  |
はてなキーワード: 海洋警察とは
2022年2月11日「ワールドサミット2022・韓半島平和サミット 開幕式」にて前参議院議長 伊達忠一、前前環境大臣 原田義昭、現衆議院議員 高木宏壽らが出演した日本人代表セッションの書き起こし。
https://www.youtube.com/watch?v=f2ricogBBbE&t=6919s
それでは、プレナリーアドレスのパート2に参ります。日本を代表するリーダーの御二方にお会いしたいと思います。
まずは原田義昭第26代日本環境相、そして伊達忠一第31代日本参議院議長です。それでは日本に繋げてみます。日本どうぞ。
ありがとうございます。私は東京からご挨拶申し上げます。私は日本からご挨拶しております。(私は高木宏壽です(←同時通訳では抜けてた)。)日本の国会の議員です。
IAPP(世界平和議員連合)ジャパンフォーラムの構成員が集まっています。ワールドサミット2022と連携して、このようにテレビ会議で参加しております。
30人ぐらいの日本の議員が、IAPPのジャパンメンバーとして参加しています。皆様、ご挨拶申し上げます。
[拍手]
それでは、IAPPの日本フォーラムの議長であります原田様をご紹介申し上げます。日本の議員として、25年間活躍され、環境相として活躍されました。
IAPPの日本フォーラムを率いています。それでは、お招きしたいと思います。
ありがとうございます。ご紹介ありがとうございました。本日、この場で皆様方に私たちの考えをお話しする機会を得まして大変嬉しく思います。ワールドサミット2022のプレナリーセッションで皆様にお会いできて嬉しく思います。
まず開会に先立ちまして、UPFの創設者ハン・ハクチャ総裁に感謝申し上げます。大きな志を持ってワールドサミット2022を準備してくださいましてありがとうございます。
世界的に重要なテーマであります韓半島の平和をワールドサミット2022で扱います。 私たちはまたカンボジアのフンセン首相にも感謝申し上げます。パンギムン前国連事務総長にも感謝申し上げます。
何よりも私たちが平和、そして安保の状況、特に北東アジア地域を考えるときに、 北東アジア地域は韓国と日本が位置している地域でもあります。1番大きな脅威は、中国の覇権への野望であると言えます。日本のような場合は、何よりも尖閣列島の領有権に対する中国の侵略を懸念しています。中国の海警の船舶がこの地域に進出してきています。だからこれに対抗して日本の海洋警察が日本の漁船の安全を確保するために、 中国の船舶に対して日本の海域から離れるように持続的に警告しなければなりません。また、日本はこれから3、4年の間、発生しうる台湾有事について懸念しています。
3年か4年ぐらいで、もしかしたら台湾有事が発生するのではないかと懸念しています。台湾有事が発生しましたら、これは日米安保同盟において非常事態となります。台湾は日本と100キロぐらい離れています。
日本の沖縄県の米国島から100キロしか離れていません。中国軍が台湾を侵略したら、日本に駐屯している米軍が対応しなければなりません。
また、日本の自衛隊もアメリカの作戦に参加することになろうかと思います。
このような事態が発生しましたら、これは地球上のほかの地域ではなく、この地域、北東アジア地域の問題となります。現在日本は改憲を推進しております。改憲は日本において1番重要な政治的イシューの1つです。
日本の憲法は75年前に発行されてから1回も改正されたことがありません。
日本の憲法が時代遅れにならず現在の地政学的な状況に合わせて改憲されるべきだと思います。特に憲法9条が改正の対象となっています。憲法9条に基づいてお話申し上げますと、日本は軍隊を保有してはなりません。しかし、日本の自衛隊が実際は軍隊の役割を果たしています。これは辻褄の合わない話だと思います。ですから憲法9条はできるだけ早く改正されるべきだと認識しています。
日本は経済的に中国と連帯関係があります。また、中国に対する敵対感を持っているわけではありません。しかし、 日本に対する軍事的な侵害、そして人権蹂躙を見過ごすわけにはいきません。
チベットやウイグル地域での人権問題が中国によって発生しています。また、日本は韓半島の分断に対して懸念しています。1日も早く統一して、1つの単一国家となることを願っています。日本政府は韓半島の統一のために支援する方策を具体的に持っているわけではありません。
