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はてなキーワード: 組合員とは
なんだかえらくズレてるけど、俺が批判してるのは、労組。
労働条件を改善するのは、政府じゃなくて労組が頑張るところだろ？
政府がしゃしゃり出てくるとさ、どうにもならんがな。
派遣はダメって言ったら、派遣の代わりにバイトを使うようになるだけだろ？
バイトがダメって言ったら、定年後再雇用で補うとか、そんなとこだろ？
やはり、労働問題に関しては働く者たちが団結しないとならない。
それなのになんだ？
そういうのの交渉を労組が受け持つというのはちょっと時代遅れだと思うんだ。
個々人の報酬は個々人が交渉するべきで、一律にベースアップしろって迫るのはどうかと思う。
もちろん個人の力は弱いから、集団交渉というのは理屈としちゃわかる。
でも、少なくとも優先順位は高くない。
俺は労働問題でさしあたって至急を要するものは、若者の非正規の問題と、育児・介護支援だと思うね。
ダントツで。
基本給を上げろとは言うけど、派遣やバイトの時給を上げろとは叫ばないだろ？
そもそも派遣やバイトはほとんどの企業の組合では組合員になれないし。
話を戻そう。
バス運転手の労働条件を改善するのは、バス運転手が組織する労働組合が主体となってすべき。
そう言いたいの。
厚生労働省は２２日、９月時点の全国の生活保護受給者は２０６万５８９６人となり、過去最多を更新したと発表した。８月時点から６０２５人増え、初めて２０６万人を突破。６０年ぶりに過去最多となった７月以降、連続して過去最多を更新している。高齢化や不況で増加傾向は今後も続きそうだ。
受給世帯も過去最多を更新し、１４９万７３２９世帯。世帯類型別では、高齢者世帯が６３万３３９３世帯で最多。傷病者世帯は３２万１２３０世帯。働ける年齢層を含むその他の世帯は２５万３９３２世帯だった。東日本大震災の被災地での失業給付が切れる来年１月以降は、さらに増える可能性がある。【石川隆宣】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000052-mai-soci
厚生労働省が22日発表した2011年の労働組合基礎調査（6月末時点）によると、全国の組合員数は前年比9万3033人減の996万591人と2年連続マイナスだった。1000万人を下回るのは組合員数が増加途上だった高度経済成長期の1964年以来、47年ぶり。東日本大震災の影響に加え、近年の「労組離れ」が背景にあるとみられる。
組合員数はピークだった94年の1269万8847人から2割以上も減少したことになる。また、労働組合数も2001年から毎年減少し、11年は2万6051組合となった。
厚労省は「製造業から非製造業への産業構造の転換や、フルタイム労働からパートタイムなどへの移行がある」と指摘。非製造業や非正規労働者は組合の組織率が低いことが、減少の要因とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111222-00000142-jij-soci
そもそも右って言うのは
「自分達の国や民族や文化や生命財産を守る」って標榜なわけだから
狭量と言われてもだからなんじゃいなんだよね
これを左に当て嵌めると
「自分の職場の労使交渉で声を張り上げる組合員」が同質の存在だと思う
俺はこいつらはすごく理解できる。孕むヤバさもわかってるけど。
狭いっちゃ狭いけど、狭いから逆に不潔ではない。
こいつらを基本にしながらお互い少しづつ譲歩を模索するのが自然なあり方だと思ってる。
もっと地に足の着かないこと言い出した左っていうのは
上手く行けばいいんだろうけど大抵は「百合は腐ると雑草より臭い」を体現する存在に堕してる。
何のために戦ってるのかわからなくなって、結局個人の攻撃欲や高揚感を満たすだけになったり。
見下し感は左の人がネトウヨに対するものの方が大きそうとは思う。
ウヨは自分達の目的を見すえてて、サヨが邪魔になれば視界に入れる程度だけど
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
自分も、仕事に対して元増田と同じような考えを持っている。一流企業といっていいだろう勤務先で
既に十数年勤務している技術屋だ。
最初から元増田と同じような考えを持っていた訳じゃないが、職人系技術仕事はやってみると面白く、
肌に合っていた。
大企業だから、出世しなくても給料は悪くないし、こりゃ一生現場の方がいいや、と思うようになった。
結局、係長は最速で昇進した幹部候補生コースなのに、マネジメントが多くなってしまう課長への昇進を
拒否した。会社からしてみたら、裏切り行為だったのかもしれないが、実務ではそれで干されることは
なかった。
最近は同期や後輩の課長も増えてきたが別に後悔はしてないので、元増田も自分の指向に自信があるなら、
貫けばいいと思う。専門職なら実力をキープすれば干されることもないだろうし（今時そんな余裕のある
会社はないってことだろう）、大企業は解雇規制のおかげで、なかなか組合員を馘首できないしね。
今時、特に専門職を抱えてる職場なら「出世に興味が無い」という考え方は異端ではあっても、
「そういう奴もいる」と認められている範疇だと思う。ただ職場コミュにはそういった「仕事に対する考え方」
とは別の側面があると思う。
長年、仕事してれば、どうしたってミスの幾つかは出てくるもの。それが自分でフォローできる範囲なら
何日泊まり込んでも自分でどうにかすりゃいいんだが、自分だけではどうにもならない部分にまでミスが
波及していることの方が多い。
