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はてなキーワード: 直接民主制とは
そこで直接民主制ですよ。
さて、その「すべての案件」とやらは何件くらいだと想定しているので？
チュニジア、エジプトの革命の原動力になったのはTwitterやFacebookらしい。
ここでまとめ。
TwitterやFacebookでの流れをチェックできないと世界の流れについていけない。
あとさ、ネットは体制を破壊する原動力になりえたけど、秩序を創造したりできるんだろうか。
例えば、国民全員にFacebookなりTwitterのアカウントを与えたら、一人一票も直接民主制もやれるかもしれんけども。
いや、別にFacebookでもTwitterでもなくオリジナルのなにかつくったっていいんだけどさ。
でも国家が国民にヒモつけたらどうやっても秘密投票の原則が守られないわな。
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000947.html
マニフェストに取り上げ、しかも、対立政党であった自民党は献金に依存して圧力団体の言いなりになっていると批判していた企業・団体献金を、民主党自身が受け入れるという。
個人献金しか知恵が無かった上に、お金を集められるだけの価値を提供できなかった為に、行き詰まった挙句、政党への企業・団体献金を開始するという事だが、
これは、立法権・行政裁量権を行使して金集めをするという宣言である。
民意を繋ぎとめる事が出来なくなって、次の選挙で惨敗確実ということから、老後の資金を溜め込む方向に走り出したと考えるべきであろう。
解散権は首相の専決事項とされているが、議院内閣制においては、多数派を占めた政党の党利党略で国会が運営されてしまう欠陥がある。
現在の与党のように、ろくな経験も無ければ､知恵も知識も、そしてそれらの欠落を補う為の謙虚さも無いとなれば、本人は最善の選択をしているつもりでも、国家・国民にとっては最悪の事態を招いている事に気がつかない。
代議制民主主義は、情報を知らしめ議論するのにかかるコストが非合理的に高くついてしまう時代に、やむを得ず選択された手法であり、インターネットのような手法によって情報の公開と議論の蓄積が可能になるのであれば、直接民主制のコストは実現可能なレベルにまで引き下げられるという事になる｡
東京新聞:選挙終われば『ドレイ』か:私説･論説室から(TOKYO Web)
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2010032202000084.html
民主党の小沢一郎幹事長は選挙を重視する。選挙至上主義と言ってもいい。昨年には
悲願の政権交代を成し遂げた。「選挙に強い」という神話の当否は別として、小沢氏の
小沢氏はこう言う。
「民主主義の原点は選挙だ。国民が最終決定権を持つ国民主権が民主主義の絶対の
原則であり、その主権者が主権を行使する唯一の機会が選挙だ」
その通りだ。民主党に政権を託したのは有権者自身である。その責任は選ばれた
しかし、小沢氏の言動を見ると、選挙後はとやかく言われたくないと考えているように
思えてならない。
有権者は鳩山民主党政権にもどかしさを感じていても、次の選挙まで口出しできない
のだろうか。政権への注文も、行使すべき主権のうちではないのか。
仏革命に影響を与えた十八世紀の哲学者ルソーは社会契約論に「イギリスの人民は
自由だと思っているが、それは大まちがいだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する
間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民はドレイとなり、無に帰してしまう」
（岩波文庫版）と書き記した。
英議会制度の欠点を指摘し、直接民主制を主張するのが主眼だが、選挙至上主義の
陥穽（かんせい）＝落とし穴を言い当てているようでもある。
Twitterのつぶやきで「朝まで生テレビ」が盛り上がっていると知り、大体２時ごろから視聴開始。
議論は全体的に 若者代世代 対 大人(年配)世代という"世代間の見解の相違"といった様相。
パネリストの個々の細かい話は省略して、議論された論点について重要だと思ったものを整理。
この問題点の整理によって議論が活発になればと思います。
また、抜けている点、間違っている点などありましたらご指摘ください。
→ 財政政策では一時しのぎ
→ 努力しても報われない
