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はてなキーワード: 統一地方選とは
ケーブルテレビSTBでは見られない場合が多いようなのでBSパススルーとか
地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認
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同じ内容を指摘しようとしたら、既にしてくれている増田がいた。
これ、本当にひどい状況だよ。
田村議員がこれまで、どれだけ埼玉県のリベラル政策の浸透に尽力してきたか分かっているんだろうか。
欧米の、G7の、人権分野の進んだ制度、日本が遅れている分野の制度の必要性を訴えてきた。
「LGBTQ理解増進法」が議論となる中、神社本庁の関連団体が統一地方選候補者に“公約書” 受け取った議員は…【news23】
Q.一番同意できない部分を教えてください
「こういったことを、神道を司る神職の団体が送ってくること自体が、もう神道をないがしろにしてるんじゃないかな、という思いが一番強いです。特にですね、選択的夫婦別姓や、LGBTQの問題に関して、理解がすごく足りないな、というふうに感じてます。選択的夫婦別姓を求めてる方も、LGBTQの方も、日本国民なので、この人たちはを何でないがしろにできるのか、非常に私はわからない」
神道などの宗教団体が介入してくる動きを、リベラルとして食い止めようとしてきたんだよ。
アメリカでも、宗教保守が家父長的価値観でマイノリティを攻撃してくるから、民主党系のリーダーが徹底的に戦う姿勢を見せる。
まさに同じ。
アメリカでの田村さんのスタンスは、オカシオ＝コルテス議員やカマラ・ハリス議員に近い。
上の記事でも言われているけど、LGBTQに関する法律がないのはG7で日本だけ。
他の人権に関わる分野では、児童を守る法律や夫婦別姓などもG7で日本だけが遅れている。
こうした動きは、地方議員にも起こっていた。埼玉県議で自民党県議団の幹事長、田村琢実議員だ。
田村議員は、かつて日本会議に所属しており、当時は保守政治を進めるためには、選択的夫婦別姓やLGBTの権利保護を推進する必要性はないと感じていたという。しかし、当事者の声を聞いたことをきっかけに、法律や制度上困っている人たちがいることを知り、勉強会を立ち上げたという。そして2022年に埼玉県議会で制定された「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」に関わった。性的マイノリティーの人の差別を禁止する、差別禁止条例だ。
条例案制定の直前ぐらいから、条例制定の中心的人物だった田村議員に関する批判的な記事が、保守系雑誌や日本会議の機関紙に掲載されるようになったという。地元の右翼団体に街宣活動をされたほか、批判する記事のコピーが選挙区の全戸に配られたという。「『LGBTQと夫婦別姓に賛成する田村は立憲に行け』『自民党から出ていけ』といった内容でした」
誰が、どんな団体が中心となってやっているかは分からなかったという。「僕の想像ですが、（条例の主旨や夫婦別姓に）反対する団体が、お金を出していたのではないかと思います」
田村議員は、性的マイノリティー差別の問題を解決することは、これからの日本の成長にとって大切なことだという。
「戦後の経済成長期からこれまで、日本は多様性をなおざりにし、経済優先でやってきました。それが『失われた30年』、そして日本の衰退につながっています。多様性や、一人ひとりの能力を生かすことに目を向けてこなかったために、今の日本では新しい発想が生まれず、人も生かし切れていない。そこに目を向けないと、日本の発展はないと思います」
夫婦別姓、LGBT法などの欧米の制度を採り入れようと尽力してきたんだよ。
それで、今回はG7・アメリカンスタイルで、田村議員は夫婦別姓、LGBT法の流れで、欧米主要先進国の進んだ取り組みとして児童の人権を最優先で守る法律も埼玉県に根付かせようとしたわけ。
完全に逆。
宗教保守と徹底的に戦うリベラルな立場の議員が、LGBT法と同様に、G7で唯一遅れていて児童を一日中ほったらかしにしている日本の状況を改善しようとしたわけだ。
田村団長は内容について「瑕疵はなかった」と正当化した上で、登下校に防犯ブザーを持たせるなど各家庭で安全に配慮していれば放置にならず「心配の声のほとんどは虐待に当たらない」と従来と異なる見解を示した。既に条例で規定する「安全配慮義務」が果たされていれば虐待に当たらないとした。これまで説明しなかったのは「安全配慮義務は大前提で当たり前すぎた」と釈明した。改正案を再提出するかどうかは「ゼロベースで全く何も考えていない」と答えた。
そりゃそうだよ。
田村団長の考え方はG7では何ら不思議ではないんだから、その内容自体に疑問は持たないはずだよ。
はてなの皆さんも、G7で導入されている夫婦別姓やLGBT法に疑問を持つ人がいたらおかしいと思うでしょ？