そんな時にはやっぱり上司や同僚の助けが必要で、まあ仕事だから人間関係がなくたって、みんなフォローに
入るわけだが、人間関係の有る無しでやっぱりフォローの気合いが違う。そうすると結果のグレードだって
どうしても変わってしまう。
自分の場合、元々、性格がうるさいくらいの喋りやなんで、職場コミュなんかは積極的にやってた口。
それでもってミスの際には、仲のいい奴、目をかけて鍛えてた後輩なんかが、業務に要求される以上の
フォローをしてくれて助かったことが何度かある。
「出世に興味がない」のは悪いことではないし、まして「職場コミュ」なんてのは業務の範疇外だが、
会社組織は人間の集団なので、「職場コミュ」については保険として投資しておく価値があると思う。
「仕事のために（飲み会参加のような）プライベートリソースを割く」というのは論理的にはおかしな話だが、
仕事をしてる自分も、それ以外の自分も、結局自分なんだから、自分を一単位として考えれば、決して
不合理な選択肢ではないと思う。
「出世に興味が無い」がないといっても、職人ノリの自分と、割り切り寄りっぽい元増田では違うところも
あるだろうが、同路線での先輩のつもりなんで、まあ参考にしてみてくれ。
http://anond.hatelabo.jp/20100503030808
〜第４章 恨みつらみの院生〜
完全に崩壊して、しばらくは無為な日々を過ごしたのですが、
「自分は悪く無い」と言い聞かせるようになりました。
「あの会社が悪いんだ！！」と。。。
そこからは行動が早かった。とにかく、
恨みのエネルギーは恐ろしく、大学までは勉強嫌いでなにもやらなかった自分が
僕の心を真っ赤に染めていきました。
すぐに先生に紹介してもらい、ユニオン活動に加わり外食企業の組合員のオルグや
団体交渉に何度か立ち会いました。
そして、院の終わる２年間の間に様々な酷い現場を見たのですが、
ここでいくつか解った事がありました。
●あくまでも被害者的な集団であり、労働者の権利を守ろうとする人たちではない。
などなど。
そして、自分自身もいくつかの外食企業での労働者勝訴判決の話などを
聞いていくうちに、だんだんと興味が薄れてきました。
熱意も勉強へのコダワリも無くなっていたので卒業をすることにしました。
あれだけ毎日通っていたユニオンへの興味もまったく無くなっていました。
●（人によるとおもうが）労働運動に首を突っ込むのは有り。
「餃子の王将」の新人研修にネットで反響、公式コメントにもまた賛否両論 (ITmedia ニュース) | エキサイトニュース
URL：http://www.excite.co.jp/News/it/20100428/Itmedia_news_20100428059.html
大声を出せない人多いから、絶叫とか良い訓練になりそう。販売員だけでなく役者のくせに張りのない声だとがっかりする。そういう恥ずかしがり屋さんは他の仕事すればいい。 次郎 [2010-04-30 18:24:32]
この程度でなんだよ、昔は大手でも、数年間組合員にしてもらえるまでは、犬猫扱だったｗ Disibasi
新入社員なんて会社側からみれば、仕事を覚えが良いのか分からない、直ぐに辞めるかも知れない、でも入れた以上は給料を払わなくちゃならない訳だし、それなら最初から厳しく篩いに掛けて残ったのを改めて育てるって言う方が効率良いわな。何かあれば辞めて次探せば良いと言うバイト感覚が抜けてないのも多いみたいだし sasa15337 [2010-04-28 23:33:47]
こうやって鍛えられて、賞味期限を無視したりとか素材の偽装も平気で出来る人間が作りあげられるんだろう。組織力って言うのはスゴイな。 無駄消失 [2010-04-28 22:40:39]
これTVで見てたけど確かに厳しいなとは思った。でも、こう云う会社もあって良いんじゃない？ 新入社員も良い経験が出来たと思うよ。 ひあるろん [2010-04-28 22:00:34]
苦労しないで生きていける人間なんていない。でも、苦労する会社を選ぶことはできるんだからいいんじゃないの。 ｋｅｒｏｏｎｎ [2010-04-28 21:36:31]
株主じゃないし経営者じゃないからね・・・ hatimanntarou [2010-04-28 21:27:54]
王将の見解は正しいと思う。そして新人とベテランは感謝においても平等で、ライバル競争は「共存のため競争」ならば大いに結構！蹴落としても拾い上げる器のある王将ならいいんじゃない？ SIKKEI [2010-04-28 21:23:44]
昔流行ったけど今じゃねえ・・・ daisaku1201 [2010-04-28 20:48:33]
どこの企業だって似たり寄ったり。学生が一度は通る道だ。まあ、程度の差はあるけどね。 気弱ないやみおやぢ [2010-04-28 20:38:33]
いいんじゃないの。番組観てたけど、結局は全員が合格すようにしてるんだから。もし不合格にしても、会社を辞めさせるわけにはいかないし・・・・・会社も新入社員も困っちゃうもんね。結局は、SMごっこみたいなもんだよ。 pizza21 [2010-04-28 20:36:13]
はやく辞めるきっかけになるからいいんじゃない？ 0100010110 [2010-04-28 20:19:28]
職業選択の自由はあるんだから、嫌なら他を選べって事でしょう。たとえ高学歴で一流といわれる企業に就職できても苦労はいっぱいあるよ、社会に出ることは厳しいよ。 pekopeko [2010-04-28 20:07:08]
まぁ、最後の最後は執念だからね。自己啓発だから、といってしまっては何の研究も発明も生まれないよ。大体外食産業なんて参入障壁が非常に低いので圧倒的資本力で寡占か、他人がまねできないくらいの執念しかないだろ。 m16a1 [2010-04-28 19:56:26]