←→ 近年ハイリスク・ローリターンな派遣社員、フリーターの仕事が急速に増加
→ ベンチャー(起業)による成功は、堀江・村上の両事件で社会的に牽制された
→ そのため優秀な人材はリスクをとらない(正社員・公務員に集中)
○雇用硬直について
→ 一度レールから落ちたら、レールへの復帰は困難
→ パッチ的修正で社会が複雑化(問題が出たらその部分だけを修正して来た)
○全体的な問題に対する提案
→ 「BI(Basic Income)」で社会福祉の問題を単純化すべき
追記：10/25 2時くらい
放送から一日たった今でも、Twitter上でハッシュタグの利用による議論や、パネリストとして参加していらしゃった東さんご本人が補足で発言されるなどで盛り上がりをみせています。
しかしBI論や東さんの新しい政治システムについて詳しく載せると、朝生で問題とされた議論の論点がぼやけてしまうと思い、今のところ控えようと思っております。
(実際のところ、自分自身に詳しい話が出来るほどの知識を持ちあわせないことが一番の要因ですが･･･。)
さらに追記：10/26
Twitter上での東さん、濱野さんたちの直接民主制や集合知などについての発言のまとめが出来ていました。
・J-CASTニュース「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案 http://www.j-cast.com/2009/10/24052476.html
・2009/10/23 朝生後のTwitter上での議論まとめ http://togetter.com/li/399
・2009年10月24日の「朝生」は「あずまん（東浩紀）祭り」だったようで http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20091025/azuman
・ポストモダンが要請する新たな政治パラダイム――Stakeholder Democracyという解 http://d.hatena.ne.jp/kihamu/20091024/p1
・インターネット直接民主制で、そんな一気に全部解決しようとしなくてもいいんじゃない？ http://d.hatena.ne.jp/katow/20091025/p1
http://chinachips.fc2web.com/argue/090706.html
さて、わたしは様々な事を「考える」ようにしていますが、このように「考えない」方もおられるようですので、代わりに考えなければいけないのかなぁ‥という気もします。 問題は２パラ目にあります。 ドイツのナチスのケースも、ソヴィエトの共産党のケースも、出発点では多数決だったのです。ーーーその多数決で「多数決をやめて、総てあなた方の判断で進めてください」と決めたのが「一党独裁」という結果になったわけです。 古い例を見れば、古代ギリシャで、直接民主制最盛期に、保守派の「キモン」を失脚させて登場した「ペリクレス」の、事実上の独裁を許したのも「民主政体」です。つまり、 この意見がいうところの「多数決原理そのものが否定されかねません」は、無責任な「他人事・評論家風」発言であり、その政局の当事者達の想いとは乖離しているのです。 これは「多数決原理」が正しい、という誤解が土台にあります。 しかし、歴史を見ると、世情が混乱し多数決では纏まらず、「民主政体」では結果的に国が滅ぶケースもあり得るのです。
先日の都議選でもつくづく思ったのだが、どうしてみんなこう、右へならえが大好きというか
勝ち馬に乗りたがるというか、一党をバカ勝ちさせるような投票行動に出てしまうんだろうねえ。というか、よくこんなことが可能だなと、むしろ結束の強さに感心する。
それも60年近く似たような事を続けていて、一向に良くなってないのだから学習能力がというものがない。
上の方も言うように、議会があればいいというもんではない。
こう考えているのは少数派なのかもしれませんが、議会というのは意思決定の場であると同時に（実は）討論のための場でもあって、まともに討論するには各勢力が均衡していることが望ましいのだから（ゲームと同じで、1000対3とかでサッカーとかそんなのゲームと言わん）政権云々ではなく、等しく力を持っている、あるいは等しく無力であるべきであり
一党バカ勝ち戦略はどう考えても頭悪いし、現にあっちこっちにツケが回りまくっているよ。つまり皆さん意思決定の面しか見ていないんでしょうな。
その結果が拙速に次ぐ拙速で、出てきた法律は互いに殺しあってたりでわけがわからんです。
