生活が出来るようにしました。ただし、病人または重度の身体障害を持つ者は、以前からの医療手当てを病院で受けていました。
１９６０年代：
高齢者と身体障害者への福祉施設に対する社会的な見方が、病院治療を主体とした考え方から、個人に必要な介護や擁護はなにかを考えるべきだと変わってきました。それは同時に高齢者住宅施設の見方も変えました。そしてサービスハウスと呼ばれ、それは介護職員がいて必要な時に介護が受けられる、しかも自己管理の生活ができるアパートが多くなりました。
１９７０年代：
ホームヘルパー組織が設立され、身体障害のある者に対する、補助器具センターも改善されました。身体障害のある人も、自分のアパートで生活できるようになりました。
１９８０年代：
社会福祉援助法が設立され、援助を必要とする者および障害者等に、ノルマリゼーション、自己決定などについて、コミューンの福祉事務に位置付けることになりました。コミューンによるグループホームの管理が進められました。同時にサービスハウス、シュークヘムの建設は少なくなり、その反面、施設ではなく家庭で高齢者が、介護と医療治療を受けることにより生活出来るようにしました。
１９９０年代：
経済不況が続きました。そして医療部門を除いた介護部門が、国からコミューンに移籍されました。（１９９２年のエーデル改革）。当初は高齢者のために、特別住宅が新しく建設されたり、従来の施設が改造されました。しかし、これらの住宅は、痴呆高齢者と身体障害者のための施設となりました。
コミューンは高齢者が家庭で生活できるようにと計画ししましたが、現実には例えばアパートにはエレベーターの設備無いとかの問題が多くなり、改善されないまま今日にいたっています。これは同時にサービスハウスに住んでいた時は、ヘルパーの援助により散歩や買い物など外出できたのが、車椅子利用の高齢者や障害者は外出が出来なくなり、一日中部屋の中に閉じ困れるという状況となりました。これは同時に高齢者が、家庭介護を受けて生活出来る可能性を困難にしました。
２０００年代：
高齢者特別住宅（サービスハウス、グループホーム等）の廃止が、早いテンポで進められています。これは同時に家庭介護（ホームヘルパー）が増加し、家族の負担も増加しています。一人住まいの高齢者は社会から孤立させられ、高齢者および身体障害者への福祉待遇は、悪化への道を進み始めました。
http://fukushi-sweden.net/welfare/fukusi.joho/2005/faktaservicehus05.html
http://fukushi-sweden.net/welfare/fukusi.joho/kazoku.kaigo.hakai.04.html
スウェーデンは理想的な福祉を提供している国として神格化されていた
でも、それは昔の話
経済不況とともに理想的な福祉が提供できなくなり、民間への委託など、福祉受給者への待遇悪化など切り下げが始まっている
http://fukushi-sweden.net/welfare/fukusi.joho/homeless.html
資本主義の形がなんであるか、日本が福祉国家としてどうあるべきか、地方分権などをどうするべきか考えるよりも、地域に住まう集団がどういう理屈で固まっていて、それらがどういう具体的な意思で動いていて、どの程度個人が集団の中で考えを共存していて、他の地域との接点と境目がどうなっているかを詳しく分析する方が先だと思うんですよね。
更に地域の人々の生活の糧がどこから得られているかを分析しないと貨幣のあり方を構築したり合理的な労働の形態を定めたり政治をどうするかは決められないと感じます。
でも社会科学って今の時点ではかなりぐだぐだで分類なんてできるような段階じゃないんですよね。なんだかどうしようもありませんね。
福祉国家として、多少の再分配はなされた方がいいとはいえ、結果としての平等までは求められない。
それと、差別とは全く違う話。
公正なルールに則って、フェアに行われた結果で生じた格差なら、基本的には受け入れられるべきだけどな。
今の日本は所得税12%の法人税30%。高福祉工業国家のスウェーデンが所得税30%の法人税30%だったかな？
以前試算したが、日本で月8万円程度でBIを導入しようとすると、年金制度を全部破棄したとして、所得税60%の法人税45%になるんですよ。
（ちなみに多様な福祉を廃止すれば政府がスリム化するという論もあるが、これも試算したけどBIのための歳出だけで財務省の概算要求を上回るので、福祉どころか政府を廃止して浮くコストよりBIのコストの方がずっと高い計算になる）
