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はてなキーワード: 米国産とは
その小学生並みの主張をする人がいて、日米関係にそれなりに影響を与える事もあり得るんだよ。
トランプ氏は２５日の集会で、日本との間には巨額の貿易赤字があり、米国には大量の日本車が入ってくるのに、日本は米国産牛肉をあまり受け入れていないと主張。安保条約についても「日本が攻撃されたら我々は直ちに助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。公平だろうか」と持論を展開した。
日米外交筋はトランプ氏の言動について「『スカッ』とする発言だとして支持を得れば、他の候補の主張に影響を与えかねない」と懸念している。
http://mainichi.jp/select/news/20150828k0000m030100000c.html
福島産不買層と福島ヘイト層を混同する向きが一部にあるようだけど、不買層はそんなマイノリティじゃないよ、という話。
タイトルのとおりだけど、城南・城西の高級住宅地区にあるスーパーと、周辺の城東地区や厚木方面のスーパーの品揃えを比較すると、前者には九州産・四国産を筆頭に中部以西および北海道産の食材が明らかに多いことに気付く。
考えてみれば、この地区の住民は震災以前から「国産」や「オーガニック」といった付加価値に金を出してきたプチセレブたちだ。
これまで、（水際のサンプル検査で安全が確認されている）中国産や米国産の食材よりも国産品を選択してきた購買層が、「サンプル検査で安全が確認されているから」という理由で福島産を購入したとしたらそれこそダブルスタンダードである。
つまるところ、単に金に余裕があるから「多少値が張ってもイメージの良いものを買う」という社会の上層の価値基準から漏れただけの話で、プチ富裕層相手の小売店はそのニーズに乗ってうまく儲けているし、福島の行政が大したイメージ戦略もなく「風評」を唱えている現状、市場の回復は望めないだろう。
余談。そういえば、ちょっと前に「高学歴の知識層の方が福島産を避けている（だから安全というのは無知につけこんだデタラメだ）」という話を見かけたけど、これはもちろん単に「高学歴なら高収入の可能性が高く、収入に余裕があれば買う物を選択できる」というだけのこと。
余談。うまくやったのがオーガニック食材宅配の「大地を守る会」で、震災直後に「子供のための安心」を謳う関西野菜セットプランと「東北応援」を謳う東北野菜セットプランを同時にスタートした。はてな的基準では「福島産の特別視を助長するようなマネはけしからん」のかもしれないけど、オーガニック（＝付加価値）親和層に対し「応援」という別の付加価値を「安心」の対立軸として提示してみせたという点で特筆すべき戦略と思う。
http://anond.hatelabo.jp/20130620222549
http://anond.hatelabo.jp/20130619181552
http://anond.hatelabo.jp/20130619195702
http://anond.hatelabo.jp/20130620215000
ミートホープの報復に米国産牛肉の危険部位混入を暴露したのは山口組
http://anond.hatelabo.jp/20130619212213
雑談 ２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1360877904/l50
572 ソーゾー君 [] 2013/06/19(水) 12:00:09 ID:Iql0/OoY Be:
あの小泉の秘書だよな？あの狂牛病問題=松岡農林水産大臣暗殺に関与している飯島勲だよな？
史上最悪の内閣だな・・狂牛病問題=欧州の銀行家の飼い犬vs同和、山口組との対立か・・
ありゃ酷かったな・・
同和利権=ヤクザ利権=国内食肉業界=相撲業界にケンカを売れるのは
欧州の銀行家しか居ねーわな・・あれが原因で良好関係を結んでいた日本の裏社会の連中が離脱した。
松岡も悲惨だわな・・板挟みに合い国内食肉業界の圧力に屈したから
ミートホープの報復に米国産牛肉の危険部位混入を暴露したのは山口さんです。
ミートホープの悪事は米国産牛肉の危険部位混入に比べたら可愛いもんだわな・・
「大丈夫なわけねーだろ？米国民が危険で食えねーと言うレベルだぞ？」
「立つ事も困難な牛だぜ？明らかに狂牛病発症してるぜ？
