大企業は人材、資産を使うことで、財を生産するシステム（非機械含む）を構築し、その財を更なる会社の再成長や株主、社員など内外への還元を行うことで再分配が働く。富は一部上位に集中する以上、そして、その富の再活用は基本的に同会社からしか行われない以上、大企業という仕組みは富の増幅と再分配を行う機構として最適解だ。

一方、中小企業には集財システムの差分があるため前提として財を作る効率は低くなる。結果、再分配できる量が少なく、売上規模、必要人員からみても売上比率は低くなる傾向にある。また、再分配も効率的に行われない構造的問題がある。ひとつには経営規模に従うキャッシュフローの課題、もうひとつには特に非上場企業においては再分配への株主圧力がないがために、ある程度の安全運用資金の確保、いわゆる内部留保による再分配の停滞が起こる。つまり、入りも出も少ない。

そこに賃上げの要求があればどうなるか。単純に出を多くしろという話だから、まずは止血のための雇い止めをするが、それでも補えなければ内部留保を切り崩すことになる。内部留保を崩すと次にキャッシュフローの問題が起こるから、会社によっては資金繰りに問題が生じ、倒産するだろう。そこを乗り越えたら今度は入りを増やすことを考えることになる。つまりは企業の成長に向かわざるを得なくなる。まとめると、賃上げ要求は中小企業の淘汰と大企業化を促進する役割を担う。さきほどの効率化の理屈からいうと、淘汰の結果としてさらに給与の上昇は加速される。

逆に賃下げ（最低賃金撤廃）したらどうなるか。これは単純に逆が起こる。雇用が増え、会社も増え、結果、中小企業も増えるため、平均の賃金はさらに加速度的に下がる。

つまりは中小企業は増えるほど賃金は下がるし、減るほど賃金は上がる。

さてそのような中小企業の存在価値は何だろうか。ひとつは市場変化に伴う流行り廃れを柔軟に吸収するための機能。過去の大企業が時流からはずれてしまいつぶれたとしても、新しい企業が代わりに成長し、大企業になれば変化に対応しうる。ある意味で企業という群のダイバーシティである。もうひとつには効率化で見捨てられる分野の補完的機能。市場、地域、ニーズにおいて大企業がカバーする必要のないところを代わりに拾う役割を担うこともあるだろう。中小企業の淘汰は生活面での効率化、切り捨てという結果も残してしまう。

中小企業の淘汰による効率化は賃上げを生む。ただし、中小企業が淘汰されると市場としての余力部を放棄することとなる。デフレに悩む今は若干淘汰圧力をかけ、機能として賃上げを促すのが良さそうには思うが、やりすぎは市場の崩壊の危険性も孕んでいる。何事もバランスが大事なのだ。

Permalink | 記事への反応(2) | 01:43