社外の人間がどうこう言う問題じゃないと思うが。 yattalan07 [2010-04-28 19:47:16]
ああいうセミナーに経営トップが嵌る、ありがちなパターンだね…。 ぼやっきぃ [2010-04-28 19:34:48]
原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2010/03/blog-post_9721.html
85 名前：ぱぱ ◆EI6OqkA64o [sage] 投稿日：2010/03/21(日) 00:16:46 ID:idItHg23
原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。 その裏はNTT東日本とNTTデータの組合員と常務による資金提供ね。
いい加減、バレバレなんだよ。
126 名前：ぱぱ ◆EI6OqkA64o [sage] 投稿日：2010/03/21(日) 00:21:36 ID:idItHg23
原口は、それだけじゃない。 NTTグループによる資金提供に沿った形でオフショア化を勧めようと画策。
NEC,富士通、日立を外し、IBM経由及びNTTデータ経由で官庁系システムを
端から韓国に引き渡そうとしてる。
168 名前：ぱぱ ◆EI6OqkA64o [sage] 投稿日：2010/03/21(日) 00:25:30 ID:idItHg23 »127
無能なのはサムスンだけじゃない。
実際に今、NTTデータがサムスン使ってるけど、あそこも半端無く無能。
なんせ官需で生きてる会社だからね。
良い、奴らが何をしようとしているかを端的に言えば・・・・
日本の資本が大量に注ぎ込まれるシステム更改において、その資本を
韓国に流すことと、決裁権をアメリカに渡した、日本の会社じゃ完全に
つまり、日立（が一番のターゲット）を潰し、富士通・NECを潰す事が目的
の完全な売国行為。
【日教組】 民主党の支持母体は子供の虫歯予防・うがいも反対 【北教組】
北海道教職員組合（北教組）が運動方針などについて話し合う「中央委員会」の議案内容が１０日、明らかになった。
全国学力テストや体力テスト、卒業式での国旗掲揚などについて反対の姿勢を示しているほか、虫歯予防のためのうがい、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置にまで反発するなど、「何でも反対」の内容。現場の組合員からも批判の声が出ている。
この議案は「第１１３回中央委員会」用で、１月２９日に機関誌「北教」の号外資料編として発行、組合員に配られた。北教組によると、中央委員会は活動の方針などについて話し合う会議の一つで、各支部の代表が参加する。
２月２５日に開く予定だったが、北教組から民主党の小林千代美衆院議員陣営に違法な選挙資金が流れたとされる政治資金規正法違反事件が発覚後、開催が延期されている。
議案は、全国学力テストと体力テストについて「子どもを差別・選別し、管理強化をはかるもの」などと指摘している。学力テストでは、抽出方式に移行し、抽出に漏れた学校がテスト問題を活用できる「希望調査」の制度が設けられた。これに伴い、道教育委員会が参加を呼びかけた、抽出に漏れた学校の８割が参加を決めていた。こういった制度などについても「悉皆(しっかい)（全校調査）をもくろむ極めて恣意(しい)的な通知」として、調査の中止を求める運動を行う方針を示した。
指導力不足の教員に対し、道教委が行う研修についても「教職員の差別分断・管理統制の強化」と反発。「校長に対し（指導力不足教員の）申請を（教育委員会に）上げさせない取り組みを強化する」とした。指導力不足の教員は、担任をさせることができず、他の教員の負担増となるケースが多い。関係者も「研修をしなければ、他の組合員にしわ寄せが行くだけなのに」と首をかしげる。
さらに、子どもの安全や健康に関する施策にも反対している。学校へのＡＥＤの設置や、道教委が虫歯予防のために進めるフッ化物を使ったうがいについても一方的な導入に反対としており、ベテランの組合員も「単に仕事をしたくないだけではないか」と批判している。
＃＃ココまで引用＃＃
＞虫歯予防のために進めるフッ化物を使ったうがい
もうね、アホかとバカかと(‘A｀)
さすが、早寝早起きは憲法違反と豪語する組織だけのことはありますね(´･∀･`)
13 名前： 駒込ピペット(東京都)[sage] 投稿日：2010/03/11(木) 13:41:40.07 ID:KNDq+h9a
»13
ｸﾞｸﾞって見たら、
・AEDは成人向けで、「有効性、必要性、安全性」に疑問がある
・一方的に導入するのは許せない
ってのを理由にしてるってﾌﾞﾛｸﾞが出てきた
真偽はわからん
»16
人格腐れすぎだろこれは
»16
>・AEDを導入すると、「使い方講習」を強要されてしまう
これが、一番の反対理由だな。
つまり、仕事増やすんじゃねえよボケって事でよろしいか？北海道教職員組合の皆様方w
»16
ちなみに、AEDが原因となった火災は今まで一度も確認されていない。
»16
要するに
講習受けるのがめんどくさい！拒否する権利がある！
ってことか
»13
たしか、AEDは効果がない場合もあるから反対だったとおもう
»20
100%助かる物じゃないと使用しないとか
クズすぎるだろ
»13
教師の身分が安定しなくなるので反対って理由だったな。
»34
自分の立場が悪くなるから、目の前に救える可能性のある人がいても見て見ぬふりか
しかも、ただの通行人じゃなく、同僚や教え子や絶世の美少女をだ
»13
