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はてなキーワード: 佐藤正久とは
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政治学を知らない人が「民主党仙谷官房長官（当時）は自衛隊は暴力装置と暴言」などと言ってるが、仙谷は間違ってない。「軍隊や警察などは暴力装置」というのは、政治学の基本的な用語である。つまり軍隊や警察は武器など人を殺傷する武器を持っている（つまりこれが暴力装置）ので、きちんとシビリアンコントロールしなければならないという文脈で使われる。しかし自民党の佐藤正久のように政治学を知らないで「自衛隊を貶めている」というバカが増えたので、最近は「実力組織」「物理的強制力を持った組織なのだから」などという言い方に変わってきている。ネット右翼に学問的素養を求めるのは無理だが、自民党の佐藤正久のようにネット右翼自衛官が政治家になると実に厄介な説明をしなければならなくなる「好例」と言えそうだ。なお、それでは政治学でなぜ暴力装置というか。これはGewalt Apparatというドイツ語の訳が暴力装置だからということのようだ。マックスウェーバーが最初に使ったということのようだが、ここはネットの知識なので興味のある人は良く調べてほしい。
政治学を知らない人が「民主党仙谷官房長官（当時）は自衛隊は暴力装置と暴言」などと言ってるが、仙谷は間違ってない。「軍隊や警察などは暴力装置」というのは、政治学の基本的な用語である。つまり軍隊や警察は武器など人を殺傷する武器を持っている（つまりこれが暴力装置）ので、きちんとシビリアンコントロールしなければならないという文脈で使われる。しかし自民党の佐藤正久のように政治学を知らないで「自衛隊を貶めている」というバカが増えたので、最近は「実力組織」「物理的強制力を持った組織なのだから」などという言い方に変わってきている。ネット右翼に学問的素養を求めるのは無理だが、自民党の佐藤正久のようにネット右翼自衛官が政治家になると実に厄介な説明をしなければならなくなる「好例」と言えそうだ。なお、それでは政治学でなぜ暴力装置というか。これはGewalt Apparatというドイツ語の訳が暴力装置だからということのようだ。マックスウェーバーが最初に使ったということのようだが、ここはネットの知識なので興味のある人は良く調べてほしい。
政治学を知らない人が「民主党仙谷官房長官（当時）は自衛隊は暴力装置と暴言」などと言ってるが、仙谷は間違ってない。「軍隊や警察などは暴力装置」というのは、政治学の基本的な用語である。つまり軍隊や警察は武器など人を殺傷する武器を持っているので、きちんとシビリアンコントロールしなければならないという文脈で使われる。しかし自民党の佐藤正久のように政治学を知らないで「自衛隊を貶めている」というバカが増えたので、最近は「実力組織」「物理的強制力を持った組織なのだから」などという言い方に変わってきている。ネット右翼に学問的素養を求めるのは無理だが、自民党の佐藤正久のようにネット右翼自衛官が政治家になると実に厄介な説明をしなければならなくなる「好例」と言えそうだ。
量が多く、起こすのはめんどくさいので概要だけ。
https://www.youtube.com/watch?v=sAdWcZEtGrw
あ、冒頭の土屋正忠議員、「テロ準備行為だ」の不規則発言に一切触れない姿勢。心底軽蔑します。
25分の質疑の間に立法事実が「テロ行為の抑止＋条約の批准」（ｂｙ安倍晋三）から「条約の批准」に変わりました。例の、３つの事例、化学薬品で大量殺人を狙って、原料の一部を入手、飛行機をのっとり、高層ビルに突撃させるための航空券を予約、都市インフラを麻痺させる目的でのコンピュータウィルスの開発に着手、という３つの事例については3月時点で山尾議員に立法事実にはなりえないことを指摘されていましたので、佐藤正久議員が桜井よしこ氏に述べていた事例が取り締まれるか否かについての質疑。