しかし、全ての日本の人々は南北が1つになることを願っています。
また同時に、毎週起きている北朝鮮のミサイルの発射に対して懸念の意を持っています。
金正委員長は、国際社会の要求に、そして国際社会の声に耳を傾けて、ミサイルの発射を中断することを切に願っています。
日本とアメリカは重要な共同の価値を持っています。自由開放、そして民主化されたインド太平洋地域の重要性を共有しています。
人権、法治などの共通の価値がインド太平洋地域で達成されることを記念しています。こういったレベルで、 日本、アメリカ、インド、オーストラリアの安保の協議体であるQUADも設立されました。4者の安保対話ですこのような手段を通じて、中国をけん制しようと思います。
韓国が日本とアメリカと同じ価値を共有することができますので、韓国も私たちと共に歩んでいけると思います。
現在の朝鮮を克服するために、韓国と日本とアメリカの協力は必ず必要です。このような協力を通じて、北東アジアの平和と繁栄を築いていきたいと思います。
私たちが共に歩んでいくべき道は平和と繁栄です。しかし残念ながら、韓国と日本、日韓関係は依然として政治的に硬直しています。
また、私と私の日本の同僚は韓国の国会議員の方々に尊敬の意を表します。
両国の関係改善のために私たちの努力を傾けていくことをお約束します。ありがとうございます。
原田大臣、ありがとうございました。続きまして、伊達忠一元参議院議長にスピーチを招待したいと思います。日本語でスピーチをさせていただきます。皆様、通訳レシーバーをご活用ください。伊達忠一議長、よろしくお願いいたします。
前参議院議長の伊達忠一でございます。この度は朝鮮半島の平和という重要なテーマを扱ったワールドサミット2022において、スピーチをする機会をいただきましたこと、誠に光栄に存じます。初めにこの度のサミットの主催者でありUPFの創設者であるハン・ハクチャ総裁に敬意を賞します。また、共同議長であるカンボジア、フンセン首相並びに、パンギムン第8代国連事務総長に心より感謝申し上げます。
私は2年前に韓国で行われたワールドサミット2020に参加させていただきました。
そして光栄なことに世界各国の国家の政府首脳をはじめ、各界各宗の指導者の皆さんがご参集の中、ハン・ハクチャ総裁が引責(?)の壇上において、 日本を代表してご挨拶をさせていただきました。その時の感動は今も忘れることができません。
あの時はまだ新型コロナウイルスが出現したばかりであり、それほどまでに長期間にわたって世界中に大きな影響を与えるとは誰もが想像することができませんでした。
コロナの時代になり、人と人との間に社会的距離を取ることが要請され、国境を超えた人の行き来も制限されるようになりました。
ある意味では、それほど人と人と国と国との関係性を破壊し、互いに孤立させるもののはありません。その意味で今日ほどムン総裁、ハン総裁、ご夫妻が説いておられる共生、共栄、共義の精神が必要とされる時代はありません。
そしてとりわけその切実に必要とされている地域が朝鮮半島でございます。
朝鮮半島は未だに冷戦構造が終結していない世界でも有数の地域であり、大国の利害が空になった世界の縮図とも言える地域です。
従って、朝鮮半島の平和と安定は、日本は元より国際社会全体にとっての大きな利益です。
南北間の信頼関係が構築され、朝鮮半島の平和的統一につながる環境が醸成されるよう、対話と協力を推進されることが重要です。長い歴史と文化と言語を共有する同じ民族同士が互いに戦争し、未だに国士が2つに分断されているという悲劇を思えば、南北統一はまさに韓民族の悲願であろうかと思います。
日本は現在、北朝鮮との間に核ミサイル問題と拉致問題を抱えております。南北の平和的統一を通して、これらの問題が解決されるのであれば、それは日本と言いましても歓迎すべきことであると思います。
北朝鮮は今年に入ってからわずか1カ月の間に7回のミサイル発射を行っており、 これは我が国にとっても大きな懸念となっております。