欧米主要国では導入されている仕組みなのに、日本で反対の声が高まったらどう感じる？
内容は正しいけど、正しさが日本の有権者にうまく伝わっていないと考えるよね。
ところで、田村議員と敵対する保守系グループが、今回の条例案取り下げで狂喜乱舞する姿もXで見られるよ。
田村議員の「欧米由来のリベラルな政治」を止められたから喜んでいる右派がたくさんいる。
それをなんだ、なんだこの仕打ちはよ。
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/282874
田村琢実はモラロジー・親学・新しい歴史教科書をつくる会と強いつながりがある日本教育再生機構の委員。モラロジー・親学・つくる会の重鎮髙橋史朗は統一教会と強いつながりがある。
誰にどういう評価をしているのか、分かっているのかな。
埼玉県にG7の進んだ動きを取り入れる議員に保守派のレッテルを貼り、背後から撃とうとする。
田村議員の歩みを止めたら、どこのグループがほくそ笑む結果になるのか理解して言っているんだろうか。
ご自身が日頃から憎しみを抱く本当の敵に、塩を送ってしまっている方もいる。
今、田村団長を突き放すと、「○○をやっていないのはG7の中で日本だけ」という強力なエビデンスの武器も失うかもしれないんだよ。
『現実を直視しなければ「維新の強さ」はわからない 松本創氏が肌で感じた大阪の期待と熱狂』
”かたや、例えば大阪10区で敗れた立憲の辻元清美氏（現・参院議員）は、自公政権批判や国対委員長としての実績に時間を割いていた。国政選挙だから国政を語るのは当然なのですが、普通の市民感覚からは抽象的で遠い印象がある。地方行政を握り、生活に近い具体的な施策を語る維新の演説の方が響くんですね。”
旧民主党からずっと（コア支持者も含めて）この体質は変わらないな。
三年前に書いた増田。https://anond.hatelabo.jp/20201228171117
地方の有権者は国政の問題より、自治体の運営実績を判断基準にしている人がけっこういるのだけれど、この層をほとんど取れていない。例えば2019の統一地方選の結果（リンク先）見れば一目瞭然で、対抗軸が自民VS自民（県連）かVS保守系無所属ばかり。
元々民主党は国政選挙のための政党で、地方は国政選挙の下請くらいの扱いをされていた。例えば2009年の地方選ではその地方の問題ではなく政権交代を中心に訴えたし、国政候補者選定も地方議員からの抜擢より公募が重視された。そのうえ政権喪失後は中央で数合わせの離合集散するたびに、地方組織はダメージを受けて立て直せないまま弱体化していった。
政権を失ったあと民主が取るべき方針は、地方組織を地道に構築して知事の座を取って実績を積むことで、野合して看板掛け替えることではなかったんじゃないか。自民が強くなったわけじゃない。保守系無所属知事の増加が、「自民も野党も支持できない（でも強いて言うなら民主以外）」って声の反映だと思うし。
これらは、日本維新の会の政策である。そして、これらの意見はすべて、立憲民主党と一致している。さらに、すべて自民党とは異なっている。
国政選挙、統一地方選と、日本維新の会（大阪維新の会）の躍進が目覚ましく、反自民の受け皿としてかなり有力になりつつある。このような状況を受け、「右派の自民に対立する政党がなぜ右派の維新なのか」などといったブコメが散見されるが、維新の会を自民と似たり寄ったりな右派政党ととらえるのは全く正しくない。単に党派性だけで反射的に書いているようなコメントもあるが、だからこそ、改めて維新の政策を確認すべきではないだろうか。
維新と立憲の一致している部分だけを書くのはアンフェアなので、次に維新と立憲の立場が異なる部分を書くと以下の通りだ。
そしてこれらは、自民党と一致している（金融緩和については自民党内で異論あり）。
つまり、維新の会は、立憲に似た部分と、自民に似た部分を併せ持っているのである。そして、経済支援・税制や家族制度においては立憲寄りで、外交・防衛や金融政策では自民寄りの傾向があることが分かる。
反自民であっても、何から何まで自民党から変えることを望んでいる国民は多くはないだろう。例えば、不安定な国際情勢の中、自民党を支持していなくとも、防衛面は現方針を堅持すべきだと考えている人もいるだろう。「ここは変えるべき」「ここは変えないべき」を巧妙に使い分け、自民以外の選択肢として多くの国民にフィットしたのが、今の維新の会であり、その結果だろう。
いずれにしても、単純な二項対立、党派性で語ると、正しく現状認識をできなくなることは確かだ。
先日、統一地方選があって、私が住む場所は4月23日が投票日だった。
いわゆる無党派層ではあるが、割と真面目に考えていて、政党や公約を精査したうえで選んでいる。
少し前に、近所を散歩していた際に、候補者の一人が、のぼりを後ろのカゴに入れた自転車でうろうろしていて。
活動中なのかと思ったけれど、どうもただの移動中のようだった。
そして、道を間違えていた。