産経掲載、桜井よしこ「古代の化石のようなことを言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」記事。リンクは張らない。
佐藤正久参院議員（自民）は、テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害しようと企てたとしても、現行法では実際にテロリストが水源に毒を投げ入れなければ逮捕できないと指摘する
この古代の化石どころか、法的知識が皆無といってもいい事例はどうやら自民党内での説明資料で共有されているものらしく、それについて山尾議員が、殺害しようと企てて、毒物を入手した場合、殺人予備罪が適用できる、摘発できるものを摘発できないと印象捜査するのはやめてほしい、と訴える。山尾議員の質疑にもまともに答えられていなかったので、別に不要とも思いますが、一応付け足しておくと、これ多分、刑法第15章、第142条、147条の飲料水に関する罪に未遂罪がないことを言ってるんでしょうが、目的が殺人である、と明言してるわけで、大臣は毒物が致死性であることなどが要件として必要だといってたけど、別に毒物の毒性について詳細な認識が無くても、枝野さんの質疑において、林局長の答弁にもあったように、未必の故意は当然認められるので、殺意を持って毒物を飲料水に流すことを事前に察知できていたのなら摘発できないなんてことは当然無いです。どうやって事前に計画を知るのかは知らないですけどね。とりあえず自民党内部の法曹の人間はこの事例の公開に疑義ははさまなかったのかな？
さらに、ラインが令状なしの開示を２２件やっていることを公表しているけれども、令状があるから大丈夫なんていえるのか、と聞いているのに「令状がないと強制捜査はできないから大丈夫」という答弁をされる金田さん。もうね、ほんとね。でも大丈夫、経読みの立法趣旨、立法事実を途中で変えるのは、精神保健福祉法でもすでにやったよ！金田さんだけじゃない。でもひっくり返してからも３日ぐらいは質疑したけどね。これはひっくり返った当日に採決。もうほんと好き放題だな。
今日も質疑の概要、資料の事前のアップ、ありがとうございます。
条約の要請について整理を求めた上で、予備行為をもってTOC条約を締結するように調査せよ、と平岡秀夫法務大臣時代の質疑を持ち出して、石破茂議員が、「政権が変わったからといって、ころころと態度を変えるな」という旨の主張をしていることに対して、当時の刑事局長が平岡大臣の意向を受けてやっていかなければならないといっているが、その調査の結果はどうだったのかを質疑。林局長は復命の前に平岡大臣が辞任したので、結果というものは存在しない、とおっしゃる。平岡さんの秘書の件は痛恨ですね。
さらに組織的身代金略取等の罪は、組織性の問題については、予備でも共謀でも変わらない（だってこの罪は組織的犯罪の罪だから）が、予備は2年以内、共謀は5年以内となってることを大臣に問いただすが、答えるのは井野俊郎法務大臣政務官、なぜか組織性と結果の重大性について答える井野さん、大臣も当然答えられず、林局長が答弁、組織的身代金略取等の予備罪は存在しないと答弁。これよくわからんけど、たぶん林局長のほうが正しい。
組織的犯罪処罰法の中で規定されている組織的な殺人等の予備罪は、２項として営利目的等略取及び誘拐の積み（営利の目的によるものと限る。）とされて二年以下の懲役と規定されていますが、身の代金略取等予備罪は刑法第228条3項でこれまた2年以内とされているので、そこを勘違いしたのかなと思う。かつて、身の代金略取等が無かった頃は、営利略取等の中で、身の代金略取を読み込んだ判例もあるようですが、刑法225条2が成立した後は、営利略取等の中に身の代金略取等は入っていないと思われるので、刑法第225条の営利に限り組織的殺人等予備罪は適応されないのかなとは思う。これもまぁ当然必要なら予備罪を用意すればいいので、共謀が必要だという論拠にはならないと思うけど、少なくとも、量刑のアンバランスに関するものとしては枝野さんの時の減免規定による整理よりは筋が悪いとは思う。
ああ枝野さんの質疑もっと聞きたかったわ。