こうした時期に国連NGOであるUPFが民間外交を通して、平壌との相互信頼を促進し、国際社会のメッセージを北朝鮮に伝えるために、平和を普及するサミット会議を開催することは、まさに時期にかなったことであると存じます。今は、コロナの影響で国境を越えての往来が非常に制限されている状態にありますので、残念ながら、サミット会議に参加するには、韓国の地に行くことができません。 たとえ体は日本国内にあったとしても、心は韓国の地に飛んでいって、お祝いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
この度のサミット会議において、世界各国の首脳たち学びにハン・ハクチャ総裁が語られるメッセージを通し、朝鮮半島が抱える様々な問題を解決する道が示され、南北の平和統一に向けて力強い一歩が踏み出されることを心より念いたします。
日本から参加者指導者の皆さん方を代表して、一言ご挨拶をさせていただきました。本当にありがとうございました。
それでは、韓国にマイクをお渡ししたいと思います。ありがとうございました。
https://i.imgur.com/O9EAoU8.png
https://i.imgur.com/gU4Onew.jpg
・UPF公式報告記事 https://upf-jp.org/archives/1946
・統一教会イベントの映像配信に堂々と出演している日本人たち簡易まとめ(2022年7月中旬時点) https://anond.hatelabo.jp/20220717091745
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/877027.html
──
君、「レーダー葛藤「日本の主張に反論動画公開... 「脅威の飛行リンゴせよ」
登録：2019-01-04 14:10 修正：2019-01-04 14:14
4分26秒分量の動画ユーチューブを通じて "公開... 日本、事実の歪曲即刻中断しろ」
国防部が4日、韓日「レーダー葛藤」関連日本側の主張に反論する動画を公開した。 国防部、YouTubeアカウントに上がってきた4分26秒分量の動画には、先月20日、韓国海軍の駆逐艦に海上自衛隊の哨戒機が接近したとき、日本側の主張とは異なり、私たち落とし穴が射撃統制レーダー（STIR）を調査（照射・狙いして照らす）しておらず、むしろ、日本哨戒機が脅威の飛行をしたという国防部の立場が入れられた。 国防部は、「日本の海上哨戒機低空脅威飛行と虚偽の主張に対する大韓民国国防部の立場」というタイトルの動画最初の画面で、「日本は人道構造作戦妨害行為を謝罪し、実際に歪みを即刻中断しろ」と日本に促した。
続いて、韓国海軍広開土大王艦が漂流中の北朝鮮の漁船の救助活動を行う場面が出てくる。 この映像は、広開土大王とともに救助活動中だった私たち海警艇サムボンホで撮影したもので、排水した北朝鮮住民に暖かい水を与えなければならないという救助隊員の声が聞こえる。 韓国海軍と海洋警察の人道的救助活動中の日本の海上哨戒機P-1が接近する場面も海警で撮影された。 国防部は「日本哨戒機は、なぜ人道的構造作戦現場で低空脅威飛行をしましたか」と日本側に尋ねる。 続く画面は、日本哨戒機が韓国海軍と海洋警察の救助活動を撮影した映像である。 国防部は、日本防衛省が先月27日に公開した画像をもとに哨戒機が広開土大王艦の上空150m、500mの距離まで接近したという点を指摘する。
国防部は動画の字幕で「日本で公開した映像を見ると、哨戒機も構造の状況を認知していた」とし「人道構造作戦中の艦艇に非紳士的な偵察活動を続け、広開土大王艦の人道的構造作戦を妨害する深刻な脅威行為をした」と明らかにした。
また「相互間の偶発的な衝突が発生する可能性がありますので、武装した軍用機が他国の軍艦に低空脅威飛行をしてはならない」と指摘した。 国防部はまた、日本哨戒機が韓国海軍のレーダー電波を検出した後も、広開土大王艦の周囲を続け低空飛行し、操縦もしなかったという点で、広開土大王艦が哨戒機を狙って火器管制（射撃統制）レーダーを調査したという、日本側の主張は説得力がないという立場も明らかにした。 聯合ニュース
──
増田による整理「全てのレーダー」には火器管制レーダーが含まれるので、火器管制レーダーを日本海上哨戒機に照射したことは韓国と日本で争いがない。
事実誤認です。「すべてのレーダー」の話は「韓国政府は岩屋防衛相の（21日の）発表の前後、公式・非公式的に「遭難した北朝鮮船舶を速やかに捜索するためにすべてのレーダーを稼働し、近隣上空を飛行していた日本海上哨戒機にも照射することになった」という説明を伝えた。」でしょうか。もうこの主張は取り下げているようですが。
