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はてなキーワード: 不況とは
主張するならちゃんと調べて正確に書いてほしい。
元増田は女か、それとも日本の雑誌文化を知らない外人かもしれないけど
「女の私が買いやすいように」または「ムッツリな僕が買う時に恥ずかしくないように」って主張は理解できる
出版不況で雑誌絶滅の危機にある現在、雑誌のターゲット層を少年・青年に絞る理由はない
大量のファンが購買を誘ってたかつてのAKB系アイドルの時代ならともかく、今の雑誌グラビアの主流であるレイヤーで引き込む客よりも逃す客のほうが多そう
マガジンとヤンジャンはとくに女ファンが多いアニメ原作の漫画が大量に連載してたのに「単行本は買うけど雑誌連載は追わない」って読者が多すぎる
結論から言うと、証券口座を持っているなら、すぐに日本株のETFを買ったほうがいい。
今夜から世界中で「日経平均が40,000円を超えた」というニュースが流れる。そうなれば、世界中の一般投資家のカネが日本に押し寄せることになるだろう。
彼らはそのニュースで日本がデフレから脱却しつつあることを知るだろう。また、先進国で日本だけが異常な低金利であることや、半導体素材の多くが日本製であることも知ることになる。
もちろんプロの投資家や投資オタクたちは既に日本の強さに気づいていた。昨年6月から彼らは日本株を買い増している。だがそれは限られたコミュニティの話で、アメリカの一般人が日本の復活に気づいたのは、先月の新高値のニュースからだ。そこから日本株は勢いを増し、10日間で1500円も上昇した。
これからも日本関連のニュースは明るいものばかりだ。政府からのデフレ脱却宣言は来週にも予定されている。春闘は満額回答が連発。TOPIXの新高値やドルベースでの新高値更新も続くかもしれない。
政府が「デフレ脱却」表明を検討、賃上げや物価見極め判断－報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-03/S9QX57DWX2PS00
他の国はというと、少子化の深刻さは他の先進国も状況は似たりよったり。米国も欧州も金利が高く、いつ経済が崩れてもおかしくない。中国は見ての通り。ドイツも製造業ＰＭＩが42.5と激ヤバで不況に片足を突っ込んでいる。インドはアリかもしれないけど新興国と先進国では安心感が違う。
デフレ脱却が宣言されれば、世界中のマネーが日本に流れ込む。そうしたら次に楽しみなのは日本人投資家の反応だ。知っての通り日本人は「外国人の反応」に弱い。
日本の家計にはデフレの30年で貯めた2000兆円の金融資産が眠っている。これが日本株に流れ込む。
確かに日本の株価は過去と比較すれば若干割高である。しかし一般投資家はPERなんて気にせずどんどんお金を入れてくる。PERは16倍が上限なんていう思い込みはそうした無鉄砲な買いによって過去のものとなる。
ここ1ヶ月くらい俺も色々調べたけど
今回のはあくまで中国バブル崩壊ではなく「不動産バブル崩壊」と見るべきだと思う
不動産バブル崩壊といえば、日本の土地バブルやアメリカのリーマンショックがあるが
日本は回復に実質15年くらい、アメリカは5年くらいかかっている
中国は日本の例を勉強しているとは言え、まあ10年くらいかかるんじゃないかな
ただ、10年後の中国は人口ボリューム層が65歳前後になるため、今ほどのパワーは出ないと思われるのと
不動産バブル崩壊が少子化に与える影響が大きすぎるのと、現在の若者が氷河期世代になるので
余波は10年で済まない気もする
まあ徐々に「普通の低成長の国」になっていくんだろうね
この不況の時代に月4000円なんて払えるの金持ちだけでしょ。
しかも軽減税率とかいう、主に飲食物に使われる税制度を使ってこの値段。頭おかしいのでは？
NHKの地上波放送は月1200円。雑誌読み放題サービスはいろんな雑誌が読めて月440円。tverは全国の民放番組が見れて無料。新聞は一社のみで月4000円。ふざけんなっつーの
ネットフリックスみたく広告ありで1000円コースとか作れよ。