TOC条約が要請する、既遂や未遂とは違うということをわざわざ整理しているが、推進行為、アメリカの例で言えばovertactのようなものを予備ではダメだとは書いていないし、立法ガイドは、各国の法体系を覆すような法整備をしてはならないとしていることを冒頭で指摘する（これが緒方さんがやるんだろうと私がおもってたとこ）。その後、「組織的犯罪集団の認識が、構成要件として絶対必要で、条文上明らかで、将来にわたっても解釈が変わらない」ということを明確に確認する枝野さん。維新のアリバイ修正は無意味だけど、この答弁は一応ちょっと意味があるかもしれない。捜査段階での歯止めにはならないけど、裁判段階では、多少の影響を持っているということだとおもう。威力業務妨害、信用毀損の特異性について駆け足で整理する。信用毀損はまさに表現行為の規制であり、実行されていない信用毀損は内心の問題、というのは前回質疑。今回は主に威力業務妨害について。威力の定義、共謀の段階で威力業務妨害が判断できない場合が多いことを指摘。「犯人の威勢、及び人数、並びに周囲の状況より見て、被害者の自由意志を制圧するに足る犯人側の勢力」をどうやって共謀段階で把握するのか。特に、威勢、周囲の状況はむりでしょうね。計画でわかるのは人数ぐらい。マンション建設、基地建設、原発の再稼動を止めようとする反対運動、参加者は、どこまでやる気かはいってみないとわからない、誰もわからない。でも多分参加してる人は犯罪の明確な意思はないけれど、未必の故意はある。林さんは、あらかじめ定められた計画にしたがって、犯罪実行の具体的かつ現実的な合意がいるから大丈夫、という。これって前回の、組織的犯罪集団と、外部の人も含めて、計画を知らない人がいてもいい、実行部隊との関係を多分意図的に混同してるので、当然枝野さんに、混ぜるな危険といわれる。さらに、マンションの反対運動、基地反対運動の人たちの結合の基礎としての共同の目的は何か、と聞く。
枝野
「マンション建設の反対運動の、基地反対運動の、あるいは、環境を破壊するなんたらの反対運動の結合の目的はなんですか」
林
「まさしく委員が質問のなかで言われたことがまさに、共同の目的に当たります。マンションの建設反対、あるいは環境の保護、とかそういったものが共同の目的になろうかと思います。」
枝野
「これらは全部ね、相手方見れば業務なんですよ。マンション建設するのは、業者に取ったら業務なんです。基地を建設するのは、国交省、防衛省に取ったら業務なんです。環境破壊になる建設、国土交通省なのか、農水省なのかわかりませんけど、そこにとっては業務なんです。それらをやめさせることをのものが、これらの団体にとっては共同の目的そのものなんです。そのために、デモをやったり、座り込みをやったり、いろいろなことをやるわけです。多くの人たちはそのことが業務妨害にあたるかどうかなんて意識しないでやっている。まさに実際に行ってみないと、威力業務妨害罪の境目を越えるかどうかは、組織を作った段階では誰もわかんないんですよ。実際にやってみたら行き過ぎてしまった。刑法としては当然未必の故意は認められますよ。だから危ないんですよ。共同の目的自体が業務を止める、あえて言えば業務を妨害することなんですよ。妨害という法的な評価が入るのは適正な範囲を逸脱したときですけど、それは実行してみなきゃわからない。計画のほうには、具体的な計画ということで未必の故意を否定はできないだろうけど、それだけではダメだというかもしれないけれど、（組織的犯罪集団の認定に際しての）共同の目的には未必の故意で足りるんじゃないですか」
林
「マンションの反対が共同の目的であっても、その共同の目的を達成するためにさまざまな手段があると思います。何も業務妨害という形での、法定刑に当たる行為、それを手段として、必ずその手段でなければ、参加しないと、そういうことでなけらば、犯罪実行が共同の目的となっているというわけではないわけであります。」
枝野