法的に強行すればできないとは言わないが、経済や産業には破壊的に働くんですよね。そして福祉や財政は経済や産業に支えられている。
福祉国家が持続不可能と批判されているのに、その対案としてより持続不可能な制度を提唱するの？
（追記）
寝たかったのだが、しょうがない。
細かいことはここに書いてあるので読んでください。
http://d.hatena.ne.jp/inugamikoubouathangul/20060321/0000000000
24時間くらいで役所のサイト色々見て書きました。書いた時に全然反響がなかったので、識者の意見を広く募るものです。
＞横増田だけど、BI導入してるのに所得税と法人税以外の負担は全く同じ前提なのはなんで？
消費税という手もありますが、これをすると物価が年々インフレを起こすのでやりたくなかったのです。
＞またBIといっても収入のある全世帯に配布するのであれば所得税が上がる分と国から返ってくる分で平均何%上がって何%返るという数え方をしないと話が変になると思う
おおざっぱな計算になるけど、初任給が16.5万だとして、今は11万手にはいるけど、BIしたら8万+4.5万で12.5万。
個人は当初得をするのでラッキーだが、出世するとそのうち損をするということになるはずです（そこまでは元エントリでは書いていない。気力があったら何か計算しようかしら）。
それともひょっとして4.5万円だと住宅扶助より低いから、働かずにBI+住宅扶助を受けていた方が賢明ということになるのかしら？ それだと平社員にすら厳しいな。
＞や、だから素人が実現可能性を議論しても意味ないって言ってるのになんで財源の議論を吹っかけてるの？
素人が実現可能性を議論しても意味ないというのに同意できないからです。それは権威に訴える論証ではないかと疑っています。少なくとも私は役所のサイトを色々当たって算数で計算するという方法を取ったし、それは原始的だけど全ての基本となる方法だと思うけど。
＞あとついでにつっこんでおくとなんで所得税は累進課税なのに定数になってんの？
記述の簡便性のために全国平均値にしました。実際には初任給から取られる額はそれほどないはずですね。
でもさっきも言ったように出世すると損をするので、スキルを上げるインセンティブは下がり、経済や産業の発展を阻害することになります。ひいては福祉や財政の発展も阻害されます。今の産業は大抵は頭のいい人や特殊技能の持ち主が新しい企画や技術を作ることが大前提なので、そういう人になろうと思わないというのでは、生産は維持できませんし、いずれ物不足になります。
元々は山森亮『ベーシックインカム入門』の批判で、その本では福祉の対案としてだけ書いてあったので、公共事業のことはストーンと忘れていたな。赤字国債も社会保障費のことだけ考えていた。でも公共事業の重要性ってどんなもんだろう？ 公共事業はガンガン減少されている、社会福祉はガンガン増えている、という認識だったけど。
ベーシックインカム(BI)が何やら「あるふぁぶろがー」の間で流行りになっているようですが、中身を見てみますと、金額や財源などの具体的制度設計はほとんど統一がとれちゃいません。そしてどうやら、この支持者たちの論の立て方の杜撰さが、無用な期待や反対論を生み出しているようです。
けれども、この制度って期待されている(あるいは恐れられている)ほどご大層なものではないと思うのです。
それと申しますのも....
単純に、年収がA:0万、B:100万円、C:200万円、D:300万円、E:400万の5人がいるとしましょう。この5人の間で150万円のBIを行うとします。つまり、150*5 = 750万(全員の収入合計の75%)が必要になるわけです。財源は、分かりやすく所得税75%一律課税としましょう。すると、どうなるでしょうか:
A: 0 - (0*0.75) + 150 = 150
B: 100 - (100*0.75) + 150 = 175
C: 200 - (200*0.75) + 150 = 200
D: 300 - (300*0.75) + 150 = 225
E: 400 - (400*0.75) + 150 = 250
とまあ、かなりの所得の変動がありましたね。でも何か変ではありませんか？
例えば、Cを見てください。この人の年収はBI前後で変化していません。そこでよく見てみると、実は150万(=200*0.75)のBI税を払って、そのままその150万をBIという名目で返してもらっているということが分かります。DとEの状況もCに似ています。彼らはそれぞれ225万、300万のBI税を払って150万ずつキックバックしてもらっているのです。