いままでは仕方がないで済んでたものを、AED導入になると教師のやり方が不味かったから死んだというケースが発生するからだと思う。
要するに自分の手を汚したくないってこと
»13
マジキチすなあ
38 名前： ファイル(鹿児島県)[sage] 投稿日：2010/03/11(木) 13:52:37.61 ID:DbTeXYeW
135 名前： スケッチブック(福島県)[] 投稿日：2010/03/11(木) 14:29:56.95 ID:6clbSz6A
一概に北教組がおかしいとは言えない
»135
こいつらは科学的根拠は関係なしに
単純に仕事増やしたくないだけだから(そのくせ集会には毎回参加)
おかしいのは確か
»140
体内に入ると、胃酸と化合して、フッ化水素になる。
もし、児童が誤って大量に歯磨き粉を飲んでしまったらどうするんだ？
»149
じゃあ日本人のほとんどは死んでるな
»151
»154
歯磨き粉に入ってる濃度では死にません。
しかしながら、臓器を確実に痛めます。
大人ならまだしも、子供の臓器を痛める可能性がある行為を奨励していいんですか？？
»162
歯磨き粉に入っている程度じゃ体に害はないよ。
水道水に入れて日常的に摂取してたら骨が弱くなるってレベルだからね。
その程度で害が出るなら健康被害は目に見える形で多数報告されてるはずだがそんなことはないしね。
それほど体に害はないけど、虫歯には大きな効果がある、
その費用対効果を考えて導入すべきってことでしょ。
91 名前： グラフ用紙(北海道)[sage] 投稿日：2010/03/11(木) 14:10:37.12 ID:vyI++Z5V
道民だがマジレスすると北教組に肩入れしている教師は多かった。
学生の立場から見てもそういった教師は発言、行動が基地外じみてて、
例えば、国旗掲揚反対を集団でするのは勿論のこと、
授業で使う金が足りないから役所かなんかに楯突いたとかを武勇伝の如く自慢げに話してたりとか。
126 名前： 落とし蓋(中国地方)[sage] 投稿日：2010/03/11(木) 14:27:15.76 ID:nQS+h32U
どう考えても日教組の方が戦前を彷彿とさせる異様な行動をしてるよな
191 名前： 釣り竿(関東・甲信越)[] 投稿日：2010/03/11(木) 14:47:09.59 ID:2fubhsAL
日教組が諸悪の根元な訳か…
302 名前： やかん(愛知県)[] 投稿日：2010/03/11(木) 17:49:05.08 ID:zHgALbZv
日教組にもいい先生はいる…とかいう弁護が空しくなってくるな。
そういうのはとりあえず加入してるだけで、組織の方針はよく知らんって手合いだろ。
トップがキチガイの組織は下っ端がどうであれ全体として危険なんだよ。
＃＃ココまで引用＃＃
＞日教組にもいい先生はいる…とかいう弁護が空しくなってくるな。
ですよね～
逆にまともな先生が可哀想になってきますね。
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091228001-n2.htm
民主党最大のアキレス腱になりつつある北海道教職員組合（北教組）による裏金事件。参院予算委員会で北教組の偏向教育など、数々の信じがたい実態を暴いた“ヤンキー先生”こと自民党の義家弘介参院議員（３８）が夕刊フジの直撃取材に応じ、「鳩山政権は、子どもたちを犠牲にして、選挙で票を取る道を選んだ」と吠えまくった。
「偏向した考えを変えないとか、違法行為があることは許されない」。鳩山由紀夫首相は３日の予算委の中で、義家氏が突きつける資料や証言を前に、こう唸るしかなかった。
義家氏が明らかにしたのは
（１）現職教員の証言として、北教組が支援者集めのノルマを課せて組織的に民主党の選挙運動をしている
（２）勤務中に学校のＦＡＸを使い、「日の丸、君が代反対」運動といった組合の連絡事項のやりとりをしている証拠書類
（４）「竹島は韓国領」という、政府見解と反する教育を推進する内部資料
（５）２００６年、民主党の輿石東幹事長代行を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったのに、昨春に小学校教頭に昇進した例－などだ。
義家氏は「勤務中に組合活動するのは職務専念義務違反、教職員が政治活動をするのは教育公務員特例法違反だ。鳩山首相も違法であると認めるが、罰則規定については『検討する』というだけ。『やらない』ということだ」と批判。「子どもたちよりも、票が大事ということを認めたも同然だ」と皮肉った。
北教組問題では、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）側に裏金が流れていたことが札幌地検の調べで明らかになっている。しかし義家氏は「北教組は北海道の全議員を支援していた。しかも昨年の総選挙は民主党に順風満帆で、お金がかからなかったはずの選挙。過去にもっとあったのではと思うのが自然だ」と指摘。
さらに、「これは北教組だけの問題ではない。日教組、つまり全国的に同様の問題がある」としたうえで、「現場の若い教員に聞くと、『動員などの選挙活動はせずに子どもと向き合いたいのに、組合員の上司に逆らえない』という。それに、違法であると知らないケースが多い。小沢一郎幹事長に逆らえない民主党と同じ空気だ」と話す。
今回、義家氏が明らかにしたのは、日教組問題の氷山の一角。義家氏は「民主党が、首相も違法行為と偏向教育をしていると認める団体とべったりなのは不健全だ。しかも、公金をもとにした裏金までもらっていたという。議席を金で買っているようだ。こうした人たちが法律を作り、教育という子どもの未来を形作るのは危険だ」と警鐘を鳴らし、こう続けた。