そんな牛でもアメリカの検査員はちゃんと立ってる一瞬だけを見て
米国産牛肉は安全ですw狂牛病の牛は米国に居ませんw」と言ってるんだぜ？
呆れるだろ？
雑談 ２
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1360877904/l50
韓米FTA反対デモ、道路占拠し警官隊を暴行
韓米自由貿易協定（FTA)の批准に反対するデモ隊が10日午後、ソウル市永登浦区汝矣島の国会議事堂近くの産業銀行前で道路を不法占拠しデモを行った。
同日午後2時半ごろ、警察の推定で1200人（デモ隊は5000人と主張）のデモ隊が「韓米FTA反対」というスローガンを叫び、集会を行った。参加したのは、アゴラ（インターネット掲示板）、金属労組、全国民主労働組合総連盟 （民主労総）、建設労組、公共運輸労組、進歩新党、民主労働党などの旗を持ったデモ隊で「ハンナラ党が強行採決すれば、現政権とハンナラ党に審判を下す総力闘争に突入する」などと訴えた。
午後3時35分ごろ、集会を終えたデモ隊は、国会議事堂前の道路の片側3車線を占拠し、ハンナラ党本部に向かって行進しようとしたが、約5800人の警官隊に阻まれ、にらみ合いとなった。
警察は午後3時45分ごろ、放水を開始。逮捕に乗り出した戦闘警察官1人がデモ隊に倒され、足で蹴られる暴行を受けた。この騒動で、戦闘警察官を暴行したデモ参加者とイ・ヘソン民主労働党最高委員ら11人が警察に連行された。デモ隊は午後5時ごろに自主的に解散した。
しかし、デモ隊約800人（警察推定）は、午後7時ごろに産業銀行前に再び集結し、韓米FTAに反対するろうそく集会を開いた。
東京から来たという労働運動家は「韓進重工業の闘争とFTA反対闘争は日本でも伝えられている。これからは共に闘争しよう」と話した。大学修学能力試験を受験し、京畿道富川市で服を着替えて駆け付けたという浪人生（20）は「ツイッターを見て、試験が終わってすぐに来た。2008年の米国産牛肉輸入反対集会には参加したが、FTA反対集会は今回が初めてだ」と語った。
集会にはインターネット放送で活動する鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元国会議員、鄭東泳（チョン・ドンヨン）国会議員（民主党）、姜基甲（カン・ギガプ）国会議員（民主労働党）らも参加した。鄭東泳議員は「朴元淳（パク・ウォンスン）氏が（ソウル市長選で）勝ち、韓進重工業（の闘争）も勝利し、FTAでも勝つことができる」と気勢を上げた。デモ隊は午後10時10分ごろに自主的に解散した。
一方、午後2時ごろにはソウル駅前広場で在郷軍人会など10の保守系団体で組織する「愛国団体総連合会」の2000人（警察推定）が、韓米FTAの早期批准を求める集会を開いた。参加者は「国会は北朝鮮追従・反米勢力に振り回されず、韓米FTAを即刻批准し、国益を守れ」などと主張した。
http://anond.hatelabo.jp/20090225123751
1980年代を私は本誌編集長として過ごした。当時と現在とで，1980年代に対する私の見方は大きく違う。当時を振り返るとき，「なぜ気付かなかったのだろう」の思いを禁じ得ない。
例えば1980年代に欧米企業の研究開発方針は大きく転換した。要約すれば「中央研究所の時代から産学連携の時代へ」である。
西洋社会の伝統では長いこと，「知」と「技術・産業」は分断されていた。大学と産業界の距離は，西洋世界でこそ遠かった。それが1980年ごろから様子が変わる。「新産業を生み出すのも，新しい雇用を創出するのも，大学であり，大学の仕事に基づくベンチャー企業であり，それを起こす企業家だ」。世界中でこう期待し始めたのである。今にして思えば，それは，ほとんど革命（大学革命と呼ばれる）だった。
伝統的大学人の強い抵抗と社会的な摩擦を伴いながら，この革命は進行した。歴史的に大きな転換であるだけに，痛みもまた激しかったようである。欧米におけるこの革命について，日本の産学官もマスコミも鈍感だった。私も例外ではない。なぜ鈍感だったのか，自省を込めて考え続けたい。
大学革命の波が日本に及ぶのは遅かった。確かに21世紀初頭の現在は，日本でも産学連携や大学発ベンチャーへの期待が，産学官挙げての大合唱となっている。その点，世界の他地域と大差ない。しかし日本では途中経過が違う。1980年代後半のバブル経済華やかなりしころ，日本を基礎研究ブームが覆う。「キャッチアップは終わった，さあ，これからは基礎研究だ」。