要するに、ここで行われているのは、実質的にD、Eからその差額の75万、150万を徴収してAとBに再分配しているというだけのことなのです。そして再分配されなかった残りの525万円は単に「元々の持ち主の右のポケットから奪い取って、左のポケットに返している」わけです。
BIの予算が一見ビックリするほど巨額になるのは「グルグル回して元の所有者に返す」ということを(現実には相応の行政コストをかけて)やっているからです。所得の再分配の自体の妥当性は別として、その実現の仕方としてはいささか非効率でマヌケです。
追記: 「負の所得税」方式ならこの無駄を省いて実質的に同じ再分配を実現できます。制度的にはこちらのほうが優れているのです。
再追記: BI否定派の中には「BIをやると国民に途方もない税負担がかかるから無理」と主張する人もいますが(例えば、Marnier/20091116)、この主張は間違いです。というのも、BIによって経済階層間を移転する富は予算のほんの一部を占めるにすぎないからです(上の例でも、貧困層に移転したのは全予算(750万)のほんの30%(225万))。一見莫大な予算の大部分は元の所有者にそのまま戻ることになり。実質的負担は「負の所得税」と変わりません。
さて、BIが昔ながらの所得の再分配に他なら無いことがわかっていただけたと思います。となると次の問題は「BIは所得の再分配の方法として優れているか？」ですが、実はそうではないことがすぐに分かります。
大規模な所得の再分配を行う上での問題は、大雑把に「働く旨味が薄くなること」と「高所得者に税逃れのインセンティブを与えてしまうこと」の二点です。この二つはどちらも「分けるためのパイ」を小さくしてしまい、結果的に再分配自体の維持ができなくなります。
上の例で説明しましょう。この世界では、所得税が75%もかかるため1500円の時給で働いても375円にしかなりません。働く意欲も失せますね。一方で、高所得者のEは300万円もの税金が嫌になって海外に逃げてしまうかもしれません。仮にEが海外に脱出したとすると、税率を100%にしなければBIを維持できなくなります(BIにかかる総額とABCDの収入合計が等しくなるため)。しかも、残った4人がわずかでも働く時間を少なくして収入を減らすと、「150万円のBI」という最初の理想はあっさり不可能になります。
だからこそ、一般に福祉国家は失業手当てをもらっている人の就労を促したり、ケースワーカーに生活保護受給者の面倒をみさせたりするわけです(実際に、山形せんせいが訳したもの(http://cruel.org/economist/oecdlabor.html)によれば、「職探しサービスを厳しくして予算もつけるようにすれば」失業手当による就労インセンティブの低下を相殺できるようです)。
BIはこの再分配につきものの問題に何の解決も与えません。むしろ、BI論者は「BIをもらっている人に国家は口を出すな」と主張することで就労インセンティブを与える国家の取り組みを一切否定します。また(見かけ上)肥大化した予算を支えるための超高税率はさらに問題を悪くしますし、高所得者の問題についても、支持者たちはさっぱり何も考えてすらいないようです。この制度が何をもたらすかは火を見るより明らかです。
結局、現行の支持者が主張するBIは、お金をぐるぐる回すための余計なコストをかけた再分配にほかならず、しかも再分配が引き起こす問題点も何も解決しない(むしろ悪化させる)という馬鹿げた制度なのです。
馬鹿じゃねーの、と思う。
ヒトはそれがアリほど大きくないだけで、ない訳がねー。なかったら性分化するメリットは全くなくなるし、人種が分化したという事実を説明できなくなる。その小さい差異で何があるかを研究しようとすると批判されるとか、何かバイアスかかってないか。クロニンジャーの遺伝性格論研究がOKで性差研究や人種差研究がNGな合理的理由が分からない。
科学的手法以外の思想的要因で科学が直接歪められるのをいかなる理由でも正当化できないはずだ。差別に利用されるから研究を禁止する？ それは差別する人の側の問題であって、科学の問題じゃねー。よしんば事実が差別を生みだすのだとしても、差別がよくないのであって、事実がよくないというのは、あまりにも現実と向き合ってないんじゃないんですか。事実は事実です。
生物学が停滞するということは、医学が停滞するということで、福祉が停滞するということだ。福祉国家（じゃないところもあるが）にとっては是認できない。
http://blog.goo.ne.jp/harunakamura/e/0d5a3464c5354fc1f416451b9b9e940d
クルーグマンは、アメリカの戦後の中産階級社会は、自由主義経済によって自動的に出来上がったものではなく、ルーズベルト政権の政策によって作り上げられた。