「今後も、現地調査などをして、日教組の実態を国民の前で明らかにする。さらに、日教組系議員のトップである輿石氏を、夏の参院選で自民党候補が破ることができれば、国民は目を覚ましてくれるのではないか」
ttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-1ea7.html
書記長「話が抽象論になっているが、再度聞きたい。巻き返しのための方策はあるのか｣
常務「それは、とにかくドンドンやればいい｣
書記長「？ 何をやるのか｣
書記長「？？ 具体的にどうやるのかという話だが｣
書記長「それがどのようなものであるのかを聞いている。営業部長に聞くが、ガンガンやるとは具体的にどういう方策なのか｣
委員長「埒が明かない。全力で仕事をするにしても、どこに向かって力を出せばいいのか｣
書記長「？？？ そことは、どこ？｣
一同「は？｣
社長「前の会社のときにね、従業員が亡くなったんだよね。キャンペーンの後だったからね、過労だって話も出てさ｣
社長「労基署は入らなかったんだけど、自宅で突然死だったから労災にもしてなくてね。お葬式行ったんだけど、小さな子がいてさ。奥さんは泣きっぱなしで、ご両親も逆にご迷惑かけてって頭を下げるくらいだったんだけどねえ｣
社長「ところが直属の上司が焼香に上がったら、奥さんがものすごい剣幕で『出ぇてけえぇ！』ってねえ…｣
社長「それがさ。すごい声でねえ。美しい奥さんだったんだけど、そりゃあすごい声だったよ」
社長「それからしばらくしてさ。その上司の人が辞表を出してね。あのとき、受け取っとけばよかったんだけどね。受け取らなかった。お前のせいじゃないんだからって。そしたら、死んじゃったんだよ。これが、自殺でねえ」
社長「うわあまた葬式だ、と思ったら、今度はご家族が来てくれるなと言うんだね。そういうわけにもいかないから、大げさにならないように個人でっていうことで伺ったんだ」
社長「いざ、会場になってる自宅に行ったら、うちの花輪が放り出されててねえ。参列の人も、気にせずにそれを踏みつけてて、ああ、これは本当に来ちゃいけなかったんだって、門前で手を合わせて帰ったよ」
社長「そんとき思ったね。従業員が死ぬようじゃだめだよーって。死ぬような働かせ方は、その時の関係者に一生祟るんだ。僕はあれ以来、会社関係の葬式に出るのが怖いもん」
平成22年2月17日(水)の読売新聞のコラム「「電子黒板」より生身の職員」があまりにも酷い内容だったので筆を取らざるを得なかった。
佐藤卓己という京大準教授が書いたというこのコラムの内容は、要約すると下記のような内容だ。
「電子黒板など意味がない。なぜならば10年前、教育現場にパソコンを導入しようとして失敗したではないか。電子黒板などノそんでいるのは情報機器メーカーだけだ。電子黒板事業など事業仕分けされて当たり前だ。唯一成功したメディア教育は黒板と教科書を媒介した人間的な教育だけだ。」
この佐藤卓己という人間は、民主党のまわしものか、日教組の組合員か。いずれにせよ、教育の現状を知っているまともな人間ではない。
教育現場でのパソコン導入が失敗したのは、パソコンの使い方がわからない教員のせいだ。
教員たちはパソコンを与えられても「仕事を増やすのは労働者の権利を侵害する」などと言って学ぼうとせず、ホコリを被って可動すらしない状態になるまで放置しておいて「そらみたことか。そんなものは教育に役立たない」と言った。
また、生徒たちが「パソコンを使いたい」と言っても「壊したら責任が持てない」などと言って触らせもしなかった。
結局、子供達は自発的に携帯電話や電子端末を持つ事となった。それが子供達本人の負担、教育、情報の格差に繋がっているにもかかわらず、学校教育はそれらを無視してきた。
「学校裏サイト」などというものができて、子供達自身が作り出す電子メディアが学校の運営を脅かす状況になっても、教員たちは「それは外部の事だ」と無視をきめこんでいる状態だ。
電子黒板がどれほどのもので、果たして成功するかどうかわからない。
しかし、間違いなく言えるのは、「唯一成功したメディア教育は黒板と教科書を媒介した人間的な教育だけ」なのではなく、
教員の怠慢によって、教育メディアはアナログにとどまっているだけなのだ。
それをよしとするのでは、あまりにも向上心がない。向上心のない教育など、教育ではない。
先日、SFCネットビジネスイノベーション政策フォーラムでは「物事を覚え、関心する最大の原動力は感動である。感動を与えるために、感動的な電子デバイスを全ての子供達に渡そうではないか」というスピーチがあった。
それをネットを通して観ていた数万人の人が「教育は感動」という言葉に感嘆した。
しかし、もし今の教育現場に感動的な電子デバイスが導入しても、教員達は己の怠慢のために子供の感動を剥奪するだろう。
教員が、自ら新しい教育手段を模索し、いかに子供達に興味関心を持って貰えるか工夫しない限り、日本の教育は暗澹たるものだ。
http://anond.hatelabo.jp/20091225084108
「集団は怖いが個人は怖くないというヒューリスティクス」があるからといって、個人の尊厳を相対化することにはならない。
それは、個人が尊厳を守るために連帯する重要性を示しているにすぎない。
労働者は経営者に対抗するために労働組合という集団の論理で対抗しているのであって、それは人権というよりは労働者集団の利益を守るものだ（理念上は組合員以外も守ると言っているのだろうが、実際そうなっているようには見えない）。
職人ギルドのような昔ならともかく、いま労働者集団なるものが自明なものとして最初からある訳ではないのだし、労働組合に加入するもしないも、ユニオンショップ制の場合を別にすれば全く個人の判断でしかない。
