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オランダ・ハーグの国際刑事裁検察局が日本の文科省局長を逮捕起訴
オランダのハーグに位置する国際刑事裁判所（ICC）検察局は、日本の文部科学省初等中等教育局局長金森越哉（５６）氏の統括する日本の教育が詐欺教育の疑いがあり、「児童の人権に関する条約」および「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」に反する可能性があるため、１４日、捜査が行われ、同氏をその共謀共同正犯とみて、国際刑事裁判所に訴追することを決定した。ICC検察局は、「日本社会の統治の仕方は、一見西洋化した理性的支配に見えるが、実は全く理性的なものでなく、ほとんど呪術の類であって、大人たちが言葉を巧みに弄して子どもや庶民の感情を操作し、その競争心や活動力を利用することで成立している残虐な奴隷社会だ。 日本を牛耳る日本語のプロ達はあまりにも精妙な話術を弄するので諸外国は気づいていない。日本において重大な人権侵害が日々行われているので捜査願いたい」という日本人からのメールにより、日本研究家に日本社会及び日本語の調査を行わせたところ、日本が非近代的な呪術的社会であることの疑いが強まり、呪術支配の首謀者である金森氏の刑事訴追に踏み切ったとコメントしている。（共同通信）
日本研究家の話「文献によれば、もともとこの国の民族は１９世紀後半まで西洋理性を持たなかったことが明らかであり、いわゆる明治維新と呼ばれる改革にときに西洋理性に酷似した造語を大量に作ったようだが、その後に形骸化し、現在では感情を操る形式と化してしまっている。日本の大人は有形的暴力はあまり使わないものの、もともと感情しか持たない人民に強引に造語を暗記させ、それで感情を呪縛する方式で支配しているだけであるから、実質的に言って日本の支配方法は諸条約が厳に禁ずる残虐な感情的虐待に当たる。したがってICC検察局が日本の教育当局を捜査し、条約に基づき責任者を処罰するのは正当だ。」
オランダのハーグに位置する国際刑事裁判所（ICC）検察局は、日本の文部科学省初等中等教育局局長金森越哉（５７）氏の統括する日本の教育が詐欺教育の疑いがあり、「児童の人権に関する条約」および「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」に反する可能性があるため、同氏をその共謀共同正犯とみて、１４日、捜査が行われ、同氏を国際刑事裁判所に刑事訴追することを決定した。ICC検察局は、「日本社会の統治の仕方は、一見西洋化した理性的支配に見えるが、実は全く理性的なものでなく、ほとんど呪術の類であって、子どもや庶民の感情を言葉の魔術で愚弄して操作し、その活動力を利用することで成立している奴隷社会だ。日本を牛耳る日本語のプロ達はあまりにも精妙な話術を弄するので諸外国は気づいていない。日本において重大な人権侵害が日々行われているので捜査願いたい」という日本人からのメールにより、日本研究家に日本社会及び日本語の調査を行わせたところ、その通りであることが発覚し、首謀者である金森氏の刑事訴追に踏み切ったとコメントしている。（共同通信）
日本研究家の話「文献によれば、もともとこの国の民族は１９世紀後半まで西洋理性を持たなかったことが明らかであり、いわゆる明治維新と呼ばれる改革にときに西洋理性に酷似した造語を大量に作ったようだが、その後に形骸化し、現在では感情を操る形式と化してしまっている。日本の大人は有形的暴力はあまり使わないものの、もともと感情しか持たない人民に強引に造語を暗記させ、それで感情を呪縛する方式で支配しているだけであるから、実質的に言って日本の支配方法は残虐な感情的虐待に当たる。したがってICC検察局が日本の教育当局を捜査し、条約に基づき責任者を処罰するのは正当だ。」
標記のダールフール関連記事を読ませて頂きました。
きちんと過去ログを追ってはいませんが、ダールフール危機関連の記事を精力的に拾い上げていらっしゃることに敬服しています。事実、今回の記事を目にしなければ、私はご紹介されたNYTやFTの記事その他を読むことはなかったでしょう。
しかし、ご多忙のせいでしょうが、訳し急ぎのご様子がそこここに見られるように思われますし、それをもとにしたご論旨もいささか明瞭でない部分もあるように思われます。一読して感じた違和感を整理するため、増田からですみませんが、記事を起してみました。
まず、FT記事の「展望」の紹介の仕方にやや違和感があります。その部分（''What happens next ... in exchange for surrendering Mr Bashir''）を私が要約するなら、構造は以下のように取ります（重要と考えるところを＜ ＞で囲って強調します）。
イ．（逮捕状を出した結果、）何が起こるかははっきりしない。
ロ．最も楽観的なシナリオは、体制内プラグマティストが政変を起こし、和平交渉へ向かうこと。
ハ．しかし、ICCの法的決定の＜政治的帰結＞がそううまくいくとしたら奇跡。
ニ．＜第一の理由＞は、逮捕がすぐに実現しそうにないから。
ホ．＜第二の理由＞は、バシールが＜全てを統べる＞独裁者ではないから。つまり、正義が追求されるなら、体制内のバシール以外で責を負うべき者も起訴されねばならないから。
特段の予備知識のない私の単純な読みを述べますと、ここでFTは、楽観的なシナリオに釘をさしています。ICCの逮捕状は、国際的に正義を追求するというメッセージだが、その原則は、罪に関与した体制派をより広く射程におさめるものであるため、内部からの変革をためらわせるのではないか、ということです。つまり、はっきりと言いきってはいませんが、正義と和平を天秤にかけています。
一方、前回ご紹介のクリストフ記者によれば、両者はトレードオフの関係にはないとされます（''I think Graham is wrong that that's the trade-off, and I agree with Tutu that there won’t be peace until there is an element of justice.'' この部分の紹介はより原文に沿った形にしてもよいのではないかと思います）。彼は基本的にICCの決定を肯定的に見ているようです。