駅で演説している時はエネルギッシュに喋り、常にニコニコしているのに、その時は何か疲れているようなのが印象に残った。
真面目に検討しているので、政策的にいつも同じ候補者に投票になっていたのだが、自転車の彼も、そこまで政策が遠くなかった。
上位から順に表示される。
見ながら、票数に、小数点以下がある候補者が何人かいることに気が付いた。
何故だ。
紛らわしい投票があった場合に、その人であろうと思われる候補者で一票を案分するからだそうだ。
例えば、田中A太さんと田中B夫さんがいて、名字しか書いていない田中票があれば、その2人でわけあうらしい。
むしろ、わざわざ投票する有権者なのに、フルネームをきちんと書かなかったり間違えたりする人が存在するのかというのが驚きだった。
投票率の低さから言って、いい加減な人は投票所に足を運んだりせず、投票する人は比較的きちんとした有権者であると考えていたのだが、そうでもなかった。
ものすごく下の方だ。
これって当選してないんじゃないかと思って探すと、最下位当選だった。
良かったなあと思って、すぐ下を確認すると、下の順位の人とは1票差で、相手は案分された小数点のある候補者だった。
と、いうことは。
普段は別の候補者に投票していた私がノリでうっかり入れなければ。
小数点以下の差で。
一票って意外と重い。
当選した彼には、是非、公約通り、給食を無償化してほしいものだ。
私には縁のない政策だが少子高齢化社会を何とかするために頑張ってほしい。
それにしても、与党も野党もみんな子育て支援、給食費無償化を謳っているのに、何故いつまでたっても給食は無償にならないのだろうか。
ところで、世田谷区でも一票差で結果が決まったらしく、記事になっていた。
こっちは小数点だぞ！
私の住んでいる地域ではここ数年で暴力団の抗争事件があり、暴力団排除を推している人がいたら、その人にしようと思った。
これなら、右派も左派も関係なく、誰でも賛成できる政策だと思った。
が、誰一人いなかったので、最低限、暴力団と関係のある人はやめようと思った。
最初、いいなと思っていた人がいた。
しかしその人には支援政党がついていて、暴力団に金を流した団体が支援する集会に出席していた。これはだめだ。
党議拘束や選挙支援がある以上、個人と政党は切り離せない。政党が反社を容認するなら私は投票しないことにした。
ある党は期待の世襲ホープが地元の反社幹部との付き合いを父子共に続けているとスクープされていた。祖父もヤクザであるという反社のエリートみたいな存在だ。これもだめ。
ある党は犯罪なら殺人までやって何回も幹部が逮捕されている人権団体（なお団体内に暴力団関係者がいる）が支援団体にいる。これもだめ。
ある党はみなし暴力団扱いの人を公認し当選させた。これもだめ。
ある党は暴力団や上記の人権団体には批判的な立場だが、党が天下をとっている街の指定管理先の団体を見てみると、反社と関わりがあると公言している人のいる団体の役員が出てきた。あと、私の見聞きする範囲でも産廃で違法行為を行う業者の代弁者として働いている議員を見たことがあった。これもだめ。
そうやって候補者から反社との関わりがある政党を除いた結果、無所属の人しか残らなかった。無所属と表記されていても本当に支援団体がない場合は少ない。
そういう人も可能な限り調べていった。所属している他の団体などの役員を確認し、事実上の支援政党の有無を調べた。
残ったのは現職１名、新人３名
あれだけいた候補がたったこれだけしか残らなかったのか……という気持ちになる。
新人二人は手書きで意味不明なことを書いている人と、やっていこうぜという気持ちだけ書いてある人。それ以上の情報が一切なかった。
現職は、過去の投票結果から一定数の得票を得ているので〇票持っている特定の支援団体があると思われるが調べても分からなかった。
新人の方も支援団体は見当たらなかった。政策ではどちらかと言えば保守、ネオリベ色を感じた。
最後に感じたのは、私の投票は無駄にならないか、という点だった。
現職議員はたぶん、私が入れようが入れまいが、当選するだろう。
繁華街で長年、飲食店を経営しているという某党党員が応援していた。少し嫌な気持ちになった。
統一地方選が話題だが、サクッと市議会選挙について解像度を上げたいなら、那須正幹著『ズッコケ中年三人組ａｇｅ４７』を読むと良い。この本は、ズッコケ中年シリーズの8作目で、47歳になったハチベエがみどり市の市議会議員選挙に出馬する物語である。ハチベエはコンビニ店長であり、地元に顔が広かったため、声がかかったのだ。この本では、票の集め方や投票の仕組みが詳細に描かれており、市議選についての理解が深まるだろう。国政選挙については、テレビや新聞で解説が頻繁にされるが、市議選についてのリアルな選挙戦の解説はなかなか得られない。もちろん、地元の経営者や自治会や祭りの活動に参加している人であれば、市議選のパワーバランスについては常識であるかもしれないが、そうでない人にとっては、市議会選挙についての入門書として最適である。