労働者個人がなぜ労働組合に加入するのかといえば、その個人の利益を守るためであって、それ以上の「労働者集団の利益」なるものに貢献するためではない。
だから、労働組合は賃上げのような集団全体の利益のための闘争と同時に、不当解雇や昇進差別、最近では職場のいじめのような労働者個人の権利問題でも闘ってきたし、今もやっている筈。
（少数の組合員の利益とそれ以外の組合員の利益対立が先鋭化した場合に、少数者を切り捨てる場合はあるにせよ。その場合、少数派は別の組合を作って闘うこともできるし、現にそうしている例もある。）
要するに、あくまで個人が個人の利益を守るために連帯しているのが労働組合であり、その他さまざまな集団である筈で、それらは個人の尊厳と相対立するようなものではない。
ついでにいえば、労働組合は理念上も組合員を守るものであって、組合員以外を守るのは組織拡大のためとかいろいろな理由で行われる場合もあるけど、理念的には本来ありえないことだし、組合員以外を守らない労組が倫理的に非難されるものでもない筈。
個人の尊厳は教育や文化によって教えられるものなので、それが万人に通用するかと言うと、多分通用しない。むしろ集団は怖いが個人は怖くないというヒューリスティクスの方がより多くの人に通用するはずだ。
だから、個人の尊厳を語る人は、自分の主張が受け入れられなくても安易に他人を罵倒してはならない。それは教育や文化が違うということだ。だったら教育や異文化交流の構えで語らねばならない訳だ。それがはてなサヨクにできるだろうか？
ここでいわれている「はてなサヨク」がどの辺の誰のことなのかよくわからないが、見ている範囲の印象論として書く。
「教育や異文化交流の構え」で語る必要があるとすれば、個人の尊厳という考え自体を全く受け入れないような人種と話すときだと思う。
今で言えば竹原市長とか、曽野綾子とかがこれにあたるだろうか。
しかし、実際に「はてなサヨク」がもっぱら話しているのは、自分自身は個人の尊厳を受け入れる立場をとりながら、「ほら、あそこに個人の尊厳を受け入れない奴らがいるじゃないか、だから～～」と「アウトソーシング」するような人種ではないか。
例えば、「表現の自由は無制限に認められるべきだが、表現に対する批判は制約されるべきだ。なぜなら表現規制派に利用されるから」といったような。
つまり、個人の尊厳自体は、すくなくとも「はてなサヨク」が誰かと議論するような場では「万人に通用」していて、その意味で「教育や文化の違い」は既にない。
ただ、場の外部に「個人の尊厳を受け入れない奴ら」を想定することで、個人の尊厳から帰結するはずのいろいろな主張を封じ込めようとする人がいる、というのが現状だろうと思う。
そんなときに必要な構えは、「教育や異文化交流」ではなくて、自分自身も受け入れている筈の個人の尊厳に忠実であれ、という呼びかけだろうと思う。
そしてそれを「たましいのあり方を変える」と呼んでも、あながち誤りではないのではないか。そう思う。
はてなサヨクが言うほど、個人の尊厳というのは自明なものか、分からない奴は馬鹿かというと、多分違う。
集団は怖いが個人は怖くないというヒューリスティクスがある。人間には多分集団を重んじる回路はあっても、個人を重んじる回路は弱いはずだ。だからこそかつては他人を奴隷にすることに何の疑問も生じなかった訳だ。
今は私は他人を奴隷にすることには抵抗があるが、それはそういう教育を受けて、そういう文化圏で育ったからだ。それは過去ヒューリスティクスだけでは問題が起きたから個人の問題にも対処しようという歴史的経緯があって、そのフィードバックとして起きたことだ。
逆に言えば、そういう教育や文化が通用しない局面が生じた場合、その抵抗感は失われるのだろう。
世の経営者はしばしば労働者の人権を奪っているが、組織経営は教育や文化が通用しないことがある現実なので、現実にうちのめされた経営者や労働者は人権という文化を信じられないのだろう。労働者は経営者に対抗するために労働組合という集団の論理で対抗しているのであって、それは人権というよりは労働者集団の利益を守るものだ（理念上は組合員以外も守ると言っているのだろうが、実際そうなっているようには見えない）。
個人の尊厳は教育や文化によって教えられるものなので、それが万人に通用するかと言うと、多分通用しない。むしろ集団は怖いが個人は怖くないというヒューリスティクスの方がより多くの人に通用するはずだ。
だから、個人の尊厳を語る人は、自分の主張が受け入れられなくても安易に他人を罵倒してはならない。それは教育や文化が違うということだ。だったら教育や異文化交流の構えで語らねばならない訳だ。それがはてなサヨクにできるだろうか？
「組合員の皆様が残業をすることにより、世の中の労働者の雇用機会を奪っています。残業するなとは言いませんが、500時間残業が数年間続くようなのはやめて下さい」ってことかな。
と納得しかかったけど、企業内にある労働組合は自社の労働環境の向上のために頑張ってるから、これはちょっと違うね。
だったら組合もさ「組合員の皆様が残業をすることにより、世の中の労働者の雇用機会を奪っています。みなさん残業しないでください」って言えば良いのに。
今の日本の労組は、社内の正規雇用者だけの利権を守る団体だからこそこういう主張なんですよ。会社の雇用が増える → 組合員が増える→労組の力うぷ! → ウマー なんだから
なんか、増田の文章を読んでいると、一部上場企業に勤務する増田様は、いま職を探してる無職のヤカラどもとは人種が違うのだと言いたげな差別意識の匂いを感じる。彼らは将来あなたの同僚になるかもしれないのですよ?