「まさに本質が出てきました。いろんな運動の仕方があります。マンション建設が一番いいかもしれない。基地だと多くの国民の皆さんが、私関係ないわって思っちゃうかもしれない。しかし近くに高層マンションがたつ、日当たりの問題が出る。これは反対だ、と自治会で話し合う。デモとか座り込みとかやると、威力業務妨害になっちゃうかもしれないから、それはやめておこう。こういう萎縮効果があるから、少なくとも威力業務妨害罪のようなものは外す、あるいは未必の故意では足りない、明確に犯罪の実行目的がなければならない、せめてそういう話にしていかなくちゃならない。そういう段階に行く前に終局して採決してるから怒ってるんですよ。」
労働運動では、団体交渉は、威力業務妨害、偽計業務妨害に外形上区別がつかないので、労働組合法で明確に除外されている。こういう立て付けにしている理由は、まさに区別がつかないからで、なぜわざわざ除外規定とかを設けているかというと、どうみても労働組合は、（テロ等準備罪での）２条の団体に該当するからでしょうと。労働組合は、明確に除外されているが、類似の反対運動などは、当然同様の混同を生む、という話をして終了。ここんところも、もっと時間があればなぁという感じ。実行の手段は複数ある中で、その中のとりうる手段の一つが犯罪の場合、捜査に着手するのかどうかとか、当然発生する疑問だけど、どうするんだろう。
もうこれ金田さんでは、安倍さんか菅さんが言い出した「一般の方々は捜査の対象とならない」は覆せないんだから答弁不能。
警察庁の官房審議官に、警察が、一般人を捜査の対象とすることはないのかについて延々と聞くものも、必要な情報収集をするだけだから、テロ等準備罪とは関係ないと答えるだけ。当然金田さんの答弁の否定はできない、ということしか確認できない。ひたすらにわかりにくく、「捜査範囲は法務省の答弁どおり」（これ汎用性高い）でかわしていく。逢坂さんの、「警察法２条に定める情報収集の対象者に法令上限定はありますか」という質問はうまかったけど、当然まともには答えない。まぁ逢坂さんのスタイルはこの短いのには合わないね。
実際の組織的詐欺事件とし立件された事例から、事後的に組織が認定されていったことをもって、嫌疑を持って、どこまで対象の範囲になるのかということについては捜査側の恣意性がどうしても消えないだろうと。林さんは、捜査の対象については、とうぜんどういう計画で、どういう合意があったかということを調べていくことになる、リアルタイムに現在行われている犯罪に限らないという旨を答える。井出さんは、今までの捜査とは、証拠の量、質がぜんぜんかわってしまうから危ないっていってんですよ、という話。そのあと、合意に関わった場合の離脱の判定はどうするのかということを整理。共謀共同正犯からの離脱でも個々の事件において、別々に判断されてきたが、整理すると、離脱するものが、ほぼ全員に対して、離脱の意志を伝えなければ、離脱したことにはならない、という答弁。当日、まぁ臨機応変にうまくやってくれ、ぐらいの感じで、集まれよ、といわれた人の離脱について議論した後、特定機密保護法でも配慮規定がついた上に、国会の中にいちおうチェック機関がある、通信傍受も立会い条件は消えて、拡大はされたが、それでも一応配慮規定はあるし、令状の歯止めはある。GPS捜査については、最高裁判決が出るまでに少なくとも１０年間任意捜査で使っていたような警察が、果たしてこの法律のような規定が無い状態で、適正に任意捜査ができると思えない、という話でしめる。
上西小百合さんは、公安を警察から外せ、という主張に対する、権限の濫用はない、警察の監視強化は不要とした金田大臣に、自分の名前を勝手に使ってた風俗店だかの捜査で、警察が、上西さんとなんか関係ないのか、としつこく聴いた上で、マスコミに上西さんの名前を出してご注進をしていた例をひいてから、警察がまともにやれるとは思えないというような主張。金田さんをひとしきり馬鹿にした後、答弁させる。金田さんは一応冷静に交わした後、時間切れのなか、丸山穂高議員が院外からわざわざやってきて採決を促す役割をやることは、維新が国にとって害悪にしかなってないことを示していて恥ずかしい、という主張。まぁご本人はサボっておでかけとかされて、除籍されたわけだけど、民進党に頭を下げて、５分でも欲しい、というような形でもらったみたいですが、心を入れ替えられたのかな。