労働組合の強化、ソーシャル・セキュリティやメディケアのような再分配原資を確保する為に金持ちに高額課税をしたりすることによって、所得格差を縮小し、労働者階級を貧困から救い出し、ブームを引き起こした。
しかし、保守派ムーブメントによって保守党が政権を奪還して、金持ちを利するために、欺瞞と狂気の政策で逆転させてしまった。
金持ちへの減税、ソーシャル・プログラムの廃止、組合潰し、と言った保守的イニシャティブによって、富める者を益々豊かにし、弱者を貧困に追い詰め、深刻な格差社会を生み出した。として、
レーガン大統領の保守反動政治を皮切りに、アメリカ社会が大きく右傾化し、ブッシュ政権を経て極に達するに至った経緯を、ヨーロッパの福祉国家的な動きと対比させながら、アメリカ独自の「保守派ムーブメント」を浮き彫りにして論じている。
法人税は、日本の税率は39.54%で、2位のアメリカ、3位のドイツ、4位のカナダ、5位のフランスを押さえて、堂々世界一の高率です。（尤も。アメリカの場合は、平均値では日本を下回るものの、州毎に州税の率が違うので、12％の州税を徴収しているアイオワ州を筆頭に、日本より効率になる州が24州あります。）
40%は「住民税や事業税を含めた実効税率」ですから。多分ここで比較してるのは実効税率だろうから結論は変わらないのだろうけど、
ちなみに、一般の日本人から見ると理想的な福祉国家の典型に見えるスウェーデンの状況を見ると、法人所得税率は日本の39.54％に対して28％、消費税率は日本の5％に対して25％ですから、福祉の原資は消費税が主で、別に大企業から絞り上げているわけではないことは明白です。
こっちは「法人税の表面税率」ぽいから、比較するのはおかしいんじゃないか？
バイバイ福祉国家。
この世の中見てどこが福祉国家なのかと…。
バイバイどころじゃなくて、元々だろ。
なに幻想抱いているのやら。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090416
全体＝悪の思想が見え見え。漫画かよ。つか、今時こんな単調な設定じゃ漫画でもくそだろ。どんだけ単純なんだよ。水戸黄門以下だろう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090416
こっちも大盛り上がりだ。見るに、「最大多数の最大幸福」という言葉を知らない奴が掃いて捨てるほどいるようだ。掃いて捨てられねぇもんかな。
日本国憲法で最初に修正されるのは９条だと思っていたが、こりゃ、違うところかもしれない。
バイバイ福祉国家。
改めて書くけど、確かにブルーカラー系の派遣社員の中には自業自得で悲惨な生活を送ることになった人も大勢居る。個人的な感覚だが、それが大多数を占めていると思ってる。だけど「同情に値する、不可抗力でそうなった人たち」の割合も看過できないほど大きくなってきたのは事実だ。こういう人たちが居る以上は自業自得派も不可抗力派もまとめて救済した方がいい。
そいつが自業自得でそうなったのかどうかを審査することは現実的ではない。生活に困っている人は、今すぐ助けを必要としているのだ。ふるいにかける時間とコストを考えると、まとめて面倒見た方がまだマシだ。10代の頃から怠惰な生活を送ってきて必然的に失業した人間でも、この際救ってやろう。その中からわずかでも立ち直ってくれる人間が出てくればそれだけ税収が増えるし、そいつを救済するために費やした額はすぐにペイできるはず。だから、タバコや酒ぐらいはこの際飲ませてやれ。映画ぐらい見させてやれ。これは一種の育てゲーなの。ここのコストをケチって、彼らがよりグレてしまい、治安が悪くなってしまうことの方が怖い。
言いたいことはわかる。「努力している人が報われない」っていう言い分が出てくることもよーくわかってる。だけど、それでも助けてやれ。努力している人だからこそ、これからって時にある日突然後ろからブスッって刺されたくないだろ。
お前らは、老人や身障者の人を見たら親切にするだろ？無条件に席を譲るだろ？ その老人が、若い頃極悪非道の限りを尽くした殺人犯かどうかを確認した上で、親切にするかどうかを決めているか？ 爆弾魔が犯行時に失敗して自分の足を吹っ飛ばして車椅子に乗っていたとしても、そんなことは詮索せずに困っていたら手を貸すだろ。それは身障者や年配の人が居たら手を貸してあげようぜというコンセンサスが出来上がっているからだ。だから、同じ理由で、路上で生活せざるを得ない人が居たら、無条件に手を貸してやれ。それが福祉国家である日本の矜持であり、最後の砦だと思う。ただし、珍獣を見るかのような愉悦と引き換えに力を貸しますよ、なんて魂胆は捨てろよ。日比谷にもボランティアを装った野次馬が居たが、ああいう行為にホームレスは意外と敏感だし、彼らの尊厳を踏みにじるぐらいなら何もするな。逆効果だから黙っててくれ。