増田のサービス残業などの行為が、雇用機会を奪われて苦労している人間が正規雇用職に就くことを妨害していると言う自覚はありますか?
「残業しなくて済むように、業務の効率化考えたら」という趣旨のコメントについて。それは、その通り。業務の効率化考えなくちゃいけない。それで業務を効率的にやったら、業績が改善するよね。でも、それって組合に言われることなの？
労働組合の目的は労働環境の向上だから、業務効率の改善指示は別に間違ったことじゃない。
「労働組合が社会を良くしてくんだぜ！」っていうことならね、うちの組合プロパーは労組のない中小企業に行って、これまでの組合経験活かして、そこの改善必死にやった方が良いんじゃないの？なんで労働貴族になってふんぞり返ってるの？
だったら組合もさ「組合員の皆様が残業をすることにより、世の中の労働者の雇用機会を奪っています。みなさん残業しないでください」って言えば良いのに。
その理由は最初に書いてない？ 「残業するなとは言いませんが、500時間残業が数年間続くなんて異常でしょう」
つまりそういうことです。
やらなきゃいけない仕事があって、時間なんかどれだけかかっても良いからそれをやろうと思って、残業してやってる。
でも年間の残業時間が360時間を超えると、課長に労働組合と協議してもらわないといけない。
それで課長と相談して、年500時間残業ぐらいで協議してもらうんだけど、組合が認めてくれない。
とか、言われるらしい。
「ごめん。組合に協議で負けちゃったから残業させてあげられない」って課長が言う。
なんで、組合員がやりたい！って言ってて、そのために課長が頑張って協議してくれてるのに、組合が駄目だっていうのか解らない。
認めてくれないとしょうがないから、建前は組合の言う通りに残業減らしたことにして、実際はサービス残業してる。
組合のやつらって一体なんなの？
仕事もしないでボーッと座っててさ。毎月組合費だけは取られてる。
汗水たらして働いてるプロレタリアートから金をかすめ取って、その金で自分達は温泉とか行ってるブルジョワみたいな奴なの？
あいつらホントに一体なんなの？
消えてなくなって欲しいわ。ソビエトに帰れよ。
＜追記＞
色んなコメントありがとう。
「残業しなくて済むように、業務の効率化考えたら」という趣旨のコメントについて。
それは、その通り。業務の効率化考えなくちゃいけない。
それで業務を効率的にやったら、業績が改善するよね。
でも、それって組合に言われることなの？
「そんなに残業させる管理者は無能だ」という趣旨のコメントについて。
それも、その通り。でもそれって経営者が判断して、管理者を減給するなり降格するなりすれば良いよね。
僕のケースでは「職場の労働者の過半数を代表するものと協約を取り交わ」そうとしてて、この協議が認められれば500時間分の残業代が支払われる。
そういう風にしといて「こんな人件費使う管理者はアカンは」って、経営者に判断させればいいんじゃないの。
それを、どうして組合が止めるのかが解らない。
少なくとも360時間分は残業代もらってるからダンピングじゃないよね。
あと組合が500時間で認めてくれたら、500時間残業代もらってサービス残業じゃなくなるから、ダンピングじゃないよね。
「360時間残業に対して残業代が支払われるのは組合のおかげ」という趣旨のコメントについて。
これは、そうだなと思った。
で、いまね、一部上場企業のうちみたいな会社から労働組合が消えたとき、360時間残業に対して残業代支払われなくなるのかな。
「労働組合が社会を良くしてくんだぜ！」っていうことならね、うちの組合プロパーは労組のない中小企業に行って、これまでの組合経験活かして、そこの改善必死にやった方が良いんじゃないの？
なんで労働貴族になってふんぞり返ってるの？
＜また追加＞
「残業自体が労働ダンピングである」という趣旨のコメントについて。
ここも「そうかあ」と思った。
なんか、そういうことをやろうとして、組合活動やってるんだったら凄えなと思った。
だったら組合もさ「組合員の皆様が残業をすることにより、世の中の労働者の雇用機会を奪っています。みなさん残業しないでください」って言えば良いのに。
正規雇用者しか守れない現行の組合が、そういうこと言うのかなあというのは興味ある。
そして、うちの組合がそういうこと言うか解らないけど、もしそういうこと言うんだったら企業別組合じゃなくて、違う組合組織に属して言った方が良いよね。
＜続き書いた＞
色々コメントありがとう。続き書きました。
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/net/1255771568/937
http://s02.megalodon.jp/2009-1122-2002-03/pc11.2ch.net/test/read.cgi/net/1255771568/937
937 名前：名無しさん＠ｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰ！[sage] 投稿日：2009/11/20(金) 19:01:01 ID:efELI2Cg0
buyo朗は必死で自分の痕跡消して回ってるみたいだね。
http://search-web.gifulog.com/cgi-bin/search?site=gifulog.com&query=%E3%82%B3%E3%83%8D%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%82%B9&sort=d&img=&num=10
回避したと言う明るいニュースです。 名古屋管理職ユニオン（代表者執行委員長山上博信）と株式会社コネクタス（代表取締役倭文知騎・特定派遣事業経営）は，解雇事件（組合員３名）について，昨夜，第２回団体交...（ここで切れてる