この藤野さんの質疑はよかった。安倍さんの立法事実と、金田さんの立法事実が答弁する日によって異なり、こんな不確定な立法事実にもとづいて立法することは許されないことを指摘。流出した、日本在住ムスリムの監視、その家族に至るまで、イスラム系テロの候補者として、身体的特徴や口座情報、金銭の出納状況まで精細に調べていることについて、警察に今もやっているのか、と聞く。当然警察庁は、捜査に差し支えるからという理屈で答えない。国連の委員会の中で、宗教や人種に基づいて、予断を含んだ捜査が行われている実態についての改善指示が出ていることを政府に答弁させる、など、筋道もよかった。
また休日に赤旗を配っていた公務員を２９日間、朝から晩まで、捜査員が延べ170名、ビデオ等で監視していた件で、最高裁で被告勝訴になった事例。この公務員と接触した人の身体的特徴を記録、氏名等を調べようと、行動確認をしていた件について。
藤野
「警察が動き出したということは、ターゲットになった人だけじゃなくって、その人に接触した人についても、捜査の対象になっている。一般人は捜査の対象とならないとおっしゃっていますが、警察が目をつけた人の知り合いだったら、警察にマークされて行動確認される尾行される。大臣、この資料で明らかじゃないですか」
金田
「そもそも一般の方々という言葉を私ども使ってまいりましたが、使用される文脈でその意味は異なると思いますが、我々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団とかかわりの無い方々、言い換えればなんらかの団体に属さない人はもとより、通常の団体に属して、通常の生活を送っている方がたという意味で用いております。そして捜査というのは犯罪の嫌疑があるものに行われるものであって、その被疑者と一定の関係を有するものから事情を聞く、というような場合、その事案の解明に必要な限度において、捜査が行われることはありうるんですけれども、特段の理由が無いのに、被疑者でない人物の行動監視を行うことは想定しがたい。あくまで被疑者の嫌疑を解明するために行われるものであって、その人物を被疑者として行われるものではありません。したがって一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として（NEW）捜査の対象となることはないのであります。」
この被疑者は最高裁で無罪になった一般の人だと思われるけど、共産党シンパだったから監視対象になったわけね。共産党員と接触すると、監視の対象になりますよ、という話ですよね。この件も、志布志事件も、和歌山の選挙に行こうっていう話でも、大垣の市民監視事件でも全部警察は謝罪していない。そんな組織に、共謀罪を与えたら、どんな人権侵害が発生するかわからんよ、という話。
いきなりやってきて今までの議論の内容をくさし始め、維新の修正内容を盛大に宣伝する。どうぞ、巣におかえりください。
土屋理事が動議するも、紙、マイクを野党理事に抑えられて、動議の内容、鈴木委員長の整理も全部聞こえなかったけど、与党議員起立。国重徹議員が、付帯決議を読み上げる。速記がとまる。また議事録の捏造が確定する事案ですなぁ。聞こえなかったけど、速記はとまったし、与党議員もなんかしらないけどずっと立ってたし、可決したみたいね。
増田は
といい、シールズの彼らは
と言う。並べ方が違うだけで言ってることは変わらん。そこは知っておいた方がいいよ。
いま問題なのは、『地域の限定なく、対象の限定もなく（車両から艦船から果ては核ミサイルまで）、内閣の判断一つで自衛隊が武器を持って警備することができると解釈できる法案』が、まともに議論もされず（増田も多分理解していないだろう？）成立するところなんだが、それでも増田としては「勝手に改正してくれ」なんだろうか？ 「自衛のためと判断できる場合に限るから大丈夫」と政府は繰り返すけど、解釈次第でどうとでもなる法案と言ってるに等しい。地域の限定、対象の限定は、いずれもナシだ。そんなワケで、これが「侵略戦争」につながらない保証は全くない。