背脂で米炊いてるようなもんですよ。それを60年続けている。老舗の味ですかそうですか。いい加減にしてくれよ。
ねじれ国会とか言われましたが、この時期に少なからぬ膿を搾り出せたことには大いに意義があったし
しょっちゅうバカやらかしているとはいえ、そこそこ良いものを見せてもらったと思うのだがどうだろう。
このままねじれっぱなしでも構わないのだが、別にねじれてあるのにどの政党でなければならないという必要もありませんわな。
というわけで、今必要な調節機能とはむしろ団結しないこと(笑)、乱数的であることだろう、と
従って積極的に負け馬に賭け続ける戦略にも大いに意味があるのである。
（あまりに知性が感ぜられない候補者は勘弁だがのー）
http://blogs.itmedia.co.jp/mm21/2008/04/post-003c.html
民主主義的に意思決定する際、最後は「では、多数決で」と決議することが多いと思います。 しかし、多数決そのものは、民主主義ではありません。 私自身は、民主主義とは、異なる立場の意見をお互いに話し合い、理解しあい、相手のよい部分は取り込み、自分のよい部分は相手に認めてもらい、より高いレベルの解決策を見出していくプロセスである、と理解しています。このためには論理的な議論が必要です。 多数決に持ち込まざるを得ない、ということは、このようなプロセスが十分に働かず、より高いレベルの解決策が見出せなかった場合に起こります。
我々はそのレベルに達していないということですねわかります。
直接民主制は必ずしも良くない、と書いた元増田。そりゃぁ、今の間接民主制でも、経団連や創価との結託はある。直接民主制でも間接民主制でも、政治と、金持ち・宗教の結託はあるだろう。
結論から言えば、直接民主制だと、そういう「結託」が目に見えてきたときには、もう誰にも解決できなくなってしまっているほど、ひどい状況になっていると思う。つまり、直接民主制では「結託」を修正したいと思ったときには、誰にもどうにもできない。
間接民主制なら、まず代議士と「結託」してくれるから、代議士を追っていれば結託が早く目に見える。「結託」が見えてきて、それを修正したいときは、「結託」している代議士を批判して、失墜させればすむ。間接民主制で、「民意に反して代議士個人の利益で行動したから」という大義名分がつけられるから代議士を失墜させられる。
直接民主制で、実際に無作為投票してみて、「結託」が数字に表れるようになったときには、もう、時既に遅し。既に、金持ちや宗教の権力が、大衆を支配して「多数派」になっている。そこで、個人がどんなにわめこうが騒ごうが、「実際にみんなに聞いた結果こうなったんだから、民意です」と言われておしまい。個人では大衆の意見を変えることはできない。
直接民主制の方が、「結託」は起こりにくいかもしれないが、一度「結託」が目に見え始めたら、退治しにくいんじゃないかなぁ、と思う。
創価や経団連が政治に参加するなってことじゃなくて、直接民主制は間接民主制よりそれらの影響力が強くなるとはいえなくね？ってこと。
無作為に数万人選んで、直接民主制やろうっていうんだよね？（読みが間違ってたら教えて）まぁ、成人に１人１台、無料の携帯を持たせて、それで意見を問えば技術的だとは思うし、民意はある程度正確に反映するとは思うけど、それで政治がマシになるとは思えない。
例えば増税法案なんて、通るのか？よっぽど努力して説明しないと、増税法案通らなくなるんじゃないのか？そうすると、本当に必要な時に金が捻出できなくなるんじゃないのか？
それから、マスコミが事実上強大な権力を持つ世界になるぞ。例えば、マスコミが反対の意見を表明した法案を通すことは、非常に難しくなると思うぞ。マスコミの意見って誰が決定しているかというと、選挙とは全然関係のないTV局のディレクターとかプロデューサーとかだろ。直接選挙のようであって、実は、選挙とは全然関係のない人が事実上、政策を決められることになるかもしれない。怖くないか？
マスコミと金持ちが結託して、金持ちに重い税負担がかかる法案を、庶民にも負担が重いかのように喧伝して否決させ、庶民に重い税負担がかかる法案を情報操作して可決させるかもしれないぞ。そうやって、金持ちがマスコミを通じて庶民を支配する世の中になっていく。
それから、マスコミと宗教が結託すると、宗教に金が回りだすかもしれないぞ。そりゃ、直接、「この法案は??教にお金を渡す法案です」なんていったら法案は通らないだろうが・・・
「今の科学では解明できない現象を、専門家に解明してもらうために予算が必要です。法案へのご協力をお願いします」