韓国国防省はレーダー照射していないと24日に主張し、意見の対立が続いています。レーダーの使用について、韓国側は主張に一貫性がないので、使った主張だけを示して争いがなかったというのは、整理として不十分です。
韓国、レーダー照射を否定 譲らぬ日本「分析の結果だ」（24日）
（注：韓国軍合同参謀本部によると）光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではないと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射（レーダー照射）は一切行っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。
「事実ごまかし」と反発＝韓国、レーダー照射を再び否定（28日）
（韓国国防省報道官）崔氏は韓国駆逐艦について「正常な救助活動を行っていた」と再び強調。その上で「韓国軍が日本の哨戒機に対し、追跡レーダーを運用しなかったという事実は変わらない」と述べ、照射はなかったとする従来の主張を繰り返した。
増田による整理「悪天候で波が高かったからレーダー使った」と過去に韓国政府が主張していたという証拠は見つからなかった。
韓国メディアが国防省関係者の話として伝えた問題の経緯によると、レーダー照射があった地点は島根県竹島（韓国名・独島）の北東100キロのの公海上。海軍駆逐艦が海洋警察とともに北朝鮮船舶を捜索中、気象条件が悪かったために駆逐艦の搭載レーダーを総動員したという。
また証拠としては弱い（出典が記述されていない）ですが次の個人記事もあります。
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱” （ニュース記事ではなく日経のコラム）
韓国国防省は、レーダーを照射した事実について「気象条件が良くなく、遭難した北朝鮮漁船を探すため、すべてのレーダーを稼働させた」と説明した。この説明は、納得できない。火器管制レーダーは指向性が高く捜索には適さない。
防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開 (ニュース記事ではなくYahoo 個人記事）
驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン（広開土大王）」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ（参峰号）」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した」という韓国側の説明はおかしなことになります。目の前に視認できる距離で探していた漂流漁船を発見済みであるなら、通常の航海では使う必要が無い本来は対空レーダーのMW-08を漂流船の捜索目的で稼働させる理由がありません。また現場の海はとても穏やかで波の高さは1m程度、冬の日本海とは思えないほど波が小さく静かな海況です。韓国側の波が高かったという説明は首を傾げざるを得ません。
またレーダーを使った理由とは別に，韓国側は天候不順であったと主張しています。しかし公開映像でわかる通り天候は良好でした。
また、哨戒機は駆逐艦に対し、照射の意図を確認する呼びかけを無線で行ったが、韓国側は、天候不順を理由に聞き取れなかったと日本政府に説明した。政府関係者は「波は穏やかで天候は理由にならない」と指摘している。
また、韓国側が無線での呼びかけに応じなかったのは、「通信強度が微弱だった」などと主張していることについては、「3つの周波数を用いて、『韓国海軍艦艇、艦番号971』など、英語であわせて3回呼びかけ、レーダー照射の意図を確認した」と反論した。これに関し、岩屋防衛相は、「当日の天候は、そう悪くなかった。遠距離でないので、通信強度が微弱だったということはないのではないか」と指摘した。
韓国の駆逐艦「広開土大王」が海上自衛隊の哨戒機Ｐ－１を火器管制レーダーでロックオンした事件がニュースになっている。
北朝鮮は国連の経済制裁に違反して海上での瀬取り行為を続けているが、その一部は韓国の海洋警察と韓国海軍が仕切っている。