背景にはリニア・モデルがあった。「基礎→応用→開発」＝「研究→開発→生産」＝「科学→技術→産業」。この順序で事が起こるとする。そしてこの順序の上流ほど偉いとする。欧米でようやくこれが終わろうとするとき，バブルの日本では逆に燃え盛ってしまった。国立研究所も産業界も，産業的な価値を無視するかのように基礎研究に力を入れようとした。
おごった産業界はうそぶいた。「大学頼むに足らず。ノーベル賞も会社が取る」。中央研究所の縮小に走る欧米企業は，このとき反面教師だった。「研究から手を抜くようになっては，欧米の一流企業もおしまいだね。これからは日本企業の時代だよ」。折から「経済一流，政治三流」と，まことしやかに唱えられていた。
確かに1980年代末に日本経済は空前の繁栄を謳歌する。しかし今振り返ると，周回遅れを先頭と誤解していた節がある。日本がバブルを謳歌していたころは，世界の大転換期である。この時期世界は次の時代の生みの苦しみにあえいでいた。そのため工業生産を一時弱体化させる。同じとき，工業生産に特化した古い構造を日本は温存し，転換に加わらなかった。それ故大きな利益を上げる。そういうことではなかったか。
おごれるもの久しからず。バブル崩壊とともに基礎研究ブームも泡と消え，それどころか研究所そのものの縮小・再編に日本企業も励むに至る。再び欧米が教師となる。そして欧米がこの四半世紀，血みどろの努力の果てに，大学を産業的価値の源泉に位置付けていたことを，ようやく知る。こうして1990年代後半から日本でも，産学関係の再構築と大学改革が始まる。
「日本株式会社」批判と並んで欧米からの批判がもう一つあった。「基礎研究ただ乗り」批判である。「日本産業は繁栄している。ということは科学，すなわち基礎研究の成果がなければならない。ところが日本では基礎研究には見るべきほどのものがない。よそで達成された基礎研究成果にただ乗りして，日本は産業的繁栄を実現しているに違いない」。
ばかげた批判である。基礎研究の直接の応用とはいえない産業技術など，山ほどある。しかし，時の通産省は貿易摩擦への対応に苦慮していた。「ただ乗り論」を受け入れて基礎研究を強化する道を選ぶ。傘下の工業技術院に属する研究所に対して，基礎研究を強化するよう，ほとんど強制する。
やがてバブルが来る。産業界の研究開発投資も急拡大した。拡大の方向は基礎研究である。日本の外で中央研究所の縮小と産学連携が進行しているさなか，日本企業は基礎研究を拡大する。
背景にあったのは，繰り返すが「キャッチアップは終わった。これからは基礎研究だ」という認識である。研究者・大学人・官庁科学技術政策担当者にとって，この認識は快いものだったのだろう。「科学→技術→産業」の流れの上流を担うところほど「偉い」という思いを，日本の研究コミュニティーも共有していた。それは，ヨーロッパに対して後進国だった時代の米国研究者の思いと同様である。
皮肉にも同じ時期に，米国産業界は，基礎研究や中央研究所の経済効果を疑い，研究開発投資の方向を事業密着型に変える。基礎シフトという1980年代の日本の政策は，欧米とは逆方向を向いていた。
つづきです。「殺虫剤入り蚊帳」の配布に反対しているNGOの話です。
アフリカでの「殺虫剤入り蚊帳」の普及に反対しているNGOが多くて（協力関係にあるの？）絶望した。
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/tsuushin/tsuushin_08/pico_118.html#118-3
http://www.npo-supa.com/active/noyaku.html
彼らの主張によれば、使用されているペルメトリンは有害であって、蚊帳には本来、殺虫剤は必要でなく、殺虫剤を使用しない普通の蚊帳にすれば3倍以上の蚊帳を配布できるとしている。
しかし、彼らの主張はどれも根拠の無いものばかり。
ペルメトリンは、現在も日本で認可され、広く使用されてはいるが、アメリカ科学アカデミーが1987年に公表した発がん性リスクの一覧表の中で、「C」(ヒトに対する発がんの可能性がある物質。動物実験で一定程度発がん性が認められているが、
アメリカ科学アカデミーが何かは知らないが、この分野ではもっとも権威のあるIARC（国際がん研究機関）も、またACGIH(米国産業衛生専門家会議)も発がん性の可能性があるとは分類していないし、EHC(環境保健クライテリア)の評価でも発がん性については否定的な評価です。アメリカ科学アカデミーとやらの評価や、発がん性の可能性があるというデータは私は見つけられませんでした。