「攻め込まれた時」に守るのは、これは当たり前の自衛であって、ほとんどの人はそんなこと反対してない。（歴代内閣の解釈通り）
しかし、自分の都合で他国に攻め込むのは、これは「自衛」とは言い難い。これも、大体誰でもそうだと言うだろう。たぶん、今の自民党の皆さんも、さすがにそこは一線引いてる。少なくとも表向きは。
ややこしいのは、自衛をする時に、一緒に守ってくれるだろうＡ国が仮にあるとして、その国との共同行動に関する問題だ。
(1)Ａ国が自衛を手伝ってくれているときに、Ａ国軍と共同で自衛する。
(2)Ａ国が地球の裏側で戦争してるときに、Ａ国軍と共同で戦争する。
この２つの、前者はＯＫでも後者はダメじゃね？ ってのが普通の判断だと思う。ところが、今の安保法案だと、「解釈」や「運用」により、「現場の自衛官の判断」で(2)に近いことができてしまうので、それが最大の問題。
（※ちなみに、イラク戦争時に人道支援名目で派遣された「ヒゲの隊長」こと現自民党議員佐藤正久は、当時、友軍が攻撃されたら「情報収集名目」で駆けつけ、戦闘に巻き込まれることで「正当防衛」という言い訳のもとに戦争するつもりだったと発言したことで有名。こういう人らが推進してることが、今の安保法案を一層信頼のおけないものにしてる。）
だったら、もっと制限つければと思うわけだけど、それはしたくないらしい。だから、「色々言い訳してるけど、結局戦争するための法案なんじゃないの」と批判されてる。自民は、批判をのらくらかわしながら（その間支持率を落とし、次の選挙で多くの落選議員を出す危険を冒してでも）時間切れでの成立に持ち込むのだろうね。
『自衛「官」に権力を持たせよう、国民に選ばれた「政」治家ではなく』……というのが、「文民統制廃止」の趣旨なんだが。
↓
十数年ほど前ならとんでもない話だと思っただろうけど今においては『ああ仕方が無いな』と思えるのは、おそらく今の日本をダメにしている元凶は政より官にあるんだろうな、という認識になりつつあるからかなと実際、いらない消費税増税を積極的に進めていたのは政ではなく、他の所で巣くっている官であるようだし
むしろ、今こそ『自衛「官」に権力もたせる方向への転換とか、認められるわけねーだろ』となるべきでは。歴史を振り返ってみれば、どれほど愚かであっても、政治のこと（外交…の延長としての戦争まで含めて）は「政」治家に任せた方がまだいくらかマシである、ということは明らかであるのにな。国民に選ばれるという課程を経ていない人間が政治を左右できる状態になることの怖さには、もう少し敏感であってよいと思う、
人質事件において、安倍さんが日本を対テロ戦争に巻き込もうとしてる云々の批判があるけれども、すでに、自衛隊高官らは、イラク戦争において日本を戦争に巻き込もうとしていたという説がある。
http://tactac.dreamlog.jp/archives/51658188.html
これがヨタ記事なのかどうかは、各人の判断に任せるほかないけど、現国会議員である佐藤正久の発言自体は公式に記録に残ったものだから、自衛隊の見解なのか彼個人の暴走なのかはともかくとして、自衛官が進んで日本を戦争に巻き込もうとしていたという事実はすでにあるんだよ。それでも、防衛省の方針を自衛「官」に任せる方が安心だとあなたは思うのかね。
はてなブックマーク - 「任官辞退の防大卒業生に250万円」の功罪 95％が自衛隊員になる事実を前向きにとらえよ
http://b.hatena.ne.jp/entry/jbpress.ismedia.jp/articles/-/34836
id:Cunliffeのように「田母神俊雄先生もヒゲの隊長こと佐藤正久代議士も防衛大学の出身者であらせられる。確かに素晴らしい教育が行われているのだろう。」と一部出身者の行いだけを根拠に防衛大学校全体を貶めるような発言を左翼が認めるならば、朝鮮人の犯罪一つで、朝鮮人全てを貶める発言もまた認めるべきである。
このid:Cunliffeのブクマを見てみれば、どうやら嫌韓レイシストに嫌悪感を持っているようだが、自分が同じ穴の狢だとは気付いていないか、指摘されても認めようとはしないだろうな。