って言われたらどうする？法案、通りそうだろ？で、その「専門家」っていうのが、実は、ほとんど宗教家かもしれないぞ。そうやって少しずつ宗教に金が回り始めるかもしれん。
直接民主制の世界では、「視聴率＝政治権力」の世界になると思う。
あらゆる映像や音楽やマンガなどのコンテンツがほとんど無料で提供されるようになるのと引き換えに、政治広告が大量に入りまくるようになるだろうな。やっぱり、論理が単純な方が一般ウケするんだよ。真実はどうであれ、「日本は悪くなかった」っていわれる方が、みんな気持ちいい。政治はどんどん右傾化すると思うし、厳罰化もどんどん進んで、犯罪者つるし上げみたいな世界になると思う。
児ポに限らず、多数派の判断が間違ってるとするのは極めて困難で、
そうでもない。実際、児ポ法の規制対象から絵を外すことには何度も成功しているけど、これは多数派の支持するところではないだろう。議員や議員に意見するほうの専門家の見解がしっかりしてるからだ。
多数派の判断を通すことで、結果として不利益が生じても「みんなで責任を取る(不利益を受ける)」というのが次善の策でして・・・
議員を通して間接的に政治をするのは、議員の専門的判断力を信頼するということなので、ダイレクトに衆愚制を容認することじゃない（直接民主制がダメだと言ってるんじゃなくて、間接民主制の理念の話ね）。
なんというか中学校の公民からやり直してください感が満々なわけですが、一応言っとくと「多数決で決めたらなんでも押し付けていい」というのは単なる数の暴力であってそんなもの民主主義じゃないよ。大体、アローの定理を持ち出すまでもなく、民主主義が完全な政治制度じゃないことくらい誰でも分かってるわけで、しかしそれ以上にマシな意志決定方法が無いから採用されてるのは自明でしょ。文句あるなら外のやり方を提案してから言えっつーの。
そういうあなたのほうこそ勉強しなおすべき。民主制と立憲制混同してないか？基本的に数さえあれば押し付けていいというのが民主主義。
それじゃだめろってことで憲法で歯止めをかけてる。憲法は権力者への制約、つまり民主制下では多数派への制約。
あと民主主義といっても地方分権とか直接民主制の度合いとか議会の数や手続きもいろいろ違いがあるわけでその点をスルーして今の制度は民主主義だから今よりマシな制度がないかのようにすりかえるのはおかしい。もともとも話に戻れば、「公務員のコネ採用をするな」「多数派が決めたらかといって勝手に税金取るな」というのが代替案だからね。あたかも代替案がないかのように決め付けちゃだめ。
で、そもそもの話はそういうこと関係なくて、は単に公務員は雇われたバイトに過ぎないんだから「公務員がサービスを押し売りしてる」という認識は間違いだ、ってとこなわけ。でもってアンタは「多数決で決めたから公務員雇って無理やり金とってもいいという前提」と言ってるわけで、つまり「公務員がやってる」という認識の間違いはこっちに言われてこっそり修正かけてんのね。ほんとセコいっつーか。ホントならまずそこを訂正して謝罪で、そんで済んでる話じゃん。
いやいや修正はかけてないってどんだけ牽強付会なんだよ。雇われたバイトとはいえ、大まかに法律で決まってるだけで細かいことは役人の裁量で決めてるわけだ。日本は三権分立で国民が主に影響力を行使できるのは立法だけで行政は有権者に指図を受けずにやってる部分が立法府の議員より大きい。今回の場合で言えば誰を雇うかはいちいち有権者にお伺い立てずに勝手に決めてるでしょ。にもかかわらず、議員に対する選挙権があるから行政府は常に国民の意向に沿ってやってるかのように言うのはほんとセコイ。実際国民の希望と食い違いがあるから叩かれてるわけで。
まず「公務員を減らしたら税金は減るのか？」という、そこの認識がもうダメすぐる。日本の公務員が圧倒的に多く、かつ日本が「大きな政府」をやっていて、それらを徹底的に民営化することが現在非常に必要とされてる…というならともかく、現状がどうなのか、少しは調べてみたらどうかね。この辺の単純な発想が、あんたの中で「税金」と「怪しい組織の上納金」の区別さえついてなさそうに見える一因なんだよ。「決して…ばかりというわけでもないはず」とか、えらい意味不明な後ずさりの仕方だけど、根っこのところにあるその「お上」意識が滑稽だ、という話をしてるわけ。
ほかの国より多いかどうかに関係なく減らせば税負担が減るのは自明。それに実際問題怪しい上納金と思ってるよ。
それだけで選挙に言ってないと決め付けるのはおかしいが、選挙に行くかどうかと言論の自由は別でしょ。
選挙にいった人だけ文句をいえるとか憲法に書いてないだろ。自論に都合のいいときだけ憲法つまみ食いなんだろうけど。