国立社会保障・人口問題研究所が発表している、1899年から2006年までの妊産婦死亡率のデータがこれ。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2008.asp?fname=T05-30.html
妊産婦死亡率とは、出産10万件当たりで、妊娠中または出産後４２日未満に、
妊娠や分娩が原因で死んだ人の数。
表を見ればわかるけど、21世紀に入ってからも、1990年代と比べてさえ、妊産婦の死亡率は下がっている。
増田が何年くらいに生まれたかは知らないけど、仮に1980年前後の生まれだとしたら、1/4になっている。
自分のカーチャンが自分を生む代わりに死んだであろう確率の1/4を、
「少なくない確率」と思うかどうかは個人の自由だけど。
（言い方次第なので、「出産10万回あたり5回死にます」と言われれば、怖いかもしれない）
だから、高福祉国家に行けばより死ににくいというものでもない。
結局、「ごくまれな事例を取り上げる」ことが目立ちすぎているのかもしれないね。
たしかそれって、「詭弁のガイドライン」にあったような気がするが。
なるほど事実認識で違いがあるってのは分かったけど、まだまだ、？、ってところがある。
で、データを出してくれたけど、じゃあ、そのデータを踏まえて考えてみるね。
過去との比較ではそもそもデータがないと。高い、低いは言えないということね。
じゃあ、昨今言われている学力低下とはなんなのか。調べてみたら、案外、高学歴の子が簡単な問題も解けないことがあったと。
もちろん、高学歴の子でも簡単な問題を解けない程度の学力というのは問題だけども、あんがいずっとそんなもんだったのかもしれんよ、ということですね。
国際的に見ても、これもまた単純比較は難しいけれど、決して日本は低い水準ではないということ。
以上を前提として踏まえておきましょう。
では学力低下の何が問題なのか。
つまり過去における水準で良いとするのであれば、教育予算を拡充する必然は弱い。環境の変化によって、過去と同程度の水準を維持するためには、より負担が求められるようになったというのであればその要因が何なのかは明らかにする必要があるけれど、たぶん、お相手の増田さんはそういうことは言っていなくて、絶対水準での向上を言っているのね、これは学力だけではなくて。
正直、学力の話だと思っていたからこういう話になったけど、そうではなかったのね。
で、シミッタレと言うけど、私はあなたのいうそれらクリティカルな問題が特に優先順位が高い問題とは思っていない。
問題かそうじゃないかと問われれば問題だと思うよ。
改善した方がいいかそうではないかと言われれば改善した方がいいと思うよ。
けれどもそのためにはやっぱりカネがかかる話であって、日本が税制や社会制度を抜本的に改革して福祉国家路線に移行するっていうならともかく（ある程度、そうした方がいいと思うけど）、国際水準で見て極端に低水準にあるのでないならば教育改革をする優先順位は低い。
私はまさしくシミッタレていて、まず出来ればカネをかけたくないってのが最初に来ているわけ。
なぜならそのカネは高齢化社会に備えたり、社会保障を拡充したり、医療制度を守るために使わないければいけないカネだから。
カネをかければ確かに教育環境は向上するでしょう。でも社会ってのは教育だけでなりたっているわけではないのでね。
今でさえオーバードクターが余っているのに、高等教育修了者を増やす必要もないと思うし、まして国際水準で一定の成果を挙げているなら、教育の外部も含めた社会の視点でいうならば、そこに力を注ぐ必要は小さいよね。
増田さんが上げておられた問題のうち、かつてはそれほどなくて、今は増えている問題、モンスターペアレンツとそれを生み出す構造とか、教育費高騰の問題とかには、対処する必要があると思う。
それはたぶん教育業界だけでは対処できなくて、民法からいじらなくてはいけない、そういう問題かも知れないけど、ちょっと話がずれるし大きくなりすぎるからやめておくね。
少人数学級にしても、私はある一定の成果が望めるならば、少人数学級にこだわる必要はないと思う。あくまで基準は、一定の成果がだせるかどうかであって、80点で充分なら100点とるのは無駄だもの。
80点とるのに80円、100点とるのに100円かかるなら、80円で済ませたほうがいいってのが私の見方。20円節約できるし、その20円は他のことに使うべきお金だから。