北朝鮮の工作ルートとして日本海ルートは有名だが、それは海軍と海洋警察への賄賂で成り立っていた。
海軍も海洋警察も「対日工作」だから黙認していたが90年代以降は、そのルートが密貿易ルートになった。
今回の事件は、何らかのトラブルで駆逐艦は日本の能登半島沖で何かを回収しなければならなかった、その時に起きた。
その何かを日本の哨戒機に見られたくなかった、近づけるわけにはいかない、写真に撮られてはいけない、こう駆逐艦の将官は考えた。
捜索していた北朝鮮の漁船と言うのは、本当に漁船なのか、何を回収したのか、それが問題なのではないだろうか。
っていう妄想。
（出典：http://www.theguardian.com/world/2015/oct/31/somalia-fishing-flotillas-pirates-comeback）
5年前、エイル(Eyl)の町外れにある砦が、ソマリアでもっとも悪名高い海賊の根城になっていた。
インド洋から素晴らしい波が打ち寄せる朽ちかけた町では、拿捕された船が浅瀬に抑留され、大物海賊達が権謀術数を巡らし、彼らの乗り回す大型のSUVが連なっていた。
エイルはソマリアに存在したあらゆる悪徳の見本市だった。内戦と20年に及ぶ戦いがもたらした無政府状態は国家のもっとも基本的な制度すら破壊し、銃と身代金がすべてを支配する場所となった。
無法状態と命の危険を伴う混沌状態は、2012年の映画「A Hijacking」（訳注：原題はKapringen。邦題は『シージャック』）で見ることができる。この映画ではデンマークの貨物船が海賊によって拿捕され（訳注：以下ネタバレにつき削除）
遅ればせながら、西側諸国が海賊退治のために軍艦の派遣を行い、NATO、合衆国とEUの軍事力が、海賊を無力化し、乗っ取りと人質の時代を終わらせ、戦いに勝利したかに見えた。
5年後、エイルは大いに変わった。海賊は去り、根城となっていた砦だけが残された。ソマリアの各地で見られるように、この歴史的な建物も長い間整備されなかったため、荒廃している。海岸に立つ小さな砦は、エイルが以前は何で名を知られていたかを思い起こさせる。サイイド・ムハンマド・アブドゥラー・ハッサン、19世紀のジハード主義者で民族主義者の詩人にして、20世紀初期にはイギリスと戦い「狂気のムッラー」と呼ばれていた人物のことを。
地元民にとって不幸なことに、海賊が去るとともに、別の侵略者が帰ってきた。
世界の関心は別の場所に移ったが、イエメンやイランや韓国のような国々からやってきた漁船団が、国際条約を無視して、ソマリアの豊かな漁場を略奪しはじめた。町の経済を支える地元の漁師達は壊滅的な打撃を受けたこの乱獲こそが10年前、沿岸の村々の生活のすべを破壊し、最初の海賊行為を生み出したとされている。
ソマリアの3000kmに及ぶ海岸線は、世界でも最も豊かな漁場に面しており、サメやマグロやイワシやエビやロブスターに満ちている。不法操業する漁船団は、便宜置籍船制度（訳注：船舶の登録料を軽減するために、リベリアやパナマのような安い国に船籍を置くこと。漁業資源管理においては、他国の漁船になりすますことで、本来の国別の漁獲高割り当てを無視した操業を行うこの種の行為が問題視されている）を隠れ蓑にしている。彼らは他の地域からやってきたソマリア人の武装船によって守られており、近づいてきた地元漁民の船に体当たりを行ったり、銃で撃ったり、漁具を破壊したりする。これらの恐ろしい戦いの大部分は外部の目の届かない場所で行われ、報道もされていない。
エイルの漁師達の間では、外国の漁船団を苦々しく思う気持ちが広がっている。
多くのソマリア人は、無力なソマリア政府に代わって、NATOとEUの軍艦がより多くの密漁船を取り締まるように求めている。
湾岸諸国から資金援助を受けたプントランド（訳注：ソマリア内の半独立地域。実質的な国家内国家となっており、独自政府が地域内の司法・行政も担当）の海洋警察はボサソの港に拠点を置き、紅海で不法操業する船の取り締まりで多少の成功を収めているが、エイルまではなかなか手が回らない。
「海賊行為があったからNATOが来た。しかし、海賊行為の原因は、密漁だ」とエイルの職員ファイサル・ワイスは言う。
「NATOが海賊を追い払えるなら、密漁船を追い払わない道理なんてないでしょう」