http://www.inchem.org/documents/iarc/vol53/08-permethrin.html IARCの評価ではGroup3（分類できない）です。2A(可能性がある）よりも下になります。
http://www.inchem.org/documents/ehc/ehc/ehc94.htm EHC。発がん性に関しては否定的。
これらの蚊帳の利用者は無償で受け取ることになっており、蚊帳の生産から利用者に届くまでの諸経費の大半はＯＤＡ資金で賄われる。他に国連関連団体のＷＨＯ、ユニセフ等で配布支援を行っている。１張のコストは、蚊帳のサイズ及び、為替レートにより異なるも2005年10月時点で約700円とされている。
(中略)
サパは、ギニア産蚊帳を農民中心に配布しているが、１張り当たりのコストは約200円前後である。農薬蚊帳１張りに対し3倍以上の数量配布ができることになる。マラリアの予防に蚊帳は有効であるが、利用者の健康を阻害し、コストの嵩む農薬蚊帳は不要で且つ、税金の無駄使いと言わざるを得ない。
マラリアの予防に蚊帳が有効で、かつ3倍以上の数量配布が出来たらとても素晴らしいと私も思います。でもそれはこの変なNGOの妄想であって、現実ではありません。マラリアの予防に「蚊帳」が有効なんて、証明されてません。一方、「殺虫剤処理した蚊帳」がマラリア予防に有効であることは証明されています。医学分野ではもっとも信頼できるエビデンス、コクランライブラリーによる系統的レビューによって。
http://rbm.who.int/partnership/wg/wg_itn/docs/Cochrane_reviewITNs2004.pdf
これによると、マラリアの罹患数は約半分に、子どもの死亡率は17%削減（アフリカに普及させることができれば年間37万人が助かる）することができます。さらに、同レビューから、「殺虫剤処理しない蚊帳」の効果がほとんどないことも明らかなんです。つまり、殺虫剤処理しない蚊帳なんて、意味がない。ほとんどの効果の無いものを、3倍以上配布できたって、やっぱり意味ないですよね。
・・でも彼らは、
また、農薬蚊帳を使うことによって、マラリア罹患率が劇的に下げることができた発表されていますが、それは、単に蚊帳を使用していなかったからです。農薬のついていない普通蚊帳を使用した時、農薬蚊帳を使用した時、という状況下での比較データーはありません。
なんてことを言ってたりします（サパの掲示板 http://6408.teacup.com/supa/bbsより）。比較データはあるんですよ。よほど彼らの調査能力が皆無なのか、それとも意図的に嘘をついているかのどちらかです。
私、これ調べるのに、疑問に思ってから資料集めてざっくり読むまで一時間くらいしかかかってません。
なんていうかね、ここまで来るともうリスクの比較とかそういうレベルじゃないと思うんだ。NGOに難癖つけられてるに等しい。
http://d.hatena.ne.jp/tondora/20080530#p3 彼らはプロ市民だっていう指摘があった。
疑似科学も有害だけど、こういうNGOも本当有害だと思うんだよね。
http://d.hatena.ne.jp/Limnology/20080627/p1 なんか宣伝してまわってる先生もいるし・・。大学の先生なんて専門外ではトンデモになっちゃう例も多いですよね。私も、この件は別に専門じゃないので、批判はありがたいです。
殺虫剤無しの蚊帳なんて配布したら、本当いい笑い物になります。国際的に。
よしながふみの「きのう何食べた？」だと都内40代男二人暮し（ゲイカップル）で一ヶ月の食費2万5000円って設定だったっけ。
スタイルを気にしてるという描写があったから少食なのかもしれないけど、これってリアルなのか？有機米とか質にはこだわってたみたいだけど。
ちなみに俺は関西都市部30代一人暮らしだけど、なんとか頑張って1万5000円ってとこ（飲み会や会食は交際費で計上）。激安スーパーや商店街の八百屋のおかげで助かってる。近所に成城石井しかなかったら倍になってもおかしくないと思う。
豚肉は米国産、牛肉は豪州産、鶏肉は国産だったりブラジル産だったり。
魚は近海産だがサバ、サンマ、イワシ、アジのうちで特売品を買う。
米は5キロ1680円の。