ニューヨーク・タイムズの電子版購読料は4週間で17ドル（約2500円）でUSA TODAYは4週間で1ドル（約150円）
「本来なら、脚本家がインスタで原作者の著作者人格権を毀損する投稿をした直後に小学館が抗議し、日テレが弊社の見解ではないと遺憾の意を表明し、脚本家が頭を下げて終わりなはずだったのに。未だに小学館は抗議しないし日テレは黙ってるし脚本家は逃げ出すし、原作者はもういないし。なんなんだこれ。」
https://x.com/sorachiakira/status/1755550581429805466?s=20
漫画家の芦原妃名子さんの死去をめぐり、X民、ツイッター民は働いたことがないのだろうかと思えるほど、1つひとつのありえないロジックをもとに積み上げれた意見が、幅広く共感されているという正義感の迷走状態にうんざりしている。
脚本家の相沢友子さんに日テレが、真実を伝えたら仕事を引き受けてもらえなさそうな面倒くさそうな契約だったら、詳細を伝えると思うのだろうか？これからモチベーションを上げていい仕事をしてもらわなければいけない相手に。脚本家は、芦原さんの条件を知らずに、脚本を書き進めたのだろうと思われる。
そして、脚本家の動きをめぐり、小学館が日テレに苦言を言うと思うのだろうか？
ドラマ化するのは年に50ということで、その原作を勝ち取れるかどうかは、苦境すぎる紙媒体の版元はノドから手が出てもほしがっている。それがあるかないかで経営の明暗が分かれるだろう。
今回の最大の問題は、紙媒体だけでは坂を転がり落ちている経営状況の出版社は、試聴者に向かって発信力のあるテレビ局の動向に左右されてしまうという不況構造と、テレビ局のもつ権力性にある。
日テレ側は、原作として使うことで、むしろ原作料を支払ってまで出版社の宣伝に協力をしたのに迷惑をかけられたというスタンスがあるだろうし、小学館側はそれを否定できない、漫画家と原作者の足並みをうまく揃えさせられなかったことをむしろ詫びねばならないような力関係と想像される。
実写化をするのはテレビ局と出版社の双方にメリットがあるからでしょう。
テレビ局は常に話題になるコンテンツを探しているのと、コンテンツ作りを一からする余裕がないから、
すでに出来上がっている漫画や小説を原作にするのが手っ取り早い。
出版社は出版不況の中でも本を売らないといけないから、原作本が話題になることは何でもやりたい。
増田の書いた通り「既存読者以外の層にアピールしたい」はそうだけど、
「俳優や女優のファンのため」は違うと思う（テレビ局と芸能事務所の癒着の問題）し、
放送の尺や予算の都合でストーリーを省略したり一部を変更することと、コンテンツの改ざんは別次元な気がする。
2～3％のインフレが健全な経済成長で、どの国も2％前後をインフレ率の目標にしてる。
(実際日本以外の主要国は平均すればおおむね2～3％あたりのインフレ率)
2～3％のインフレが平均して続く場合、30年前後で資産価値が半分になる
30年後に資産が半分になるのはリスクではないと考えているのかしらん？
それとも、今後死ぬまでは世界は不況が続く(インフレしない)と予想しているのかしらん？
あるいは、これまで20年以上日本だけほとんどインフレしなかったから今後も日本はインフレしないだろうと予想しているのかしらん？
(≒日本だけ経済成長しない(給料は増えないけれど、内外の経済成長率差によるコストプッシュインフレ分は自分以外の誰かが負担するから影響ないだろう))
2～3％のインフレが健全な経済成長で、どの国も2％前後をインフレ率の目標にしてる。
(実際日本以外の主要国は平均すればおおむね2～3％あたりのインフレ率)
2～3％のインフレが平均して続く場合、30年前後で資産価値が半分になる
30年後に資産が半分になるのはリスクではないと考えているのかしらん？
それとも、今後死ぬまでは世界は不況が続く(インフレしない)と予想しているのかしらん？
あるいは、これまで20年以上日本だけほとんどインフレしなかったから今後も日本はインフレしないだろうと予想しているのかしらん？
(≒日本だけ経済成長しない(給料は増えないけれど、内外の経済成長率差によるコストプッシュインフレ分は自分以外の誰かが負担するから影響ないだろう))