バカは喋るなという発言もあるので、どうやら言論の自由を弾圧する世界がお望みのようだ。
自衛隊合憲、渋々認める＝答弁窮し、たびたび審議中断－福島氏
１２日午後の参院予算委員会で、自衛隊の憲法判断や有事対応などの見解を問われた福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）が答弁に窮し、審議がたびたび中断する場面があった。
自民党の佐藤正久氏は、社民党が自衛隊の憲法判断を示していないと指摘した上で、福島氏に閣僚としての見解を示すよう求めた。福島氏は「社民党党首だから、閣僚としての答弁は控える」と回答を拒否。佐藤氏がしつこく追及しても、「内閣の方針に従う」と繰り返した。
そこで、佐藤氏が菅直人副総理兼財務相に矛先を向けると、菅氏は「内閣は自衛隊は合憲という形ですべてのことを進めている」と答弁。これを受け、佐藤氏が「合憲を認めるか」と福島氏にただすと、「そうです」と渋々認めた。
なおも佐藤氏は「周辺事態が認定され、自衛隊が出動するときに閣議でサイン（同意）するか」と追及。福島氏は「仮定の質問には今の段階ではどうするか言えない」「未来の状況に関して言われても答えられない」とかわしていたが、最後は「閣議の中で議論し、その方針に従う」と答弁するのがやっとだった。（2010/03/12-19:02）
そんなに答えたくないなら与党入りしなきゃ良かったのにな。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000613-san-pol
鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は５日の参院予算委員会で、移設問題で揺れる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）が、休戦状態にある朝鮮戦争に備えるため今も日本に存在する国連軍の指定基地であることを知らないという失態を演じた。
普天間飛行場移設には、米軍とともに国連軍の扱いも必要だ。国連重視を掲げる民主党政権だが、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。
質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員（自民）で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。
佐藤氏から在日国連軍について聞かれた平野氏は「（神奈川県の米軍キャンプ）座間に国連軍の旗を掲揚している」と答弁。佐藤氏は「そこだけではない」と指摘し、「日本には７カ所ある。その一つが普天間だと知っていたか」と、首相にも矛先を向けた。首相は「今、教えていただいたことに感謝する」と、初耳だと認めるしかなかった。
【政治】自民党の佐藤正久参院議員、岡田外相にかみつく「自衛隊は若葉マークというが、あなたが若葉マークだ！」
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257845363/241
241 ：名無しさん＠十周年：2009/11/10(火) 19:11:51 ID:NYgUedpm0
お前らこの経歴を見てよーく考えろよ
小沢一郎・・・・大学卒業直後に議員当選、ほぼ一度も就職した事がないポリティカルニート
鳩山由紀夫・・・・大学で教鞭畑を歩き続けて準教授まで行った、就職活動はやってない
岡田克也・・・・・ほぼストレートで東大合格～卒業～通産官僚～政治家 一般企業での働いた事はほぼ皆無
安倍晋三・・・・神戸製鉄に三年間勤務 ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務した
麻生太郎・・・・元起業経営者、青年期は海外にて起業活動をやっていた。
中川昭一・・・・慶応大学で仮面浪人の後に東大合格～卒業 日本興業銀行にて６年間？勤務
どっちがなまじ一般的な社会や世間を知ってると思う？
