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ZOZO前澤さんが金を配ったアレ。アレをシステム的に可能にしたのがkifutownというアプリ。
最初は慈善活動の団体やその支援者のために作られたアプリかと思った私はイノセントまっしぐらッ。
これはお金でフォロワーを合法的に買うシステムであり、詐欺師のために作られたとも思えるほどよくできたロンダリングシステム(後述)。
こんなしくみよ。
アプリ内では寄付の条件として、「条件は特になし」というやつと、「ツイッターで私をフォローすること」というメニューが組み込まれている。っていうか、そもそもそれ、変じゃね？？？？そんなメニュー必要か？あ、慈善活動とかじゃないないのか。（お察し）
そう。これは、お金を払ってフォロワーを買う合法的なシステム。「自由恋愛だからセーフ」みたいなノリと同じ。
いや、100歩譲って自由恋愛だからセーフだと思ってもいい。札束フリフリしてフォロワーを増やしたい人と、フォローするからお金クレクレという勢力は利害が一致しているウィンゥイーンな関係だわ。
でもこれ、ちょっとまって。そんな単純な話じゃない。
お金を配るときに、受け取れる相手を「抽選で選ぶ」という方法と、「自分で選ぶ」という方法がある。ふふーん、これは抜け道ﾊｹｰﾝ!
だって配る側がツイッターのサブアカウントを作って登録して、そのアカウントが当選してしまえばいいわけでしょ？
詐欺師：「仮想通貨に興味ある人に10万円を10人に配りマース！」
その他6000人「はははははははははーい！」
実際の当選者
その他の人の中から3人
手数料は10％かかる。お金ばらまく人が負担するっぽい。つまり、総額10万円なら1万円の手数料がかかる。でも7万円を自分に還元して、3万円を他人にあげるなら、トータル4マンの出費で6000人のフォロワーが増えるわけでしょ。しかも、そこそこの質のフォロワーが。
当選させる3人は自分で選べるわけだから、「○○さんのkifutownで当選したー！」とツイートしそうな人を選べるわけだ。そうすれば「あー、あの人は本当にお金を配っているんだ」というアリバイにもなる。本物を何割にするのかは詐欺師のさじ加減だが、一定量は確保するのだろう。全員が声を上げるわけではないので、7割が沈黙していても十分に本物っぽくなる。
ここまででも既に詐欺なわけだが、続きがある。二度美味しいとはこのことだ。続いてフォローしてくれた6000人に向けて仮想通貨の情報を投下し始める。もちろん詐欺的な内容の。続きが知りたい人はこちら。登録はこちら。無料のセミナーはこちら。そして……絶対に儲かる虎の巻を読むには○○マン！もうけを考えると安いよね？って…
別の仮想通貨とかじゃなくても、○○起業塾とか、英語講座とか、なんでも成り立つ。
少ない元手でリアルなフォロワーが大量に手に入る。一部は自分に還元するので出費はすくない。それだけでツイッターアカウントの信頼度や影響度を偽装できる。っていうか、そもそも金を配るのに何でフォローするわけ？自由恋愛だから？
そんでもって、kifutownとは無関係なルートから来た人が見れば、「このTwitterアカウントやべぇ！信用力たけー！」って誤認するわな。で、獲得したフォロワーに向けて「セミナーへどうぞー！」なんてやるわけだ。
他人から金を巻き上げる仕事をしている人にとって、このkifutownっつーのは夢のシステムよ。寄付とか言うワードを使うのおこがましいレベルだわ。誰か妥当なネーミングを考えてちょうだい。
なんか思いついたら追記するわ。ふんじゃーね！
あ、いきなり追記する。「自分で当選者を選ぶ」ためには寄付の総額が10万円以上必要だとのこと。え？なんで？って思うよね。制限なしでも自分で選べてよくない？このルールのせいで、このマネロンメソッドを使うためには10万円以上に設定する必要があるわけ。そうすると、kifutownがわの手数料も1万円になるわけ。
考えてもみれば、kifutownがやっているシステムというのも難しいことじゃない。Twitterと連携してフォロー関係をチェックしているだけ。それだけ。それだけのアプリで、詐欺師たちがどんどん万札を落としてくれるというのはホクホクおいしいシステム。100円のアプリでさえ苦労して開発して買ってもらうこのご時世に、1マーンエン！詐欺師のフォロワー稼ぎを「寄付」というクリーンなワードで偽装してやってのけるマインドにはマジリスペクトしかない（棒読み）。
おとり捜査や盗聴、潜入捜査は完全に別案件で日本では許可されてない。こまかいことは現行法にあるのでそちらで。
また発見できない犯罪は犯罪にできないし、法律で定義されていない事は犯罪にならない。
現に喫茶店で大学生にローンを組ませる起業塾やメルカリで現金を販売する人間をその行為そのものは取り締まれない。
「あやしいから捕まえて調べる」はほぼ正しいが、組織的な構成と目的がはっきりして到達への具体的な行動があることが立証されないと無駄な労働を公務員に支払うことになるのでそんなお気軽に発動できるものでもない。
一般企業を例に例えると無駄に捜査・逮捕すれば動員人数分の費用を部長が支払う責任問題になる。
どうしてもというなら「休暇でやってくれ」みたいな展開にしたくもなる。もちろんそんな捜査は許可されていないので日本の刑事ドラマみたく捜査権を取り合いから泥臭い外部の点をあつめる作業になる。
逮捕は「事情を確認するのに連絡が取りにくい、逃走のおそれがある」ものに対して事情を聴取するものなので「犯罪者を罰する」ものでもなんでもない。
事実関係として犯罪予告からのアイドルやイベントなどで妨害行為が実現してしまってから予知行動が認められた後になるので「誰かに聞こえる状態でつぶやいたら犯罪になるのか」という恐れのイメージにつながっているかとは思う。
個人勘定賦課方式の導入、地方交付税を地域住民に直接配分せよ、今後30年かけて地方交付税を廃止、公的年金支給開始は男性80歳・女性85歳に、子どものいる世帯には給付付き税額控除を、などなど、不公平・非効率な再分配政策をただす。
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きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。
「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋めるバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。
著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自分の親の面倒をみる「個人勘定賦課方式」もありうる。逆に地域間格差を是正する政策は見直し、地方交付税はやめて、地域に関係なく、負の所得税のような方式で所得を直接補償する政策が望ましい。
また日本の税金の捕捉率は低く、クロヨンなどの職種による不公平が大きい。これを是正するには納税者番号が不可欠だが、所得が捕捉されるのをいやがる人々が政治家を使って先送りし、「私は番号になりたくない」と叫ぶ櫻井よしこ氏や毎日新聞などがこれと合流し、先進国で唯一、税を名寄せできない日本の税制の改革を阻んできた。
究極の問題は、分配の分母となる所得をどうやって増やすのかということだ。自民党は「成長率2％」を掲げているが、それを実現する方法は「大胆かつ集中的な経済対策」。短期の景気対策と長期の成長戦略の区別もついていない。民主党に至っては、成長戦略はアジェンダにさえ入っていない。結果の平等だけを求める再分配政策は勤労意欲を奪い、成長率を低下させる。新しい企業がビジネスに参入し、労働者が自由に転職できる機会の平等を保証することが重要だ。
日本経済の最大のリスクは、経済の長期停滞を放置して目先のバラマキばかり力を入れ、若者から取り、老人に与える政治家である。与野党は子供手当や幼児教育の無償化を競っているが、その財源となる巨額の国債を増税で償還するのは、当の子供たちだ。彼らがそのしくみを理解したら、「親の犠牲になるのはいやだ」と考えるだろう。