続く文章を読んだ限り、ブログ主様はFT寄りのように見えますが、このあたりを「微妙に異なっている」等々とぼやかす必要はあるのでしょうか。
また、この問題に関しては、国務大臣と民兵指導者それぞれ一名に対し、2007年4月の段階で、ICCから既に逮捕状が出ていることも留意されるべきではないかと思います。
次の論点、悲観的なシナリオ、スーダン南北の内戦再点火に移ります。「クリストフ記者の洞察が重要」とのことですが、どの部分かやや不明確なように思います。
彼は、包括的和平合意は既に著しく不安定となっているのであり、逮捕状がその流れを悪化させるとは見ていません。そして、南部は独立に向かっているが、石油資源喪失を阻止するため、北部は戦う（''fight''）だろう、と前回ご紹介の記事で述べています。その一方で、逮捕状は戦いを抑止する効果を持つだろうとも述べています（''there’s vast uncertainty about the CPA, but I don’t think there’s any reason to think that an arrest warrant for Bashir worsens the trajectory. Right now, the South is headed for independence in 2011, and the North will fight to prevent that because the South has oil. Frankly, an arrest warrant may make it less likely that Khartoum will fight (or make it less able to fight), perhaps averting a resumption in the north-south war.''）。つまり、南北の火種は非常に大きいが、逮捕状にはある程度の抑止効果があるという見解のようです。
文章を拝見した限り、ブログ主様は、「南北問題は再燃する可能性」を重視していらっしゃるように見えます。
この再燃を促すかもしれない逮捕状、その火種の大きさという前提に立って、ブログ主様は、その逮捕状を出した「ICCを支える諸国」の責任へと言及されています。そこの論旨には基本的に賛成なのですが、いくばくかの違和感を感じますので、述べてみます。
まず、FTの訳について、一文だけ、こなれているようには見えないので、不出来ですが拙訳を出します。
もしICCがこの件でへまをやり、スーダンが崩壊していくのを世界が傍観するようなことになったなら、水曜日の決定は、人権の勝利では全くなかったことになるというリスクがあるのです。
（''For if the ICC bungles this case, and the world stands by as Sudan crumbles, there is a risk that Wednesday’s decision will prove no triumph for human rights.''）
スーダンでは確かに人権が蹂躙されてきました。とはいえ、人権が完全に空文化することはないでしょうし、ICC加盟国＜だけ＞の責務でもないでしょう。
お示しの地図にあるように、スーダンはICC加盟国ではありません。それなのに、どうしてICCが逮捕状を発行したのでしょうか。それは、＜国連安保理＞がICCに付託したからです。つまり、今回の逮捕状の件について、「ICCを支える諸国」に安保理常任理事国が「含まれていない」とされることには賛同できません。
もちろん、「ICCを支える諸国」の責任の重さは言うまでもないでしょうし、「日本に問われている部分も大きいはずだ」という結論に異議はありません。
最後に、このような問題について紹介の労を取って下さったことに改めて感謝します。
＜参考URL＞
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/03/post-0f1e.html
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2009/03/post-1cfc.html
http://www.ft.com/cms/s/0/52a9c366-08f1-11de-b8b0-0000779fd2ac.html?nclick_check=1
http://kristof.blogs.nytimes.com/2009/03/04/answering-your-darfur-questions/
http://www.icc-cpi.int/NR/exeres/0EF62173-05ED-403A-80C8-F15EE1D25BB3.htm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7924195.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/3496731.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7039360.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/africa/7887007.stm
http://www.mofa-irc.go.jp/link/kikan_info/icc-c.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol8/index.html
http://www.hrw.org/ar/news/2008/07/14/icc
http://uuair.lib.utsunomiya-u.ac.jp/dspace/bitstream/10241/6368/1/kokusai26-003.pdf