hokusyuやtoledはもしかすると、不当解雇で団体交渉する破目になった奴と一緒に、あずまんの授業に殴り込みをかけてキャッキャウフフしてたワケか。
buyobuyoの経歴を知らなかったことについてはhokusyuやtoledに非はないとはいえ、その間抜けな光景を想像すると笑いがこみ上げてくるのを抑えることができないｗｗｗ
さて、このような閉塞的な状況を打開する方法はあるのか、ということですが、
よく最近はてなで話題の「解雇規制の撤廃」で果たして問題は解決するのでしょうか？
この労働力の流動性を高めることで雇用の維持を図っている国にスウェーデンがあります。
スウェーデンではイェスタレーンとルドルフメイドナーという二人の「ブルーカラー」の労働組合の理論的支柱が作り上げた
要点は賃金交渉を中央集権的に行うことで、儲かっている産業がむやみに賃上げするのを抑えつつ、
非効率な産業をつぶし、その労働力を儲かっている産業に雇用させる、というスタイルなのです。
コレだけを聞くと労働力の流動性が高まれば、失業問題は解決するように思われますが、
このスタイルが実現しているのは、スウェーデンが小国で高負担に裏打ちされた
非常に強力な失業給付、生活保護と職業訓練機能を持っているからです。
現在の日本が、その薄弱な生活保護（ＧＤＰ比でＯＥＣＤ中ブービー）ですらも
「自己責任論」の元に断ち切ろうとしている姿を見ると
とても実現するものとは思えませんし、
そもそも数千万の労働人口を調整することは不可能に近いのではないでしょうか？
安易な解雇規制の撤廃は社会不安を増し、景気の悪化を促進することはこの２０年の日本の低迷を見れば
容易に想像ができる気がします。
私がスウェーデンから学ぶべきだと思うのは
「労働者の理論的支柱」が政治にコミットしている、という点だと思います。
やはり労働者は団結すべきなのです、お互いに憎みあうべきではない。
嫌な例ですが、今の橋下徹のように、政策提言をしながら政治に選択を迫ることもできるはずです。
その為には連合は支持政党をあらかじめ決定するのではなく、自分たちに有利なように説得し、
また組合員に対し、そのメリットを説得する努力をすべきでしょう。
私が個人的に労働者として要求すべきだと思っているのは
労働市場の監視の強化、具体的には労働基準監督局の権限、及び、人員の強化。
といったような政策を連合が要求し、政権に擦り寄らせる、というのが有効な方法だと思います。
長々と長文失礼しました。
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20090610039.html
米映画俳優組合（組合員約１２万人）は９日、待遇改善をめぐる交渉が難航していたハリウッドの映画・テレビ制作会社との新たな契約案を組合員投票で承認、労使交渉が妥結した。旧契約は昨年６月末に失効、約１年越しで収拾した。
双方は映画やドラマのＤＶＤ販売に伴う報酬の増額などをめぐり対立。昨年４月に始まった協議が決裂し、一時はストライキの可能性もあったが、不況の深刻化もあり双方が譲歩、今年４月に新たな契約案に暫定合意した。
第四に、討論や議論を学ばないこと。
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51481174.html
（「かつて日本の教育改革を担当したGHQの役人は、こう豪語したそうだ。」）
↑を読んで。
CIE映画とは、GHQの民間情報教育局（CIE）が日本人に対して民主主義の思想を植え付けるために製作した教育映画であり、別名・ナトコ映画とも呼ばれている。
http://www.momat.go.jp/FC/NFC_Calendar/2008-05/kaisetsu_3.html
以前フィルムセンターでこのCIE映画の特集があった。客席はガラガラでしたが……
解説を読むだけでも結構概要が分かるので、いくつか抜粋で引用させて頂きます。
「議事の進め方」
民主主義的な議事の進め方を紹介する作品で、表決や会計報告の方法などが示される。
新しく労働組合に加入した人への教育方法を伝授する映画で、組合員教育の必要性、その具体的な内容や方法論が平易に解説される。
「漁（すなど）る人々」
漁民たちの貧しく苦しい生活を克明に描くことを通じて、彼らが新漁業法（1949年公布）によって保証された権利を自覚するよううながす作品。
「格子なき図書館」
図書館法が1950年に施行されたことに伴い、国民に解放された新しい図書館のさまざまな機能が紹介される。
「ディスカッションの手引」
合理的で民主的な議論を進めるために、講壇式討議、バズ・セッション、ロール・プレイング法などさまざまな議論の形式の特徴を、アニメーション場面を挿入しながら解説した作品。
http://www.momat.go.jp/FC/NFC_Calendar/2008-05/kaisetsu_3.html
http://www.momat.go.jp/FC/NFC_Calendar/2008-05/kaisetsu_4.html
http://www.momat.go.jp/FC/NFC_Calendar/2008-05/kaisetsu_5.html
以上のように討論、議論の重要性（のみならずその方法まで）や労働者の権利、労働組合や図書館の重要性とその機能などなど、それがいかに素晴らしいものかを映画という分かりやすい手段で伝えるいわば「民主主義プロパガンダ映画」といった趣です。
たまに演出が極端だったりしてとても面白いので機会があれば一見をお勧めします。
アメリカが日本に対してどういうふうに民主化を施そうとしていたのか、まだ勉強不足で私は全く知らないのですが、「オリエンタリズム」などを一緒に考えるにつけ（「彼らは自分で自分を代表することができず、だれかに代表してもらわなければならない」byマルクス）とても興味深いのでいずれちゃんと勉強してみたい。