このことは、プントランドの海賊取り締まり担当大臣であるアブドゥラー・ジャマ・サレフも指摘している。西側先進国は「こそ泥を捕まえることはあっても、大物はそのままだ」と。
55歳の精悍な漁師、ムーサー・ムハンマドは最近受けた攻撃の被害、洋上で切断された彼の漁網を示した。
彼にとって、このことは海賊のための武器を手配し、かつてやっていた生活に戻るための小さな一歩に過ぎない。
NATOとEUの両方が2016年の終わりに派遣期間を終える。西側諸国は監視任務に当たっている艦船を、地中海やその他の必要とされている場所に移したがっている。
「NATOが去れば、おれ達は奴らを攻撃する」ムハンマドは言う。彼の目に写る西側の軍艦とは、密漁船を守っている存在に過ぎない。
「おれ達は殺る。覚悟はできている」
困窮した漁師たちが、その原因である外国の密漁船から金品を強奪したことが、現代ソマリアの海賊行為の始まりだった。
韓国の大型原油タンカー、サンホドリーム（Samho Dream）の解放のために950万ドルの身代金が支払われたことで、それは何百万ドル単位の金が動く組織犯罪へと成長した。
2011年の初めに、海賊は700人を超える人質を拘束していた。
エイルの海岸線で小さなホテルを経営する女性、アシャー・アブデカリムは言う。
「あのときは本当にめちゃくちゃでした」
彼女は、少なくとも、海賊がいなくなったことについては感謝している
「みんな武器を山ほど持っていたし、しょっちゅうそれを撃っていた。チャット（qat。カートとも。嗜好品もしくは弱い麻薬）も使いすぎてましたし。平穏とはほど遠い状態でしたね」と彼女は回顧する。
一方、エイルの職員、ファイサル・ワイルは苛立ちと共に「何も変わっていない」と言っている。
「振り出しに戻っただけだ。密漁船は戻ってきた。こうなってしまうと…私は海賊も復活するのではないかと恐れている」
「密猟が、立ち直ろうとしているソマリア経済の貴重な財源を強奪しているのです。本来の収入があれば、たとえば不可欠なインフラを整備したり、医療を改善したり、教育を再建したり、荒廃した牧草地を復活させたりといったことができたはずなのに」ソマリアの沿岸地域の援助に携わっているNGO、Adeso（African Development Solutions）の代表、Degan Aliは言う。
しかし、ソマリアの沿岸地域で多くの雇用を生み出せるはずの水産業を育成しようという国際援助の試みのうち、この地で行われたものは、無数の既得権益の網に絡み取られてあえなく沈没してしまった。エイルに国連の援助で建設された冷凍設備は、完成から1年以上経っても稼働していません。これを使えば漁師達は水産物を輸出することが可能になるのですが、誰がそれを仕切るのかということでの論争が続いている
海賊は依然として、ソマリアでは広く共感の対象となっている。外国で逮捕され、2年から24年の刑を言い渡された海賊達が刑期を努めるためにソマリアに送還されて来るが、プントランドのボソサとガローウェの刑務所に投獄されているのは、言わば将棋の「歩」に過ぎない。海賊の首領たちは依然として逮捕されていない。「取引」で得た莫大な資産があれば、弱体な警察当局からの追跡から逃れることなど造作もないだろう。
3月に海賊はイランのダウ船2隻を中部ソマリアで捕らえた。うち1隻は後に脱出した。一月後、国連の報告書では、悪名高い海賊、ムハンマド・オスマン・ムハンマド「Gafanje」がこの攻撃を企てたとされた。
「海賊時代がいまだ終わったわけではない、ということが見落とされています。依然として50人ほどの人質が捕らえられています。その大部分は密漁船の乗組員です」海賊問題を扱うNPO、Oceans Beyond Piracy (OBP) のジョン・スティードは指摘する。
しかし、現状が、西側諸国がインド洋に引きつづき海軍力を展開するコストを負担し続けるほどかは、はっきりしていない。彼らが急にいなくなれば、情況は悪化するかもしれない。
プントランドの海賊取り締まり担当大臣であるサレフは、ソマリア人は厳罰化が進められたことを知っていると言う。
「死刑を含める厳罰化がなされた。みな、海賊行為が容赦されなくなったことを知っている。以前は金の問題だったが、今回は海賊自身の命の問題になった。やるなら死ぬ覚悟が必要だ」
